ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
超文系がデータ分析を仕事で使うコツ：日経ビジネスオンライン
ビッグデータをいかに活用するかが注目を集めている昨今。統計学の本がベストセラーになるなど、データ分析にかかわる“理系の知識”の必要性を感じている人は多い。一方で、営業やマーケティングに携わる一般ビジネスパーソンはいわゆる“文系”がほとんどだろう。 そこで、大阪ガスの企業内データサイエンティストとして著名かつ、文系の営業マンらと長年協働してきた経験を持つ同社ビジネスアナリシスセンター所長の河本薫氏に、文系の人でも、データ分析を理解し、仕事で使いこなすには何をすればいいのかを聞いた。 （聞き手は三木いずみ） 河本さん自身は、データサイエンティストで理系ですが、社内の事業や経営に分析結果を生かす際には、企画や営業といった文系の人と仕事をされることも多いかと思います。 河本：そうですね。営業の現場の人から話を聞きながら、分析モデルを作りますし、出てきた分析結果の数字について、最終的にどう活用するか
なぜ電車で「中ほど」まで進まないのか ～気の利かない人が増えた理由～：日経ビジネスオンライン
組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信
最低10個、“自問”する (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 例えば、思うように自分の部下が育たないと感じている上司がいるとします。 （なんであいつは、俺の期待に応えないんだ？） このような質問を強い調子で自分に投げかけても、状況を打開するような解は見つかりません。その質問からは、次のような被害者的で受け身的なアウトプットばかり出ることでしょう。 （もうやってられないよ） （自分できちんと学べよ） （何度も同じこと繰り返し言わせるなよ） 心の中でこのようなことを発している上司には責任感がない、というわけではありません。自分に投じている質問の内容が悪いのです。 適切な質問を自分に与えることさえできれば、思考は変わります。 （彼に対して、今すぐできることは何だろうか？） （彼のようなタイプにうまく対応できる
困ったら「神社」を探せ！ 合意につながるカギがある：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教える。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 ここでおそらく大きなポイントとなるのが、ダム工事や河川改修など事業の主体である国や自治体が、積極的に合意形成をしようという姿勢を持つかどうか、だと思います。従来の自治体の立ち位置だと、あくまで合意形成
「5年後に必要とされる人材か？」 喘ぐ40代エリートの“賞味期限”：日経ビジネスオンライン
40代が、喘いでいる、っぽい。 「っぽい」とは妙な表現だし、使い方が間違っているかもしれないが、「喘いでいるっぽい」のだから仕方がない。当の本人たちは決して自分から、「喘いでいる」とは言わないし、息もできないほど苦しくて、今にも押しつぶされてしまいそうなほどの切迫感は見受けられない。 「キャリア・プラトー」とか、「ミッドライフクライシス」とか、「思秋期」とは少し違う。スペシャリストのように特技を持たないゼネラリストやホワイトカラーの賞味期限が切れそうな時代にたたずむ、あいまいな不安とでも言うのだろうか。 そんな状態に、喘いでいるっぽい、ミドルたちが増えている。 「いい転職先が見つかれば、早期退職してもいいなぁと思っている。まぁ、定年延長されたんで、いようと思えば65歳まではいることができますから」 彼らは必ずと言っていいほど、「いようと思えば65歳までいられる」と話す。 しかも「喘いでいる
コンペ3年無敗、秘密は思考の「量」：日経ビジネスオンライン
前3回まで、岸勇希さんが展開される「コミュニケーション・デザイン」の手法をうかがってきました。そんな岸さんには、失敗例も聞いてみたいのですが。 岸：こんな言い方をするのは、謙虚じゃなく聞こえると思いますが、キャンペーンに限定すれば致命的な失敗は、ほぼないと思っています。競合プレゼンでは、少なくともここ3年は無敗です。最近正直、負け方が分からないんです。 さらっと明るく強気に。 岸 勇希（きし・ゆうき）：電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師（2011-2012）。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
