「面接では前職を円満退社したと聞いていたが、実際は懲戒解雇だった。遅刻や無断欠勤などが理由で、全く円満退社ではなかった」 採用調査（バックグラウンドチェック）の結果を見て、金融・サービス業界のある上場企業の人事担当者はため息をつく。同社は中途採用の最終面接を実施する前に採用調査を行う。信用商材を扱う企業として、社員には高いモラルと信頼が求められる。「面接でこのような嘘をつく人は、顧客や社内に対しても嘘をつきかねない」（同）。総合的に考えた結果、採用は見送った。 調査を導入した背景にはガバナンス（企業統治）の強化も大きいが、期待して採用した人の人間性に問題があり、周囲の士気を下げてしまったという実体験もあった。調査費用は年間500万～600万円ほどになる見込み。調査結果には、前職でパワハラなどの悪評が目立つ人や、ネット上に実名で女癖の悪さを複数書き込まれていた管理職候補もいた。人事担当者は「

この記事の3つのポイント 米国でZ世代の4割が毎週アニメを視聴。ポップカルチャーの主流に 原作は多様化。韓国のウェブトゥーンがアニメ化で存在感 2030年に世界600億ドル市場に。日本勢の関わり方が試される 多くの米国人がバーベキューと花火を楽しむ独立記念日の祝日、米ロサンゼルスの市街地に「日本」があふれていた。『葬送のフリーレン』のフリーレンや『SPY×FAMILY』のアーニャにふんした人たちが写真を撮り合い、日本から駆けつけた声優たちに声援を送る。毎年40万人近くが訪れる北米最大のアニメイベント「アニメ・エキスポ」の風景だ。

「0円プラン」投入や基地局展開を大幅前倒ししたにもかかわらず、契約数が思ったよりも伸びなかった楽天モバイル。その結果、年4000億円以上の赤字を計上し、基地局建設のために調達した社債償還時期も迫り、楽天グループ全体が危機的状況に陥ってしまった。 そんな楽天Gを救ったのが、2023年春にKDDIと結んだ新たなローミング（相互乗り入れ）協定だ。 「KDDIとの新たなローミング契約で、人口カバー率は大手3社と遜色がなくなる。両社（楽天モバイルとKDDI）にとって経済合理性のある契約だ。楽天モバイルとして、可及的速やかに自社ネットワークを構築する必要はなくなった」 楽天Gの三木谷浩史会長兼社長は23年5月の新たなローミング協定の発表時にこう語った。 KDDIとのローミング契約を巡っては、三木谷氏が21年8月「（KDDIの）ローミング費用があまりにも高い」と漏らしたのに対し、KDDIの高橋誠社長が「

中国の国内経済が停滞する中、数少ない成長産業と期待される電気自動車（EV）などの新エネルギー車も熾烈（しれつ）な競争に陥っている。 「この性能と価格は信じられない」。日系自動車メーカー関係者は、中国の新エネ車最大手、比亜迪（BYD）が5月に発売したプラグインハイブリッド車（PHV）の価格に驚きの声を上げる。 その2車種「秦L」と「海豹06」は、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離が2100キロメートルを達成しながら、価格はいずれも9万9800元（約220万円）からと安い。「DM-i」と呼ぶ独自のPHV技術を搭載。電池やエンジンなどを内製し、走行性能とコストダウンを両立させた。 「自動車強国」という目標を掲げ、いち早くEVなどへの電動化シフトを進めてきた中国。中国汽車工業協会によると、2023年の新エネ車の国内販売台数は949万台と1000万台の大台が迫る。ただし前の年からの伸び

だが6月8日にニコ動が突然サービスを停止した。サーバーやパソコン内のデータを使えなくし、「元に戻してほしければ『身代金』を支払え」と恐喝する「ランサムウエア」というウイルスを使った、大規模なサイバー攻撃に遭い、システムがダウンしてしまった。ドワンゴは7月末まで生配信サービスを中止するとしている。 あかねこ。は、「ハッカーには『大好きな場所を返してほしい』と言いたい」と語る。 あかねこ。が得意としているのはシューティングゲームなどだ。彼女が敵をバンバン撃つ姿がニコ動で見られるのは8月以降になりそうである。 「バン、バン、バン」 密林から響く銃声を、コロンビア国軍兵士たちがパトロール中に耳にした。数時間後、国軍兵士らは地面に横たわるアジア系男性の遺体を見つけた。間もなく遺体の身元が、矢崎総業の現地法人を率いる日本人の副社長だと分かった。 副社長は地元の犯罪グループに拉致され、左翼ゲリラ組織のコ

