帝国データバンクによると、COVID-19患者を受け入れていた大阪の松本病院を運営する医療法人が27日、大阪地裁に民事再生法を申請したという。負債総額は約52億円となっており、COVID-19患者を受け入れた医療法人の倒産は全国初（毎日新聞、大分合同新聞プレミアムオンライン 、産経新聞、NHK）。 コロナ渦以前の新病院棟開設などの設備投資が重くのしかかっていたこと、COVID-19の軽症と中等症の患者を受け入れたことにより、外来患者の減少に拍車がかかったことが一因だと報じられている。

Amazonが米連邦地裁に提出した文書で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と違っていても利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している(裁判所文書、 SlashGearの記事、 GameSpotの記事、 CBRの記事)。 この裁判ではAmazon Prime Videoのデジタルコンテンツについて、購入後もAmazonが任意の時点で提供を終了する可能性があるにもかかわらず「購入」という名前で提供しているのは虚偽表示にあたるなどとしてユーザーがAmazon.comを訴えている。Amazon側は訴訟の棄却を申し立てており、今回の主張は申立事由を説明する文書に記載されたものだ。 Amazonによれば、「購入」オプションはサブスクリプションにより視聴可能なコンテンツやレンタル・PPV・無料コンテンツと同様に限定的利用許諾の対象であり、購入者に

日本を含め、スカート内を盗撮する行為自体を犯罪とする法律のない国も多いが、英国でスカート内の盗撮を犯罪として禁じる法律が2月に成立し、4月に施行 されたのがきっかけとなり、ドイツでも法制化の動きが広がっているそうだ(Mashableの記事、 Merkur.deの記事、 The Timesの記事)。 英国の法律「Voyeurism (Offences) Act 2019」では、合意なく他人の(下着で覆われているかどうかにかかわらず)性器や臀部、または性器や臀部を覆う下着を見るために衣服の下で機器を使用する行為や撮影する行為を禁じている。性的な目的だけでなく、嫌がらせなどの目的も含まれており、最大2年間の実刑となる。この法律はイングランドとウェールズのみを対象にしているが、スコットランドでは10年前から同様の法律が施行されているという。北アイルランドでは法制化を求める運動が行われているが、法制

米国の漫画出版社DCコミックから発売予定だった漫画「Second Coming」（再臨）が発売中止となった（The Guardian、Fox News、CitizenGo、Slashdot）。 この漫画は、イエス・キリストがSun-Manというスーパーヒーローとルームメイトになり、彼から「真の救世主になるために必要なこと」をヒーローから学ぶという内容で、成年向け漫画を発行するDC Vertigoという部門から3月6日に発売される予定だった。 その内容からこの漫画は発売前から議論となっていたが、直接の発売中止の理由としてはスペイン系の保守系サイトCitizenGoによる反対運動の影響が強かったようだ。同サイトではこの作品の販売中止キャンペーンを展開し、その結果、発売中止の嘆願が20万件集まったという。 嘆願の内容によれば「DCコミックスは、ムハンマドやブッダといった他の宗教指導者であっても同

2001年に『革命的ソフトウェア開発手法』などと話題になった「Lyee」が、ひっそりと復活しているようだ（ＩＴ疑似科学？　“Lyee”の現在（前編）、ＩＴ疑似科学？　“Lyee”の現在（後編）） 「コーディング不要でかつウイルス無力化機能を内包するプログラム自動生成ツールの試作開発」として、昨年中小企業庁から５００万円の補助金が支出されていた。一部は「ウィルス侵入検知及び無力化方法」の特許使用料に支出されており、２０１５年に「ウィルス侵入検知及び無力化方法」というLyee関連の特許が新たに認められたことが背景にあるようだ。 Lyeeと言えば、かつてあまりのトンデモぶりで話題となり、そして、事業化を試みたカテナは一度も利益を出せずに撤退した。今回の「ウィルス侵入検知及び無力化方法」のトンデモぶりも、特許情報を見て頂ければ説明不要だろう。 どうやってウイルスを無力化するかというと、同じデータを

