「郵政三事業の民営化」を掲げて一躍「行革時代」のヒーローとなった小泉純一郎。 その小泉に激しく反論する「郵便局長の息子」荒井広幸代議士。 この二人の論争から、「大都市対地方」という、新たな政治の対立軸が見えてくる! −−政治家にしろ、各界のオピニオン・リーダーにしろ、誰もが「行政改革」と「規制緩和」の必要性を口にする時代ですが、いざとなると「総論賛成、各論反対」で、ほとんど何の変化も起こらない。あるいは何の変化も起こそうとしない。そうした中で、政治家としては例外的に小泉さんは「郵政三事業の民営化」という具体的な政策課題を掲げ、各論レベルでの論議を喚起されています。今日は単刀直入に、おうかがいしたい。行革が必要であるとして、なぜ「郵政三事業の民営化」がもっとも優先されるべきだと、お考えなのですか。 小泉▼この数年来、行政改革については論議が積み重ねられてきたのですが、中でもとりわけ、「税