この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ

横浜市南部の住宅地、JR港南台駅前。子育て世帯や高齢者の胃袋をつかもうとイオンや地場スーパー「そうてつローゼン」が店を構える。10分ほど歩けば「業務スーパー」や「オーケー」もある食品スーパー激戦区に2023年12月、「ロピア港南台バーズ店」が開業した。 駅前の商業施設内に店を構える同店は、平日でも午前10時の開店と同時に客が続々と入っていく。1時間後にはレジ前に列ができていた。路線バスに乗って来店した女性客は「品ぞろえが豊富で、しかも安い」と笑顔で話す。赤いエプロン姿の店員がせわしなく商品の陳列や総菜の準備に当たる。 店内はさながら「食のテーマパーク」。目移りするほど種類豊富な握りずしのばら売りコーナーを通り過ぎた後、大容量パックが並ぶ肉売り場に足が止まる。総菜コーナーには握りこぶしほどの特大シューマイ。皮は、具を包んでいるというより載せているようだ。 店内の雰囲気も若々しく元気な印象だ。

照明業界が「2027年問題」に揺れている。国際会議で2027年末までに全ての一般照明用蛍光灯の製造を終了することが決まった。今後は発光ダイオード（LED）照明への移行が急がれるが、日本では業界が定める目標に対してLED照明の普及率が遅れている。メーカー各社も器具交換の手間が少なくて済む技術や、高付加価値のLED照明を開発するなど、LED化を促すために知恵を絞る。

「家電市場は二極化している。我々も高級路線とそれ以外の路線で戦略を分ける必要がある」。日経ビジネスなどの取材に応じたパナソニックの品田正弘社長は力を込めて話した。 忸怩（じくじ）たる思いがある。品田氏が22年4月にパナソニックの社長に就任して以来、白物家電事業は減収減益と結果を出せていない。21年度に国内トップシェアだった冷蔵庫は、23年度には2位に落ち、電子レンジも1位から2位に、炊飯器は2位から3位へと落ちた。

江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく

月額10ドルを払えば、毎日映画館に行くことができる――。6年ほど前、こんなうたい文句を掲げて米国で大流行した「ムービーパス」をご存じだろうか。「映画館版Netflix（ネットフリックス）」と呼ばれ、2017〜18年にかけて急速に拡大したサービスだ。会員に配られる赤いデビットカードが目印で、最盛期には映画ファンから時間に余裕のある高齢者まで300万人超が利用した。 筆者も例外ではなく、18年春に届いたばかりのカードを携えてSF映画『レディ・プレイヤー1』を見に行った。当時のチケット代は9ドル（当時の為替レートで約970円）だったので、月10ドルで事業として成立するのかいぶかしんだことを覚えている。結局カラクリはなく、現金燃焼に歯止めがかからなかったムービーパスは19年9月に事業を停止した。 数年前の話を持ち出したのは、運営企業の内幕を描いたドキュメンタリー映画『MoviePass, Movi

通常国会が、6月23日に閉会しようとしている（もちろん会期延長の可能性もないわけではないが）。この国会では、政治資金とりわけいわゆる裏金問題など重要な問題が取り上げられ議論された。外国人労働者、子育て給付金、ライドシェア、共同親権など、国民生活に密着した重要問題ばかりだ。しかしながら、法案や議論の中身がいずれも問題の本質を避け、現行制度の延長線上でその場しのぎの政策論議になっている。こうした姿勢こそが、国民の間に政治不信が広がる根本原因だろう。 以下では、“残念な”政策論議の本質はどこにあるのか。今国会での議論から、4つの具体例を挙げて示したい。 「移民法」を避け続ける日本 目下の日本経済は、労働力不足に悩まされている。今年1月の帝国データバンクの調査によれば、正社員不足に悩む企業の割合は52.6％、中でもITなど情報サービスでは77.0％が人手不足に悩まされている。こうしたなか、今国会で

