WSJスクープ | 新型コロナの起源、研究所から流出の可能性高い＝米エネルギー省
【ワシントン】米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。 同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）のオフィスがまとめた2021年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。 米連邦捜査局（FBI）はエネルギー省と同様、何らかの事故でウイルスが中国の研究所から流出した可能性があるとしている。一方で四つの連邦政府機関や国家情報関連の諮問機関などは、ウイルスが自然界から広がったものとしている他、二つの政府機関は起源について判断を示していない。...
ロシア、対中貿易が急増 制裁の限界浮き彫り
ロシアと中国の貿易が昨年、急拡大したことが新たな報告書で明らかになった。疲弊するロシア経済にとって中国は生命線となっており、西側による制裁の効果に限界があることも示された。 米首都ワシントンに本部を置く非政府組織「自由ロシア財団」の報告書によると、ロシアは中国から半導体やマイクロチップなど、ウクライナとの戦争継続に不可欠な技術分野の輸入を増やした。一方、エネルギーをはじめとする中国によるロシアからの購入拡大は、米英や欧州連合（EU）加盟国など西側によるロシアからの購入減少を補って余りある規模に達した。 「米国、EU、英国がロシアとの取引を縮小したため、中国が他を大きく引き離しロシアにとって最も重要な貿易相手国となった」と報告書は指摘した。 報告書は自由ロシア財団が入手した4000万件の税関記録に基づき、ロシアの貿易の実態に光を当てる形となった。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う欧米の制裁措置
マイクロソフト、全製品にAI機能搭載へ
【ダボス（スイス）】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は、チャットボット（自動応答システム）「チャットGPT」などの人工知能（AI）ツールを自社の全製品に搭載し、プラットフォームとして法人向けに提供する計画を明らかにした。 ナデラ氏は17日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催の討論会で、米オープンAIが開発したツールの商品化を進める方針を明らかにした。スタートアップ企業であるオープンAIは、チャットGPTのほか、文章から画像を自動生成する「Dall-E 2」も手掛けている。マイクロソフトは早い時期から同社に出資していた。 マイクロソフトは16日、こうしたツールの基盤であるソフトウエアを、クラウドプラットフォーム「アジュール」経由でより多くの顧客に提供すると発表した。...
「チャットGPT」のオープンAI、株式公開買い付けで交渉＝関係筋
チャットボット（自動応答システム）「チャットGPT」を開発した米オープンAIは、株式公開買い付けに応じ発行済み株式を売却する方向で交渉している。これによれば同社の価値は約290億ドル（約3兆8700億円）となり、売上高がほとんどなくても理論上は米新興企業で最も価値の高い企業の一社になる。関係筋が明らかにした。 ベンチャーキャピタルのスライブ・キャピタルとファウンダーズ・ファンドが少なくとも総額3億ドルをこれに投じる方向で交渉しており、投資家が従業員など既存株主から株を買い取る株式公開買い付けの手法をとるという。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、2021年に完了した株式公開買い付けではオープンAIの価値が約140億ドルと評価され、今回の交渉がまとまれば同社の価値はこの約2倍になると報じた。...
マスク氏は本音の代弁者、経営者「憧れ」の存在
あなたの会社のトップは従業員に忠誠を誓うよう要求することはなく、まずもって宇宙船など保有していないだろう。それでも、あなたが思っている以上に、イーロン・マスク氏と多くの共通点を抱えているかもしれない。
中国・新指導部発足 習氏権力集中で経済に懸念
【シンガポール】中国共産党の新最高指導部は、習近平総書記（国家主席）と同氏に近い高官らでほぼ占められた。習主席は、過去数十年で最大規模となった国家による経済支配の強化を監督してきたが、一部のエコノミストは、習氏のこうした権力に対するチェック機能が一段と効かなくなることを懸念している。 中国は23日、最高意思決定機関である政治局常務委員会の委員を発表した。習氏とともに登壇した6人はいずれも、同氏に忠誠を誓う人物とみられている。 習氏が導入した、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策は、個人消費を冷え込ませ、不動産開発業者に課された借り入れ制限は不動産市場の急激な落ち込みにつながった。インターネットや民間教育セクターに対する広範囲にわたる取り締まりにより、多くの中国大手企業の時価総額は何千億ドルも減少し、起業家コミュニティーは萎縮した。...
