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  • 休業要請2週間程度の見送りを打診 | 共同通信

    新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

    休業要請2週間程度の見送りを打診 | 共同通信
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    tsimo 2020/04/09
  • 時間速く進むスカイツリー展望台 10億分の4秒、相対性理論実証 | 共同通信

    高さ450メートルの東京スカイツリー展望台の時間は地上よりも1日に10億分の4秒速く進んでいることを、超精密時計「光格子時計」の観測で確かめたとする論文を、香取秀俊東京大教授らが6日付ネイチャーフォトニクス電子版で発表した。 重力が大きいと時間の進み方はゆっくりになるという、アインシュタインの一般相対性理論を実証する内容。センチ単位の高さの変化を測って、地震や噴火に伴う地面のわずかな動きを監視する応用が期待されている。香取氏は今回の成功を受けて「実用化にめどが立った」と述べた。 光格子時計の誤差は160億年に1秒。「ノーベル賞に近づいた」との評価も。

    時間速く進むスカイツリー展望台 10億分の4秒、相対性理論実証 | 共同通信
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    tsimo 2020/04/07
  • 小中学生家庭にモバイルルーター 低所得対象に貸与、全世帯の2割 | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

    小中学生家庭にモバイルルーター 低所得対象に貸与、全世帯の2割 | 共同通信
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    tsimo 2020/04/03
  • 中国紙「欧米は反省すべきだ」 新型コロナ対応で | 共同通信

    【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。 国営中央テレビ(電子版)によると、習近平国家主席は感染者が多いイタリア、韓国、イランの首脳に相次いで見舞いの電報を送り、支援を申し出た。 環球時報の社説は、欧米諸国の感染症への対応が「非常に脆弱だ」と指摘した。

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    tsimo 2020/03/15
  • 自民、検察官定年延長を一転了承 「黒川人事と無関係」 | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 自民党は10日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案を了承した。6日の前回総務会では、国家公務員法を解釈変更した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に「三権分立を脅かす」と異論が上がり、了承を見送っていた。今回は政府が法案の定年延長について「黒川氏の人事とリンクしていない」と説明した。 黒川氏の定年延長判断に対し、村上誠一郎元行政改革担当相が異議を唱えた上で退席した。国会審議が紛糾している中での法案提出に慎重論も出たが、最終的には出席者の全会一致で了承した。

    自民、検察官定年延長を一転了承 「黒川人事と無関係」 | 共同通信
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    tsimo 2020/03/11
  • 検察官の定年延長、自民了承せず 閣議決定に「三権分立脅かす」 | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」(鈴木俊一総務会長)と不満が上がった。

    検察官の定年延長、自民了承せず 閣議決定に「三権分立脅かす」 | 共同通信
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    tsimo 2020/03/07
  • 新型肺炎、世界的流行 WHO認定「危険性最高」 | 共同通信

    【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は28日(日時間29日未明)、新型コロナウイルスによる肺炎の地域別危険性評価で、世界全体を「高い」から、最高の「非常に高い」に引き上げた。ウイルス感染が世界各地に拡大し、死者・感染者数の増加に歯止めがかからないことから、世界的に流行していると認定した形だ。 中国を発端に韓国、イラン、イタリアなどで大規模な感染が確認され、日でも市中感染とみられる例が相次いでおり、終息に向けた見通しが立たない現状に危機感を示し、各国に一層の警戒を呼び掛けた。

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    tsimo 2020/02/29
  • 定年延長で森法相がまた答弁修正 首相「何ら問題ない」 | 共同通信

    森雅子法相は26日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長するための法解釈変更を巡る19日の答弁を事実上修正した。質問とは異なる内容を回答したと釈明。「質問とい違っていたことをおわびする」と謝罪した。答弁の撤回は拒否した。この問題では人事院局長も答弁を修正しており、野党は批判を強めている。安倍晋三首相は黒川氏の定年延長に関し「何ら問題ない」と主張した。 26日の予算委で国民民主党の玉木雄一郎氏は、森氏のこれまでの説明を取り上げ「時系列が合わない」と追及。森氏は「(19日は)騒がしい中で質問がしっかりと聞こえなかった」と語った。

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    tsimo 2020/02/27
  • ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。

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    tsimo 2020/02/25
  • 就職氷河期世代対象の統一試験実施へ | 共同通信