JR東海と東急は5月30日の記者会見で、静岡県の観光振興と地域活性化を目的としたクルーズトレイン「THE ROYAL EXPRESS ～ SHIZUOKA・FUJI CRUISE TRAIN～」を今秋に運行することを発表した。 横浜を出発し、静岡県内を周遊して3泊4日で横浜に戻る旅行商品として発売する。日中の移動は列車で、車内では沿線を代表する名店の料理を提供。専用バスを利用して宿泊先に向かう。宿泊は3泊とも静岡県内の名だたるホテル・旅館で、旅行代金は1人当たり75万円からという豪華観光列車だ。改めて日本のいいところを旅したいと考えている70代をターゲット層とする。 東急が傘下の伊豆急行で運用していた「アルファ・リゾート21」を改造し、2017年から運営しているTHE ROYAL EXPRESSを活用する。横浜～熱海間の運行はJR東日本が担うため、実質的には3社連携のプロジェクトと言える。

昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー

この記事の3つのポイント Z世代との意思疎通は「対等に」「素早く」「ロジカルでエモく」がカギ 若手社員への承認は、成果だけでなく「存在自体」と「行動」も必須 質問のバリエーションを増やすことで、部下とのやり取りをスムーズに これまで2回、早期離職防止のためのコンサルティングサービスを提供するカイラボ（東京・中央）の井上洋市朗社長に、若手社員の早期離職に対応する上で必要な考え方の基本と、若手社員と接する際の「NGコミュニケーション」について解説してもらった（接し方を変えないと「3年で辞める若者」はいつまでも減らないと「甘いな」と思っているのに「分かるよ」と共感を示す上司の過ち）。井上氏によると、1990年代半ば以降に生まれたZ世代とのコミュニケーションには、3つのツボがあるという。最終回となる今回は、より具体的なテクニックをお伝えする。（聞き手 経済メディア編成部 久保俊介）

近所でなかなか新型コロナワクチンの接種が始まらなくて、困っている。 データを見る限り新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は継続している。感染症法上の区分が5類に移行した昨年5月から11月にかけてのコロナによると考えられる死亡者数は1万6043人。これは「交通戦争」といわれた1970年の年間交通事故死者数1万6765人に匹敵する。最もひどかった時期の年間交通事故死者数に相当する人数が、半年で死亡している（追記：6月5日に厚生労働省は「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）」を発表した。それによると2023年の死亡者数は3万8080人。パンデミックが始まって以来3年間の死亡者数は10万人を超えた）。 では年間ではどうなのかと、厚生労働省の人口動態統計の現時点における最新版「令和5（2023）年11月分（概数）」を見ると、1月から11月までの統計で、3万6146人が死亡。一

「将来的には全ての車がスマートカー化する。そうでなければ誰も車を買わなくなる」。米テスラが4月末に開催した電話会見。通常は1～3月の決算を説明する場だが、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は自動運転やモビリティーサービスなど新技術の進化について多くの時間を割いて熱心に話した。 テスラが指すスマートカーとは、同社の電気自動車（EV）に搭載された運転支援システム「FSD（Full Self-Driving）」のことだ。北米の顧客向けに追加装備やサブスクリプション（定額課金）として提供している機能で、ドライバーが操作せずに車が交差点や歩行者の状況を認識しながら一定の自律走行ができる。

この記事の3つのポイント 停滞続くパナソニックHD、構造改革に本腰 楠見社長、変わらぬ事業部に「しびれを切らしそう」 PBRは1倍割れ。社内に足りない危機感 「危機的な状況だと認識している」。パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長の表情はさえない。社長就任3年目となる2024年3月期には、5年ぶりに純利益で過去最高を更新したにもかかわらずだ。5月17日に開いた戦略説明会では厳しい言葉が並んだ。 実際、24年3月期の好業績は一時的な要因が大きい。子会社の解散に伴い法人税負担が減り、1000億円強、利益を引き上げた。米大統領選の行方にも左右される米インフレ抑制法（IRA）による純利益へのプラス効果も1100億円を超える。梅田博和最高財務責任者（CFO）も「高揚感はない」と説明した。