江西省南昌市青山湖区羅家広場に15日、「24時間セルフ都市図書館」が正式にオープンした。噂を聞きつけて多くの市民が訪れ、図書の閲覧や貸出を行った。これは、省内初の24時間セルフ図書館で、市民は身分証をスキャンするだけで図書館に入館し、蔵書を閲覧することができる。人民網が伝えた。 「24時間セルフ都市図書館」の建設には総額80万元（約1380万円）が投入され、占有面積は150平方メートル、蔵書約8千冊となっている。館内には、電子書籍・雑誌貸出機が設置され、モノクロ電子書籍やオンライン書籍もあり、RFID入退管理システムと自動身分証認証システムを導入することで、全天候型24時間セルフ閲覧サービスを実施している。 羅家広場から目にすることができる「24時間セルフ都市図書館」は透明ガラスに囲まれた建物で、館内は、一般閲覧エリアと電子閲覧エリア、親子閲覧エリアなどに分かれている。また、特別なサービス

中国文化省が14日明らかにしたところによりますと、「中華人民共和国公共図書館法」が2018年1月1日から施行されます。文化省の楊志今次官は、「『公共図書館』の施行は今後公共図書館の発展方向や基本的目標、重点任務を明確にすると共に、政府の保障と責任が強調されている。施設整備とサービス運行、デジタル化、社会化などにおいていずれも明確な規定がある。公共図書館の安定した発展にプラスになるだろう」と述べました。 現在、中国では図書館サービス網が出来上がり、都市部と農村部をほぼカバーしています。しかし、全国から見て、発展のアンバランスや不十分の問題が依然として目立っている。特に、末端公共図書館のサービスが十分に機能していないという問題が広く存在しています。データによれば、2016年、中国の東部と中部、西部で1人あたりの蔵書数はそれぞれわずか0.86冊と0.43冊、0.49冊でした。 これに対して、文化

中国国家図書館（以下、国図）と日本出版販売株式会社（以下、日販）は、12日に東京で、図書寄贈契約に調印しました。今後、日販は引き続き、国図に日本の書籍を寄贈します。 これについて、魏大威副館長は、「国図で1983年に日本出版物文庫閲覧室が設置されて以来、ここは、中国の読者に有意義かつ最新の日本の出版物を提供してきた。国図と日販の書籍寄贈と人的交流によって、両国の出版交流事業と民間交流が推し進められた」と強調しました。 日販広報の小野真澄氏は「中国の国図で日本出版物文庫閲覧室が設けられて以来、中国側の指定されたリストに沿って、書籍を寄贈してきた。5年間に一回のペースで進められ、今回で8回目となる。この35年間で31万冊、11億円相当の図書を寄贈した」と述べました。（朱、星）