    2019/12/23 15:36 (JST)12/23 18:08 (JST)updated ©一般社団法人共同通信

    就職氷河期世代対象の統一試験実施へ | 共同通信
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    tsimo 2019/12/24
  • 元エルピーダの坂本氏、副総裁に 中国半導体「紫光集団」で再起 | 共同通信

    2012年に経営破綻した半導体大手エルピーダメモリ(現マイクロンメモリジャパン、東京)元社長の坂幸雄氏(72)が11月、中国の同業大手、紫光集団の高級副総裁に就任した。新天地で再起を図る坂氏は、日で今後設立する設計拠点で陣頭指揮を執る。米中両国の「ハイテク冷戦」が激化する中での転身に、業界からは驚きの声も上がっている。 坂氏は取材に対し「負け犬のまま人生を終わらせたくない」と就任の理由を語った。 紫光集団は北京の名門、清華大傘下の半導体メーカー。メモリーの一種DRAMへの参入を7月に表明。DRAM専業のエルピーダを率いた坂氏に白羽の矢を立てた。

    元エルピーダの坂本氏、副総裁に 中国半導体「紫光集団」で再起 | 共同通信
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    tsimo 2019/12/23
  • アマゾン、日本に納税へ方針転換 法人税2年で300億円 | 共同通信

    インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日国内の販売額を日法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日での税負担を軽減しているとの批判があった。日事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。

    アマゾン、日本に納税へ方針転換 法人税2年で300億円 | 共同通信
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    tsimo 2019/12/23
  • 元官僚らに顧問料計1億4千万円 ジャパンライフ、元新聞社幹部も | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005~17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05~17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13~17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10~17年度に1780万円の順。

    元官僚らに顧問料計1億4千万円 ジャパンライフ、元新聞社幹部も | 共同通信
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    tsimo 2019/12/19
  • ソフトバンクがLINEと包括提携検討 | 共同通信

    2019/11/13 21:36 (JST)11/13 22:04 (JST)updated ©一般社団法人共同通信

    ソフトバンクがLINEと包括提携検討 | 共同通信
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    tsimo 2019/11/13
  • 政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り | 共同通信

    政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。

    政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り | 共同通信
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    tsimo 2019/11/09
    これはアカン。
  • 企業の6割、正社員が不足 経営や職場環境に影響 | 共同通信

    人手不足が深刻化する中、企業の64.6%で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70%近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。 正社員不足が目立つのは宿泊・飲サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。 同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。

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    tsimo 2019/11/01
  • セブン本部が「おでん無断発注」 オーナー、公取委に違反申告 | 共同通信

    セブン―イレブン・ジャパン部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。

    セブン本部が「おでん無断発注」 オーナー、公取委に違反申告 | 共同通信
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    tsimo 2019/09/11
  • 大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せず | 共同通信

    の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。

    大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せず | 共同通信
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    tsimo 2019/09/08
  • 政府、全国共通の新ポイント発行 マイナンバーカードを活用 | 共同通信

    政府がマイナンバー(個人番号)カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分(25%)を提供する案が有力だ。 人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。

    政府、全国共通の新ポイント発行 マイナンバーカードを活用 | 共同通信
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    tsimo 2019/09/02
  • うんこミュージアムが開業 東京・台場に、8月から | 共同通信

    「うんこはカワイイ」という新たな価値観を発信する「うんこミュージアム TOKYO」が東京・台場の「ダイバーシティ東京 プラザ」にオープンした。国籍や年齢に関係なく楽しめる体験型施設。観光スポットとして注目を集めそうだ。 横浜市でも同様の施設が9月までの期間限定で営業中で、3月の開業から4カ月半で女子高生など若い女性を中心に約20万人が訪れた。東京では外国人観光客もターゲットに含め、半年で35万人の入場を目指すという。 館内に入ると、女性スタッフが元気よく「こんにちうんこ!」と出迎え、来場者に「うんこ」と大声で言うよう促す。次に進むのはカラフルな便器が並ぶ部屋。腰掛けて踏ん張ると、プラスチック製の「MY UNKO」が現れた。便器に手を入れ、拾う体験をする。 「ウンスタジェニックエリア」には、SNS映えを狙った仕掛けが多数ある。例えば「うんコンビニ UNKO MART」。うんこをモチーフにした

    うんこミュージアムが開業 東京・台場に、8月から | 共同通信
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    tsimo 2019/08/20