住信SBIネット銀行は、個人ユーザーがスマートフォンアプリを使って「セブン銀行」「ローソン銀行」のATMを利用する「アプリでATM」の手数料を、12月1日から完全無料化すると発表した。キャッシュカード利用時のATM手数料は引き上げる。 SBIネット銀の利用度に応じてユーザーをランク付けする「スマートプログラム」の顧客が対象。 セブン銀行ATM・ローソン銀行で「アプリでATM」を使うと、いつでも何度でも無料で預け入れ／引き出しできる。 キャッシュカード利用時は一定回数まで無料だったが、12月1日以降は完全有料化する。新たな手数料は、セブン銀行・ローソン銀行と、コンビニATM「イーネット」が165円、ゆうちょ銀行が330円、イオン銀行が110円など。 関連記事 三井住友、ネットバンキングの振込手数料引き下げ　現金・窓口は引き上げ 三井住友銀行は7月8日、ネットバンキングなどの振込手数料を10月

インフラエンジニアの中嶋さんは学生時代にオタク仲間同士で住んでいたシェアハウスと、そこで共用していたルーターなどの設備について紹介。ネットワークエンジニアの中川さんはDIYした自宅サーバルームについて紹介するなど、計8人の社員がそれぞれのこだわりを思い思いに語っている。中には普通に仕事環境を紹介する人もいた。 関連記事 IIJで働くみんなのデスク環境　有名IT企業に勤めるエンジニアの机を写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。ITエンジニア、デザイナーなどがどんな環境で働いているかチェックする。今回はIIJで働く人のデスク周り。 さくらインターネットで働くみんなのデスク環境、写真でチェック　インフラエンジニアの机盛りだくさん IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、ITエンジニアなどさまざまな社

ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入　Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習（1/6 ページ） ビル点検の作業員に変装して、もしくは偽の名刺や社員証を作り、従業員に変装してオフィスに侵入。「Raspberry Pi」を社内ネットワークに接続することでシステムに侵入し、感染を広げて従業員の端末を乗っ取る──これは、クラウドベースの名刺管理サービスなどを手掛けるSansanが実施したセキュリティ演習で、実際に試みられたサイバー攻撃だ。 名刺管理や請求書管理サービスを手掛け、顧客や“顧客の顧客”の情報まで扱うことになるSansanにとって、セキュリティは重要事項だ。セキュリティポリシーの制定に加え、「CSIRT」「SOC」といったセキュリティ組織の整備、従業員教育、技術面など多面的な対策を施している。その一環として、攻撃者の視点に立って、どんな経路で

米OpenAIが提供する対話型AI「ChatGPT」のアプリ版（Android、iOS）で、まるで人間と会話しているように受け答えする音声対話機能「ChatGPT with voice」が無償の一般ユーザーでも使えるようになった。 ChatGPTのアプリを開き、右下にあるヘッドフォンのアイコンをタップすると音声による対話を始められる。初期設定時は5種類の声から任意に選べ、後から変更も可能だ。 画面を見ずにハンズフリーで会話できる他、ユーザーが発した言語を自動認識して返答する。設定で主な言語を設定すると、より認識精度が高まる。やりとりした内容はテキストで後から確認できる。 ChatGPTはもともと人間と対話しているような返答をする。これに声が付くことで、より一層に人と会話しているような感覚を覚えるだろう。実際に試してみたところ、独特なイントネーションがある日本語が達者な外国人と話しているよう

Amazonは、生成AIスキルを習得できる無料の8つの講座をAWSで提供すると発表した。2025年までに世界中の200万人にAIスキルのトレーニングを無料で提供するとしている。 米Amazon.comは11月20日（現地時間）、新たな取り組み「AI Ready」を発表した。2025年までに世界中の200万人にAIスキルのトレーニングと教育を無料で提供することを目指す。まずはAIのスキルアップを支援する8つの無料コースを開設した。 新コースは基礎から上級まであり、企業幹部や技術者向けのコースをAWS EducateとAWS Skill Builderで受講できる。コースの詳細についてはプレスリリースを参照のこと。コースは英語だが日本からも受講可能のようだ。 Amazonによると、AWSのプログラムでは、既に2100万人がクラウドコンピューティングのスキルを学んだという。 また、AI Read

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシーのサービスを展開していた米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、公道を走る自動運転車が予想外のトラブルなども発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。 米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシー（通称ロボタクシー）のサービスを展開していたGeneral Motors（GM）傘下の米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、Alphabet傘下の米Waymoも自動運転タクシーでしのぎを削る。しかし公道を走る自動運転車が予想外のトラブルで動けなくなって人間の助けを必要とする騒ぎも発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。 サンフランシスコ市内の交差点で信号待ちをしていたCruiseの自動運転タクシーは、信号が青に変わって交差点に進入した。そこへ歩行者の女性が赤信号を無視して横断を始め、Crui

