飲食チェーン元カリスマ副社長が新橋で開いた居酒屋が画期的な理由 | BUSINESS INSIDER JAPAN
人手不足に市場縮小などさまざまな問題を抱える飲食業界。そんな業界の一線で働いた後、飲食業界の課題を解決するビジネスモデルを作ろうと自ら店を開いた人がいる。 居酒屋チェーンを展開する東証一部上場企業の副社長のポストを降りて2018年秋、サラリーマンの街、東京・新橋で小さな居酒屋を始めた大久保伸隆（35）だ。12月には2号店として千葉県内のニュータウンにファミリーレストラン兼居酒屋を開店した。 まずは業態の異なる2店舗を軸に、外食産業界の課題に挑む。飲食業のウラも表も知り尽くした大久保が仕掛ける、究極の飲食店とは。 お客も業者も店員も巻き込んでつくる店 黒っぽいスーツ姿の人であふれかえる、東京都心のJR新橋駅。烏森（からすもり）口を出て、SL広場を抜け、細い路地に入った烏森神社の参道に、その店はある。 温かみのある木目が磨き上げられ、すっきりした日本家屋風のつくりが印象的だ。白地に紺で抜いたの
売上増も多店舗展開も捨てた企業——｢家族で晩御飯｣の働き方をフランチャイズ展開に | BUSINESS INSIDER JAPAN
経営者や事業責任者にとって、ビジネスをスケールさせ、利益を追求していくことは｢責務｣とされています。けれどもその方向性とは真逆のスタンスを取り、｢売上増や多店舗展開は捨てている｣と公言する企業が京都にあります。 株式会社minittsが運営している国産牛ステーキ丼専門店｢佰食屋（ひゃくしょくや）｣は、｢本当に美味しいものを1日100食限定｣で提供。社員たちは売り切って、就業時間通り、残業ゼロで帰ります。 さらに子育て中の人やシングルマザー、障がい者など多様な人材を正社員として登用し、時短勤務や有給休暇の完全取得など、まさに｢超ホワイト企業｣でありながら、2012年の開業から現在は京都市内に3店舗を構え、いずれも30分から2時間待ちと盛況を見せています。 ｢社員にとって働きやすい会社｣と｢会社として成り立つビジネスモデル｣を両立させるような発想は、どのように生まれたのでしょうか。株式会社mi
フリーランチのないアマゾンとアップル、社員は何を食べている？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
アマゾンとアップルは、フリーランチなど食事の無料提供を社員特典として提供していない。食事の無料提供は、シリコンバレーの大手企業では人気の社員特典。だが法律による大幅な規制が動きが出てきている。カリフォルニア州クパチーノにあるアップル本社の食堂は、会社からの大幅な補助を受けて運営されている。シアトルにあるアマゾン本社で働く従業員たちは、本社内の食堂か近隣のレストラン、いつも来ているフードトラックで食事を手に入れる。アマゾンとアップルは、従業員に無料で食事を提供するというシリコンバレーのトレンドを捨てた。 そして今、カリフォルニア州の一部地域は、従業員への食事の無料提供を規制することで、地元飲食店を支援する法案の導入を始めている。アップルやアマゾンに追随するテック大手が出てくるかもしれない。 アマゾンとアップルのランチの様子を見てみよう。
【徹底議論】第2のHagexさん事件起こさないために何ができるか：徳力基彦・中川淳一郎
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 松本幸太朗 Aug. 09, 2018, 05:00 PM ビジネス 17,912 人気ブロガーのHagexさんが刺殺されるという衝撃的な事件から1カ月半が経った。なぜあの事件は起きてしまったのか。 インターネットの変遷を見続け、ソーシャルメディアの草創期もよく知るアジャイル・メディアネットワークCMOでブロガーの徳力基彦さんとネットニュース編集者の中川淳一郎さんが、事件が起きた背景などについて論じた。 ＜Hagexさん刺殺事件の経緯＞2018年6月24日午後8時ごろ、福岡市中央区内の起業家支援施設で開かれたイベントで、講師を務めたインターネットセキュリティー関連企業の岡本顕一郎さん（41）がナイフで殺害され、松本英光容疑者が殺人と銃刀法違反の疑いで逮捕された。 松本容疑者はネット上で｢低能先
なぜ杉田水脈議員は過激発言を繰り返し“出世”したのか──女性が女性を叩く構図は誰が作ったか
LGBTには｢生産性がない｣。 自由民主党の杉田水脈（みお）衆議院議員（51）の主張が、連日大きな批判を集めている。しかし、杉田氏の差別発言はこれだけではない。これまで公になっている発言を見ても、慰安婦問題や性暴力、#MeToo運動など、杉田氏が女性やマイノリティを過激な言葉で攻撃すればするほど、政治家としての“地位”を得てきたという事実だ 。 LGBT支援、女性支援を“弱者ビジネス”と揶揄 問題になっているのは、『新潮45』8月号に杉田氏が寄稿した｢『LGBT』支援の度が過ぎる｣の内容だ。 ｢LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか｣ ｢LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです｣ LGBT当事者が日常生活で差別を感じていることはさまざまな統計が示しており、例えば、内閣府の｢人権
女性政治家が晒されたここまでのネットハラスメント──なぜTwitter社はネトハラを放置するのか
日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな
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