あるAnonymous Coward のタレコミより。 このタレコミ人は日本人の姓名を英数字7文字以下で表現したGmailアドレスを持っているが、他人が企業のWebサービス登録時にこのGmailアドレスを使用しているらしく、他人の個人情報(住所・氏名・年齢・携帯電話番号など)が記載された通知メールが送られてくるようになったという。タレコミ人はこのGmailアドレスを15年ほど前に確保しただけで使っていなかったとのことだが、メールの受信だけは実行しており、こういった通知メールには自分ではないという返信までしているそうだ。 これについてタレコミ人は以下のような聞くに聞けない疑問をスラドの皆さんに聞きたいとのこと。 適当な電子メールアドレスを入力することで個人情報が他人に送信される可能性を気にしないのか。個人情報が送られてくるのはすべて30歳以下だが、世代による違いなのか企業は入力された電子メー

埼玉県三郷市で、生徒の読書に関する情報を学校が管理しているという話が報じられた。これに対し、生徒が読んでいる本やジャンルを教師が管理することについて批判が集まっている。 記事では「データベース化を行うことによって、児童ごとの読書傾向を学校側が把握できるようになり、今どんな本を読んでいるのか、あるいは1ヶ月で何冊の本を読んでいるかなどを的確に把握できる」とされているが、これがプライバシ侵害や思想統制に繋がるのではないかというのが主な批判の内容だ。 ただ、学校側によると教師に伝えられる情報は本の貸し出し回数や、各児童が本を借りている回数だけで、どのような本を読んでいるかといった具体的な内容については伝えていないという（キャリコネニュース）。

海賊版配信サイト「漫画村」の閉鎖による漫画電子版の売上増加という報告が出ていることに対し、漫画家の佐藤秀峰氏が現時点で判断するのは早計だという見解を示している(佐藤氏のnote記事)。 佐藤氏は自ら作品を手がけるとともに、漫画家向けの電子書籍取次サービス「電書バト」を手がけている。 漫画村が閉鎖したのは4月だったが、全ストアで4月分の売上が確定するのは6月末～7月、明細が出るのは8月以降だという。現在までに4月分の売上が確定している二次的取次A社の1月～4月の売上を見ると、佐藤氏の作品は3月がピークで4月は若干低下する一方、電書バトの売上は4月に倍増している。 佐藤氏の見解によれば、3月は新刊発売に合わせたセールの効果、4月は新生活が始まる時期で毎年売上が増えるのに加え、ほぼ全作品で総ボリュームの半分を無料にしたことによる大幅増と考えられるとのことだ。

以前スラドでも紹介されたカメラなどによる顔認識を防ぐメガネ「プライバシーバイザー」が、5月末に一般販売される（毎日新聞）。価格は約3万円とのこと。 プライバシーバイザーはクラウドファンディングサイト「FAAVO」で資金募集が行われ、無事目標額を超える265万3,000円を集めていた。製品化は福井県鯖江市のニッセイによって行われる。

マンガ雑誌アプリ「マンガボックス」で連載されている性転換を扱ったラブコメ「境界のないセカイ」が、連載中の15話で突如打ち切り＆単行本発売中止となったのだが、その理由がLGBT団体からの抗議を怖れた出版社側による自粛だったことから、一部で話題となっているようである（作者による連載終了のお知らせ、ITmediaの記事）。 「境界のないセカイ」は「好きな相手が同性だったら？」というテーマのラブコメマンガで。マンガボックスでの連載を経て、講談社による単行本化が発表されていた（現在も3話までが無料閲覧可）。作者のblogによると、単行本1巻の掲載部分に「男は男らしく女は女らしくするべき」という表現があり、これに対して起こるかもしれない性的マイノリティの個人・団体からのクレームを回避したい、という理由で発売中止となってしまったとのこと。 こうした描写は、背景世界のLGBTへの無理解を説明するため意図的

電子タトゥーやバイオチップなどを体に埋め込んでいる人が事件の被疑者となった場合、体内のデバイスに記録されたデータの開示を拒否することは可能だろうか(Motherboardの記事、 Lawfareの記事、 Brookings Institutionの記事、 本家/.)。 6月に米連邦最高裁はプライバシー保護の観点から、携帯電話に保存されたデータを調べるには捜査令状が必要との判断を示したが(過去記事)、携帯電話は体に埋め込まれているわけではない。ウェアラブルデバイスなどは携帯電話と同様に扱えるかもしれないが、体内に埋め込んだデバイスにデータが保存されている場合はどのように扱えばいいだろう。現代では多くの国で被疑者や被告人の黙秘権を認めているが、物品には権利が適用されない。体内にデバイスを埋め込んだり、ハイテク義肢を装着したりして「サイボーグ」となる人は今後増えていくとみられる。デバイスを含めて

