おそらくみなさんもご存知と思われる、独フランクフルト・アルゲマイネ紙の元東京特派員の離日の弁。 http://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun/item/576-on-my-watch.html http://togetter.com/li/806528 この10年ばかり、ネトウヨから「中国の手先」呼ばわりされたことは何度あったか知れず、すっかり慣れっこになっていますが、まさか外交官が海外メディアに対して同じことをするようになるとは、さすがに予想していませんでした。安倍首相の「日教組」ヤジといい、完全に「日本がネトウヨに追いついた！」ということですね。

お笑い芸人の渡辺直美さんは日本でとても人気がありますね。去年はNY留学にもこられていたそうです。個人的には会う機会はありませんでしたが、是非海外で活躍する日本人の方に増えて頂きたいですね！ さて渡辺直美さんの有名なビヨンセの口パク芸ですが、その動画をこちらのアメリカ人の友人に見せても笑う人はいません。「すごい練習してるね」「上手いね」という感想を言うことがほとんどです。「彼女はお笑い芸人なんだよ」と言うと「え？そうなの？どこで笑うの？」と聞かれるくらいです。 今日はこのお話をきっかけに日本のテレビの方向性を予言したいと思います。 アメリカではここ数年、テレビの内容は大きく変遷してきました。 その変遷を見た後、日本のテレビに関して間違いなく予言できるのは「差別につながるような発言は許容しない」方向に進むことです。私が子どもの時は「ホモ」や「外人」といった言葉をテレビで聞くことがありましたが、

韓国・現代自動車が韓国市場のシェア低下に相当神経質になっているようだ。韓国の聯合ニュースによると、主力工場である蔚山工場が、工場付近の社外駐車場の利用を現代自製のみとし、他社製を取り締まることにしたと報じた。 現代自は８日、韓国市場で輸入車のシェアが拡大する中、全役員・社員が経営危機意識を持つよう、こうした方針を固めたと説明した。ある関係者は、社員から取り締まりが必要との意見が上がったとしながら、「役員・社員が愛社精神を高めるための措置と理解してほしい」と話した。一部の従業員の間では不満も出ているが、正式な異議申し立てはないようだ。 聯合ニュースによると、蔚山工場はこれまでにも会社や社宅で他社製のクルマの出入りを制限したことがあるという。 日本の自動車メーカーの多くも、かつては自社製のクルマしか乗り入れを認めない動きがあったが、近年は緩和され自社工場の駐車場に輸入車など他社製のクルマが駐車

従軍慰安婦問題についての浅羽祐樹教授の見解がよくわからない - 法華狼の日記 最初に気になったのは、「SYNODOS」に掲載された荻上チキ氏とのラジオ対談抄録について。 上記エントリに対して浅羽教授*1が反応していたのだが。 はっきりした反応は、この2ツイートのみ。 もともと応答する対象の取捨選択は個人の自由ではある。いくつかの疑問点が著作や論文とてらしあわせれば解けるというなら、それを疑う根拠もない。 しかし、私はまずはWEBメディアの記事を疑問視し、できるため疑問を解くためにツイッターとてらしあわせた。まず判断の基準にしたのはSYNODOS記事なのに、なぜ「インターネットだけで判断するとは」と表現しなかったのか。 それとも、てらしあわせるのがツイッターでは不充分という意味で「ツイートだけで判断するとは」といったのだろうか。 なるほど、全著作に目をとおさないと専門的な文脈がわからず、的外

政府主催の産業競争力会議の1月29日の本会議における、三木谷浩史氏（楽天株式会社代表取締役会長兼社長）の発言が話題になっている。発言内容は以下の通りだ。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーはぜひこの対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 出典:第20回産業競争力会議　議事要旨 簡単に言うと、「ベンチャー企業は、労働時間規制の対象から外した方がいい」ということだ。また、三木谷氏の本業であるIT企業が念頭に置かれていることが推察される。 三木谷氏は社員の「命」に責任をとれるのか？三木谷氏が「ベンチャーには必要ない

残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定　農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「

第2次大戦後に、もの心のついた世代の多くは、歴史は暗黒世界から光明世界へと直進的に前進するのが当たり前だと思い込んでいる。 世界には暗黒と薄明の間を彷徨している国が多くある。軍出身の権力者を打倒したら、その権力の空白を宗教指導者が占め、それを嫌った軍部が指導者を排除して、再び軍を政治の前線に呼び戻す。 4月5日の日曜日、多摩の東京外国語大学・プロメテウスホールへ出かけて「シンポジウム・朝日新聞問題を通して考える――「慰安婦」問題と日本社会・メディア」を拝聴した。500人を収容できる大教室が満員になった。 議論は日本政府の、世界基準から外れてガラパゴス化された人権感覚、戦後例を見ない政治のメディア介入（安倍政権のNHKへのお友達の送り込み、自民党のテレビへの圧力）、秘密保護法、右派マスコミと政権による朝日新聞バッシングなど、予想されるトピックがとりあげられ、予想される観点から論じられた。 そ

『報道ステーション』（テレビ朝日系）で爆弾発言を行った古賀茂明氏へのバッシングが止まらない。ネットでは、古賀氏に対して「捏造だ」「被害妄想だ」「陰謀論を平気で事実のようにしゃべっている」という声があふれ、そして、30日には、菅義偉官房長官が記者会見で、古賀発言を完全否定した。「テレビ朝日の『報道ステーション』のコメンテーター」が、生放送中に菅官房長官の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことを、「まったくの事実無根」「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判したのである。 よくもまあ、こんな白々しい嘘がつけるものである。そもそも、菅官房長官は、この会見で「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と発言。テレビ朝日に対して、あからさまな圧力をかけていたではないか。 これだけでも、菅官房長官が日常的にメディアに圧力をかけて

チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊３等陸佐の結城法子さん（３５）＝東京都豊島区＝は２０日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。 これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ（ＨＰ）に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。 ＨＰによると、朝日新聞記者は取材のため、発生翌日の１９日午後（日本時間同日夜）、チュニス市内の病院を

「安倍内閣の暴走が止まりません！！」。校内の廊下に掲示したこんなタイトルのビラを「政治的ではない」と主張し、教頭の撤去命令に応じない先生たち…。日本教職員組合（日教組）の第６４次教育研究全国集会（教研集会）が２月６～８日、山梨県で開かれた。全国から延べ約１万人の教職員が参加し、日ごろの教育活動の実践例を報告し合う場だが、中にはこんな報告もあった。 ヒトラーに見立てた安倍首相の似顔絵イラスト 教研集会２日目の７日午後、甲府市内のあるホールで、分科会「地域における教育改革とＰＴＡ」の発表が行われていた。テーマは「民主的な学校づくり」。教職員の超過勤務をいかになくすかなど、子供たちへの教育についてではなく、教員ら自身の処遇改善の取り組みの報告だ。 宮崎県内の特別支援学校に勤務する女性教員は、校内に設置した組合掲示板について報告していた。 「教頭は『教育基本法１４条に反している』『生徒の目に触れる

「ニセ科学批判」の先生方は、雁屋哲や朝日新聞を批判する熱心さの数十分の一でも、政府や東電の被災地支援・補償の問題や、そもそもの原発政策への批判に向けていればもう少し信用されたのでしょうが、結局それだけはどうしてもできなかったわけで、ご自身の強固なイデオロギーを認識されるべきかと。