アドビが2.8兆円買収、フィグマの共同創業者とは
4年前、ディラン・フィールド氏はサンフランシスコ市内の薄汚れたミッション地区にあるワンベッドルームのアパートに住み、通勤途中に1杯1ドルのコーヒーを買う生活を送っていた。
中国ゲーム開発会社、国外シフト進む
中国のビデオゲーム企業が米国など国外市場に進出する動きを加速させている。背景には、国内での規制当局による締め付けやユーザーの伸び鈍化がある。 世界最大のビデオゲーム開発会社であるテンセントホールディングスは、中国外のビデオゲームスタジオの買収やこれらスタジオとの提携を強化している。中国第2位のゲーム開発会社である網易（ネットイース）は、国外に新たなゲームスタジオを開設した。miHoYo（米哈游）やLilith Games（莉莉絲遊戯）といった新興企業は、世界中のプレーヤーにゲームを提供するパブリッシングブランドを立ち上げている。 ビデオゲーム業界は、中国の規制当局によるIT（情報技術）企業への締め付けで特に大きな打撃を受けている。当局は昨年からゲームの認可数をこれまでよりも大幅に減らし、ビデオゲームへの検閲を強化している上、未成年のプレー時間を制限した。新型コロナウイルス関連の制限が続き中
安倍氏暗殺で注目、政治家と宗教団体の関係
【東京】6月に東京郊外で開かれた選挙集会で、最初に登壇した来賓は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の姉妹組織の要人だった。旧統一教会は日本の軍事力強化と中国共産党への対抗を主張している。 次に聴衆の前に姿を見せたのは、旧統一教会のこうした考え方を共有するもう一人の要人、安倍晋三元首相だった。その約1カ月後、安倍氏は凶弾に倒れた。警察によると、容疑者の男はある「宗教団体」に恨みを抱いていた。 6月の選挙集会は、参議院選挙に出馬していた安倍氏の元側近を支援する目的で行われていた。そこからは日本の政治家と宗教団体の深いつながりの一端がうかがえる。双方は共通目標の実現と組織票の動員を狙って足並みをそろえることが多い。 安倍氏にとって、故・文鮮明氏が創設した組織の関係者と同席することは一家の伝統だった。やはり保守派で首相を務めた安倍氏の祖父は、文氏が1960年代に日本で反共産主義組織を設立するのを支
サウジ見切る外国人幹部、未来都市ネオムに影
2020年夏、サウジアラビアが計画中のハイテク都市「NEOM（ネオム）」のスポンサーを務めていたビデオゲーム2社が、契約を解除した。同国の人権問題に対するファンの苦情を受けた措置だった。ネオムのナドミ・アル・ナスル最高経営責任者（CEO）は週末に緊急会議を招集し、そうした事態が起きる可能性があるとなぜ警告しなかったのかと自身の情報連携チームを問い詰めた。 ナスル氏は 「もし誰に責任があるのか言わなければ」と切り出すと、「机の下から銃を取り出しておまえを撃つ」と言った。この会議を直接知る複数の関係者が明かした。 泣き崩れた女性従業員を同僚たちが後で励ましたと、関係者らは言う。その会議に出席した人々の大半がその後ネオムを離れている。外国人スタッフの大量流出の一例だと現・元従業員らは言う。 ...
習氏が目指す「自給自足」 中国締め出しに警戒感
中国の歴代指導者が万里の長城を築いて外国の脅威から国を守ったように、習近平国家主席も自給自足にまい進することで城壁を固めようとしている。ロシアのウクライナ侵攻によって、この任務はさらに重要性を増した。 中国は巨額の資金をつぎ込み、半導体の国内生産や穀物・原油の備蓄を進め、国際金融決済網の整備を急いでいる。背後でこれを突き動かしているのが、米国や欧州連合（EU）がロシアに科したような厳しい制裁措置を通じて、中国が西側諸国の経済から締め出されかねないという警戒感だ。 中国自身もこれまで、米国の制裁による痛みに耐えてきた。だが、台湾問題を巡って米国と軍事的に対峙（たいじ）する事態となれば、はるかに厳しい制裁に直面しかねない。あるいは、ウクライナにおける戦争で中国がロシアに強力な支援を提供すれば、これも米国との軍事的な対立を招く火種になり得る。...
米の中国工作員、探偵雇い反体制派に嫌がらせ
中国政府の工作員が北米で私立探偵を雇い、反体制派に嫌がらせをしたり、政府が犯罪者とみなす中国出身の米国やカナダの在住者を強制送還させたりする取り組みを強めている。米連邦法執行当局者への取材や新たに公開された裁判資料で明らかになった。 「彼らはかつてないほど厚かましくなっている」。ニューヨークで中国関連の捜査を担当する連邦捜査局（FBI）のローマン・ロシャウスキー氏はこう話し、「これほどまでするのは今まで見たことがない」と述べた。 米当局者は以前から、中国政府が米在住の一部の政敵を追跡・処罰する活動を進めていると述べてきた。しかし、最近の裁判書類や米当局者への取材によると、中国の保安当局は、米国を拠点とする幅広い標的に調査網を広げ、米国の私立探偵などの仲介者を雇って仕事をさせている。中国政府の工作員は、私立探偵を勧誘するにあたり、米業界団体のカンファレンスや電話で接触を図っているという。 .
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