AWSジャパンは8月28日までに、日本オリジナルの学習コンテンツ「AWS基礎100本ノック」を、オンライン学習サービス「Skill Builder」で公開した。非IT領域の担当者や学生向けの映像コンテンツで、Amazonのアカウントがあれば無料で視聴できる。 講義は全10パート（計2時間40分ほど）で、AWSを中心にクラウドサービスに関する基礎用語を解説。その上で、AWSに関する最新動向の調べ方も紹介する。例えば「リージョン」や「アベイラビリティゾーン」といったクラウド用語に加え、AWSの活用事例がどこで見られるかなどを説明している。 Skill Builderは無料プランで600以上の学習コンテンツなどを利用できる学習サービス。有料サブスクリプション（月額29ドル）では無料版の内容に加え、AWSの資格試験の模擬試験などが受けられる。 関連記事 ITに自信がなくてもOK　AWSの基礎がわか

WAF開発を手掛けるEGセキュアソリューションズ（東京都港区）は2月28日、Webアプリケーションの脆弱性について学べる実習用アプリケーション「BadTodo」を無償公開した。同アプリは多くの脆弱性を含んでおり、実際に攻撃したりソースコードを確認したりして実践的に学習できるとしている。 BadTodoは脆弱性診断実習用のアプリ。情報セキュリティの専門家であり同社CTOの徳丸浩さんが制作した。Webブラウザ上で動くToDoリストアプリとして動作するが、情報処理推進機構（IPA）の「IPA ウェブ健康診断仕様」や国際Webセキュリティ標準機構の「OWASP Top 10」で紹介されている脆弱性を網羅的に含む、脆弱性だらけのアプリになっている。 EGセキュアソリューションズによると、BadTodoには各種脆弱性を自然な形で組み込んでおり、脆弱性スキャンで見つかりにくい項目も含んでいるという。 徳

モバイルバッテリーの正しい“捨て時”、目安は〇〇　処分の基礎知識、Ankerに聞いた：デジタルガジェットのあとしまつ もはや仕事や生活になくてはならないものになりつつあるデジタルガジェットの数々。購入を薦められることは多々あるが、正しい捨て方は知られていない。本連載では、デジタルガジェットの正しい捨て方を専門家に聞いていく。 今回は、外出時などスマートフォンのバッテリーが心もとない時に便利なモバイルバッテリーの捨て方を紹介。アンカー・ジャパンの井田真人さん（カスタマー・エクスペリエンス本部 本部長）に、1問1答形式で聞いた。 モバイルバッテリー、正しい交換のタイミングは？ ──モバイルバッテリーを捨てる、もしくは交換する適切なタイミングを教えてください 井田さん　モバイルバッテリーの寿命は、破損などの場合を除いて、リチウムイオン電池の寿命と同じといえます。 リチウムイオン電池は、充放電回数

なぜ人々は、ChatGPTという“トリック"に振り回されるのか？　Google「Bard」参戦、チャットAI戦争の行方：清水亮の「世界を変えるAI」（1/8 ページ） OpenAIが2022年に発表した対話型AI「ChatGPT」の衝撃は、米国ビッグテック最強の一角であるGoogleを動揺させた。Googleは急ぎ「Bard」と名付けたAIチャットボットを投入し、巻き返しを図る。 側から見ていると急展開に心が躍る一方、果たしてこの戦いは本当に意味のあるものになっているのか。チャットボットを長年ウォッチしてきた筆者としてはハラハラする気持ちも少なくない。 まずは現状のAIチャットボット関連をまとめ、それからチャットボットの歴史を振り返り、現状、そして未来を予想してみたい。 深層学習チャットボット百花繚乱の2023年 最近になって深層学習をベースとしたチャットボットが注目を集めている。Open

ChatGPTは舎弟気質？　「高圧的な命令でマルウェア作成など悪用可能」との指摘　犯罪目的の利用に懸念：この頃、セキュリティ界隈で 学術論文やニュース記事の執筆から学生の試験の手助けまで、その多彩さと便利さで話題に事欠かない対話型AIの「ChatGPT」。一方でマルウェアの作成やフィッシング詐欺といった犯罪目的で利用される恐れもあるとして、サイバーセキュリティ企業が警鐘を鳴らしている。 サイバーセキュリティ企業の米CyberArkはChatGPTを利用して、何度も姿を変えながら検出をかわす高度なマルウェアを簡単に作成することができたと伝えた。このマルウェアを使えば、攻撃者が労力もコストもほとんどかけることなく、企業などのセキュリティ対策をかいくぐることが可能だという。 高圧的な命令で、マルウェアを作成するChatGPT どんな質問にも答えてくれると評判のChatGPTだが、ある程度の悪用を

