2年前にも自民党内で意見が割れて法案提出が見送られた「LGBT理解増進法案」が、再び議論されている。ジャーナリストの大門小百合さんは「国内世論もG7各国も支持しているのに、自民党の一部の議員が反対しているためになかなか成立しない。現在も自民党内で議論が続いているが、国会会期末というタイムリミットは迫っている」という――。 2年前にも見送られた法案 世界から注目を集めながらも、またしても国会にも提出されずに見送られる可能性のある法案がある。「LGBT理解増進法案」だ。性的マイノリティーへの理解を広げるため、国や自治体の役割を定め、基本計画の策定や施策の実施状況の公表などを定めた法案だ。 ちょうど2年前の2021年5月、自民党案を基に超党派議連が協議し、「差別は許されない」との文言を追加することで合意した。ところが、自民党内でこの文言に対し、「差別だと訴える訴訟が多発しかねない」などの異論が続

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

多いときで年に100回くらい舞台を見ている舞台オタクなので、個人的に意見を書きたいと思います。ちなみに、筆者は25歳の女です。 まず、私はもともと所謂2.5次元舞台やヒーローショーに通っていたので、そこから舞台を見始めましたが、年々小劇場でやっている演劇の方を魅力的に感じるようになり、「実は私って、2.5次元が苦手なんじゃね？」と近年は思いつつある立場です。 完全なる私見ですが、そもそも今の2.5次元舞台の客層の多くを支えているのは、「本来ならば、人生で演劇に触れることなどないであろう人々」です。つまり、いわゆる推し活ブームや2.5次元ブームに乗っかって一時的に流入している層で、恒久的に「演劇」「芝居」の顧客になってくれるわけではない人々が、イケメンを応援する行為の土俵がたまたま2.5次元舞台という一応「舞台」の名が冠された場であったため、なんとなく「演劇」の顧客っぽく見えているだけなので

BALMUDA Phone SIMフリーモデルは 2024年9月30日をもちまして 販売を終了いたしました 携帯端末事業に関する お知らせ バルミューダは2021年、携帯端末事業に参入し、同年11月に発売したBALMUDA Phoneに続く端末の開発を続けてまいりましたが、同事業の終了を決定しました。 BALMUDA Phoneおよび関連アクセサリは今後も継続してご購入いただけます。また、ご愛用いただいているお客様には、引き続き安心してご利用いただけるようにサポートを継続してまいります。詳細は、下記Q＆Aをご参照ください。 携帯端末の開発中に得た数々の発見と知見は、私たちがこれから提供する製品に、新たな価値をもたらすことになると信じています。バルミューダは、今後もインターネットテクノロジー関連の研究開発を積極的に進めてまいります。 Q　今後、BALMUDA Phoneにソフトウェアアップデ

IBMのBookMasterでは、デフォルトを"vanilla"、特別な設定を"mocha"と呼んでいたらしい。 http://web.archive.org/web/20211224091337/ftp://public.dhe.ibm.com/printers/products/dcf/samples/B2H.HTM 「Chapter 6. Caveats and restrictions (what's supported and what's not!)」に以下の記述がある。 Conditional sections (.cs) and BookMaster's "vanilla" DVCF macros (.CONFIG and .WHEN) are supported, but not BookMaster's "mocha" DVCF macros (e.g. .USING,

笑えない事態だけど笑っちゃう話…。 何故アナルプラグをという思いがしきりに過りますが、過敏性腸症候群の話を見た時に腑に落ちました(というかそうであってないとマジでそんな時に入れちゃってるｈ…)。 ていうか海外でもアナルレールガンとか言ってるのちょっとズルいでしょ。

立民代表の進退発言波紋　「衆院選１５０未満で辞任」 2023年05月12日07時11分配信 立憲民主党の両院議員懇談会で発言する泉健太代表（左）＝１０日、東京・永田町の同党本部 立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選で同党の獲得議席が１５０を下回れば代表を辞任すると表明したことを受け、党内に１１日、波紋が広がった。退路を断つ姿勢を示す狙いとみられるが、党勢の低迷にあえぐ立民にはハードルが高く、軌道修正を促す声も上がった。 衆院選１５０議席未満なら辞任　泉立民代表が表明 泉氏の発言が飛び出したのは、公認候補が全敗した衆参補欠選挙などの総括のため開いた１０日の両院議員懇談会。「次の衆院選で１５０を下回るようなことがあれば、私はこの立場ではない」と語った。出席者からは「政権交代できなかったら辞めるくらいの覚悟を見せてほしい」といった意見が出ていた。 衆院選を巡り泉氏が自らの進退に言及したのは初めて。

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス