あの日経が「夜の五輪」を提案 森喜朗「サマータイム」騒動とは何か | 文春オンライン
「ピンチはチャンス」そもそもピンチを招いた人は誰だ 先月末、7月24日の日刊スポーツに森喜朗インタビューが掲載された。そこで、 「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンス」と述べていた森会長。 記事には「ピンチはチャンス」と書いてあったが、そもそもピンチを招いたのは誰だ。 というのも、組織委員会の前身の招致委員会はIOCに提出した立候補ファイルで「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」とプレゼンしていたが、森会長はこのあと「一番暑いときにマラソンをしたら倒れる人がいっぱいいるんじゃないか」と講演で発言しているのだ（時事ドットコム 2014年10月24日）。 招致委員会と組織委員会会長が正反対のことを言っているのである。4年前から。
プチ鹿島 東京五輪・サマータイム導入を語る
プチ鹿島さんがYBS『キックス』の中で東京オリンピックを2年後に控える中、酷暑対策として森喜朗さんらが提案しているサマータイム導入について話していました。 ミスターサマータイム pic.twitter.com/KCDrmEoGoC — 窓際STALKER (@DDTOREE) 2018年8月7日 （プチ鹿島）まあ、新聞を読んでるとですね、「ああ、この新聞はいま、これを押してるんだな」とか、やっぱりわかるわけですよ。これ、昨日の産経新聞なんかを見ると「バドミントン世界選手権」。これが一面でバッと報じていて。今日の産経抄というコラム。言ってみれば一面に載ってるコラム。バドミントンの桃田賢斗選手を取り上げているんです。 （塩澤未佳子）はい。 （プチ鹿島）というのも「著名人のサクセスストーリーは世の中にいくらでも転がっている。むしろ手痛い失敗にこそ貴重な教訓が含まれているんじゃないか」という。で、
【徹底議論】第2のHagexさん事件起こさないために何ができるか：徳力基彦・中川淳一郎
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 松本幸太朗 Aug. 09, 2018, 05:00 PM ビジネス 17,912 人気ブロガーのHagexさんが刺殺されるという衝撃的な事件から1カ月半が経った。なぜあの事件は起きてしまったのか。 インターネットの変遷を見続け、ソーシャルメディアの草創期もよく知るアジャイル・メディアネットワークCMOでブロガーの徳力基彦さんとネットニュース編集者の中川淳一郎さんが、事件が起きた背景などについて論じた。 ＜Hagexさん刺殺事件の経緯＞2018年6月24日午後8時ごろ、福岡市中央区内の起業家支援施設で開かれたイベントで、講師を務めたインターネットセキュリティー関連企業の岡本顕一郎さん（41）がナイフで殺害され、松本英光容疑者が殺人と銃刀法違反の疑いで逮捕された。 松本容疑者はネット上で｢低能先
女子受験生、東京医大に受験料返還求める「落とし前を」：朝日新聞デジタル
東京医科大の入試で女子の合格者を抑える得点操作が行われていた問題で、同大を受験した女性らを支援する「東京医大入試差別問題当事者と支援者の会」が９日、発足した。今後、同大などに受験料返還などを求めていくといい、すでに受験生３人から相談を受けている。 作家の北原みのりさん（４７）と元衆院議員の井戸まさえさん（５２）が共同代表に就き、複数の弁護士も賛同している。東京医大に対し１０日にも、受験料の返還や得点の開示、追加合格の今月中の発表などを求める要望書を送る。 ９日は、同会の会合が都内であり、東京医大を３年前に受験生した女性が、５０人を前に思いを語った。女性は「とてもむなしい気持ち。今後の受験生のためにも東京医大には落とし前をつけてほしい。医師の過剰労働についても議論が深まればとも思う」と話した。２０１８年度入試の女子受験生らが「事実公表と受験料の返還を求めたい」などと書いた文章も読み上げられた
東京医科入試における女性差別と関連事実 ― 今政府は何をすべきか
女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない 東京医科大学が女性合格者を3割以下に抑えるために、入試における得点を女性にのみ一律に減点して員数調整していたというニュースが8月2日に流れ、当然のことながら多くの批判的論考がメディアに出た。このことについて筆者も考えを述べたい。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。 とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 しかし、今回の東
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