情報処理推進機構（IPA）は1月20日、気になるサイバー攻撃や自社の情報セキュリティ対策状況といった情報を入力すると、想定損害額や対策、効果などの情報を出力するExcelシート「NANBOK」を公開した。 従業員数やサービスの提供状況、「インシデントの初動対応を自社で実行できますか？」といった対策状況を入力すると、想定損害額を算出。攻撃手口の解説、具体的な対策製品・サービス、国内の導入状況、対策で得られる効果なども提示できる。 IPAは、情報セキュリティ製品購入の予算確保において「担当者は情報セキュリティ対策を経営者が理解できる言葉で説明することに苦悩し、自社のセキュリティ対策を遂行するための予算確保に苦労する方が多い」として、支援ツールの提供を決めたとしている。 関連記事 年末年始はいつも以上にご用心！　IPAの「情報セキュリティ注意喚起」で万全な仕事納めを 年末年始の長期休暇では、シス

「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学とサラブリ県のディーラー見学。翌日からはブリーラム県のチャーン・インターナショナル・サーキットで開催された25時間耐久レース、つまりはトヨタの

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 イスラエルのBen-Gurion University of the Negevに所属する研究者が発表した論文「COVID-bit: Keep a Distance of (at least) 2m From My Air-Gap Computer!」は、ネットに接続していないコンピュータ（エアギャップPC）を離れた場所から無線でハッキングするサイバー攻撃を提案した研究報告である。壁越しでも2m以内であれば、アンテナを搭載したスマートフォンで電磁波を介して機密情報などを受信できるという。 エアギャップとは、ネットワークやデバイスをインターネットなどの外部ネットワークから物理的に隔離するセキ

製パン大手の山崎製パンは、2023年1月1日出荷分から「薄皮シリーズ」（全7品）の内容量を変更すると発表した。「ランチパック」3品（ピーナッツ、たまご、ツナマヨネーズ）も価格改定する。小麦粉などの原材料価格の高騰に対処するため。

「交通違反切符への押印は義務ではなく任意」──河野太郎デジタル相が自身の公式Twitterアカウント（@konotarogomame）でこんな周知をしている。冬のボーナス時期を前に、警察による取り締まり強化が予想される中、社用車などで営業するビジネスパーソンには興味深い投稿となりそうだ。 河野氏は警察庁が作成した資料を画像添付する形で投稿した。警察庁は資料に「（違反者に）署名とともに求めている押印または指印は、違反者本人が作成したことが確認できるようにする目的で、警察官の求めに応じて違反者の任意により行われるものであり、他方で、押印などが拒否されたことのみをもって、刑事手続きにおけるその証拠能力が直ちに否定されるものではないことを留意する必要がある」と記載している。

総務省は10月4日、無料のオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」をリニューアルして開講した。AI技術などの最新動向を踏まえ、一部を改訂した。開講期間は12月13日まで。 2016年の開講からのべ5万7000人が受講した講座。データサイエンスに携わる専門家や大学教授が、データサイエンスを基礎から教える。 MOOC講座プラットフォーム「gacco」で、1回10分程度の講座を5～7回で提供。さらに、補講・演習（10分程度×11回）もある。 リニューアルで最新トピックスを追加したほか、仮説検定や統計解析ソフトを使ったデータ分析方法を紹介するなど、内容を一部刷新した。 登録すれば誰でも無料で受講できる。受講登録は12月5日まで。 関連記事 総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート 総務省が「誰でも使える統計オープンデータ」を開講。統計オープンデータを活用したデ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 英オックスフォード大学の研究チームが発表した論文「Signal Injection Attacks against CCD Image Sensors」は、電波を使い、画像認識システムをだまして存在しないものを見せる手法を提案した研究報告だ。任意の文字や画像などを離れた場所からカメラシステムに電波を送信することで、例えば真っ黒であるカメラフレームに文字を浮かび上がらせることもできる。 現在は、CMOS（Complementary Metal-Oxide-Semiconductor）とCCD（Charge-Coupled Device）イメージセンサーという2つの主要なイメージセンサー・アー

「地獄に墜ちてほしい」騒動で浮き彫りに？　音楽サブスクで得するミュージシャン、損するミュージシャン：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/4 ページ） 「サブスクを考えた人は地獄に墜ちてほしい」──人気アニメ『るろうに剣心』の主題歌『1／2』などで知られるシンガーソングライターの川本真琴さんが9月26日に、自身の公式Twitterアカウントで音楽のサブスクリプションビジネスについて、“恨み節”とも取れる見解を投稿し、Twitter上で物議を醸す一幕があった。 一連の投稿内容の趣旨としては、AppleMusicやSpotifyに代表されるような、月額課金で音楽が聴き放題となるサブスク方式が、ミュージシャンの立場としてはCDやダウンロードのような買い切り形と比較して雀の涙のような収入にしかならないこと。そして、このような音楽聴き放題ビジネスが「ミュージシャン」という仕事自体を成り立たせな