官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否 ｜ 共同通信
首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
つくば市議選で無名女性候補が「街宣車も演説もゼロ」で3位当選…“さすが東大卒”の秘策があった ｜ SmartFLASH
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 「まさか、ここまで得票できるとは思っていませんでした。私には組織票もありませんし、従来型の選挙運動は一切しませんでしたから。まったく票読みができず、ふたを開けてみないと分からない状況でした」 そう語るのは、10月25日に行われた茨城県つくば市の市議会議員選挙で4218票を獲得し、3位で当選した無所属新人の川久保皆実（みなみ）さん（34）。川久保さんは弁護士でもあり、企業の社長も務め、さらに1歳と3歳の子供がいる育児ママでもある。 【関連記事：つくば市議選で無名女性候補が「街宣車も演説もゼロ」で3位当選…“さすが東大卒”の秘策があった】 同市議選では、定数28人に対して41人が立候補した。トップ当選の得票数は5216票で、最下位当選は1771票だった。無名の新人候補が3位で当選した
邦人男性、マチュピチュ「独占」 コロナで足止め200日超の末 ｜ 共同通信
【サンパウロ共同】3月に南米ペルーの世界遺産マチュピチュ観光に訪れた邦人男性が、コロナでの遺跡閉鎖と移動制限に遭い、麓の村で足止めされたまま200日以上を過ごした。男性は10日、ペルー政府に遺跡訪問を特別に認められ、唯一の観光客として世界遺産を“独占”した。 男性は奈良市のボクシングトレーナー片山慈英士さん（26）。3月14日に麓の村に入ったが、翌日に国家緊急事態令が発表された。 ボクシングを教えたり、宿泊先のオーナーからヨガを教わったりして日々を送っていたところ、地元紙が「マチュピチュ最後の観光客」と片山さんの境遇を報道。政府の許可につながったという。
朝日新聞社で記者の勤務記録書き換え ｜ 共同通信
朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。
立命大生、1割が退学を視野に 休学は4分の1、学生新聞調査 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立命館大の学部生の2.3％が退学を本格的に考えているとのアンケート結果を、立命館大学新聞が19日、発表した。「どうするか考えている」は7.5％で、退学を視野に入れている学生は計9.8％に上った。休学を視野に考えていると答えた学生は計25.6％いた。新型コロナウイルスの影響で、対面授業や課外活動が制限された上、学費への不満や経済的な不安が大きいことが背景にあるとみられる。 調査は5～18日、学生新聞のホームページなどに設けた集計フォームで実施。対象は全学部生約3万2千人で、学生証番号を検証した上で1414件の有効回答があった。
本田悦朗元参与「消費税5％に」 コロナ対策として有効と訴え ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安倍晋三首相の経済ブレーンとして知られた本田悦朗・元内閣官房参与が28日、国会内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として消費税減税が有効だと訴えた。自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会合で「せめて5％に下げないと十分ではない」と語った。 本田氏は、減税する場合に「半年、1年と区切れば、再増税に備えて消費が落ち込み、効果が下がる」と強調。経済が正常化したと判断できる段階まで続ける必要があるとした。本田氏は第2次安倍政権発足から2016年まで参与を務めた。議連は消費税減税を主張している。
コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
トランプ氏つぶやきに初「根拠なし」ラベル ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは26日、トランプ米大統領の郵送投票に関する投稿に事実を確認するよう注意を喚起するラベルを初めて付け、米報道などを引用して「根拠がない」と指摘した。
安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い ｜ 共同通信
安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。
スウェーデン、集団免疫に見通し 首都で数週間以内に獲得と疫学者 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25％が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。
福岡市が家賃8割補助へ 休業支援、ポイント還元も ｜ 共同通信
福岡市の高島宗一郎市長は14日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づき福岡県が休業要請したことを受け、市内の中小企業などの家賃を8割補助するなどの支援策を明らかにした。家賃補助のほか、飲食店のデリバリーサービス利用を促すため1回千円以上の利用で、500円分のポイントまたはクーポンを還元する。予算規模は総額100億円。 家賃補助では、50万円を上限として賃料の5分の4を補助する。また、宿泊施設の消毒・除菌などの対策を強化するため、1施設あたり50万円を上限に支援する。 医療分野では、感染患者を受け入れた医療機関に患者1人当たり30万円を給付する。
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