スペインのマドリード地方裁判所は、著作権違反で訴えられていたファイルシェアリングサイト管理者に対し「犯罪とはみなされない」との判決を下したそうだ（TorrentFreak、本家記事）。 2005年、スペインのファイルシェアリングフォーラム「CVCDGO.com」の管理者ら4人が著作権侵害の疑いで逮捕され、サイトはシャットダウンに追い込まれた。しかし裁判所は、「サイトは実際のファイルをホスティングした訳ではなく、著作権侵害行為によって直接的な利益をあげた訳でもなく、サイトに掲載された広告の存在は犯罪とみなされない」との判決を先日下し、裁判は幕を閉じたそうだ。 判決では「古代から本や映画、音楽などの販売や貸し出し行為は行われてきた。今の時代はより速く、高品質で、インターネットを使って世界的に届けられるデジタルフォーマットとなっているが、昔の紙やその他のアナログメディアとの違いは、主にその媒体で

EU 議会が「児童ポルノ廃絶に向けた早期警戒システム」に関する宣言を発行したそうだ。しかし、この宣言の内容には EU のログ保持命令を検索エンジンにも拡張するというものが含まれており、Google などすべての検索エンジンが「監視される」というものになるという (本家 /. 記事より) 。 これに対しスウェーデン海賊党の副代表であり欧州議会議員の Christian Engström 氏が、欧州議会議員に対して反対意見を述べるよう訴えている (Engström 氏のブログ記事)。

やや旧聞になるが、米国のサイエンス系メディアTheScientist.comが「Porn: Good for us?」という記事を掲載している。「科学的な調査の結果、ポルノが増えると性犯罪が減る、という傾向がある」という内容だ。 「ポルノ有害論」は昔からささやかれており、その一つにポルノに触れることで性犯罪を誘発する、というものがある。そのため、「ポルノは違法であるべきだ」と主張する人々も少なくない。いっぽうでポルノは「ファンタジー」であり、暴力的な性的欲求を解消できる有用なものという議論もある。 これらの意見に対し、記事では近年「ポルノと性犯罪の相関」について多くの研究が行われているとし、「ポルノが増えても性犯罪は増加しない、減ることもある」という結論が多く導き出されていると述べている。 ポルノと性犯罪に関する調査では、性犯罪者に対する調査やインタビュー、ポルノが人間心理に与える影響など

中国のインターネット規制当局のトップは、「法律に従うか、そうでないなら責任を取れ」とGoogleに迫ったそうだ（本家記事）。 インターネット検索の検閲をめぐり中国当局と米Googleとの間では数カ月に及ぶ交渉が行われている。中国工業情報化部のトップはこの件に関し「中国の法律や規制に従わないということは、非友好的であり、無責任であるということであり、その代償は求められる」との見解を示した。当局は「中国からの撤退判断は彼らに委ねられてはいない」とも述べ、従うか撤退かの二者択一であり、中国側に妥協する意思はないとの強い姿勢を示したそうだ。 また「（Googleが）撤退したとしても中国のインターネット市場の発展は続いていく」とのことで、検閲は国と国民の権利を守るために必要であり「安定や、人々に有害と判断される情報をブロックするのは当たり前である」とも述べたそうだ。 なお、最新の報道によるとGoog

スイス政府は、300 年に渡って守ってきた銀行顧客情報の秘匿を緩和することを決定した (NIKKEI NET、本家 /. 記事より) 。 今後は経済協力開発機構 (OECD) の情報交換制度に参加し、国際基準となっている同機構の基準を受け入れ、脱税などの疑いのある資金について他国政府からの要請があれば顧客の情報を開示する方針をとる。 OECDは、租税に関する情報開示が不十分であるとスイスなど複数の国や地域を名指しで批判しており (NIKKEI NET の記事) 、指摘されたリヒテンシュタインやオーストリア、ルクセンブルグなどでも譲歩の動きが広がっているとのこと。 この方針転換による「スイス銀行」への影響が気になるところです。