第1回 なぜ「しつもん」はビジネスによく効くのか？：日経ビジネスオンライン
私の職業は質問家です。人と会って、その人に質問をすることが、私の仕事です。よく、「質問家というのは、経営コンサルタントみたいなものですか」と聞かれます。確かに似ているところもあるのですが、決定的な違いがあります。それは、私からは「何も教えない」ということです。私は単に質問するだけ。 質問の本質は「気づき」を得ることにほかなりません。 「人にものを教えることはできない。自ら気づく手助けができるだけだ」 これはガリレオ・ガリレイの言葉です。 人を育てるのがうまい人には、 「教えない」 「質問して、本人に答えを考えさせる」 という共通点があります。 経営の神様と呼ばれる松下幸之助は、「君、どない思うんや？」という質問が口癖だったそうです。社員を捕まえてはこの質問を投げかけ、「自分で考える癖」を社員に習慣づけていきました。社長や上司から何かを聞かれれば、部下は「頼られているな」と感じてモチベーショ
36歳までに社長になるための10個の道具：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン タイトルを見て、「本当にたった10個の道具で社長になれるのか？」と疑問を持った方も多いと思いますが、これは「本当」です。 私は大学卒業後、日系企業でエンジニアとしてキャリアをスタートしました。「“外資と日系企業”、“エンジニアとビジネスパーソン”」という二重の壁がありながらも、徹底的に無駄を省き、必要とされるスキルを習得することで、46歳で、しかも外資系企業の社長になれました。その私自身の経験から、グローバル企業の社長になるために必要なスキルはたったの10個だと言えます。それさえ身につければ、タイトルにある通り『36歳で社長になれる』可能性は十分にでてきます。 ここまでで、「46歳でも十分早いのに、なんで36歳なんだよ」だったり、「言っている
イトイさんが語る～ グレイトフル・デッドに「仕事」を学ぶ：日経ビジネスオンライン
『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（日経BP社）という奇妙なタイトルの本が2011年12月に出版されました。グレイトフル・デッドとは1960年代にサンフランシスコで誕生したヒッピーカルチャーを象徴するバンドで、日本では「知る人ぞ知る」存在ですが、ビートルズやローリング・ストーンズと同じくらいの歴史があり、アメリカではなお人気を誇っています。 この翻訳書のキモは、インターネットによって実現される「フリーミアム」や「シェア」といった最新のビジネスモデルを、実はグレイトフル・デッドが40年前から実践していた、というところ。しかしその方法論からは、マーケティングだけでなく「生き方や震災の復興についても学べるところがある」と、監修と解説を手がけた糸井重里さんは語ります。 インタビューから、1998年に糸井さんがスタートさせた「ほぼ日刊イトイ新聞」と、グレイトフル・デッドの間に、意外な共通
第7話「単なる“経理屋”には会計の本質を分かっていない人が多いのです」：日経ビジネスオンライン
前回までのあらすじ 団達也は恩師、宇佐見の友人だったイスタンブールのサーディを訪ね、語り合っていた。達也は、日本がTPP（環太平洋経済連携協定）に参加したことについて、サーディに自分の意見をぶつけていた。 達也のMTCで働いていた細谷真理はリンダのもとで英語とビジネスの特訓を受けていた。金子順平はタイのソムチャイの工場へ行ったが、洪水の影響でマレーシアのタンの会社に行った。タンの実家では、沢口萌が家族と一緒に暮らしていた。 タンは萌に、金子の研究を支えてほしいと言った。 萌はクアラルンプールにやってきた金子を食事に招待した。 日本では日豊自動車の粉飾決算が明るみに出て、社長の湯浅は解任された。湯浅は豊橋に事務所を構えている会計士、西郷に社内の不正について相談し、アドバイスを受けていた。 西郷は自分のアドバイスが湯浅の社長解任につながったことに申し訳ない思いをしていた。しかし、その後、湯浅は
結果を出す人に「4つの共通項」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 渡邉：原田さんにはここまで、大阪の荒れている中学校を落ち着かせ、陸上競技で日本一をたくさん取らせた経験などを語っていただきました。続いて、日本一にするために取り組んだ学校や集団の育成方法と、個人を日本一にするためのコツをうかがいたいと思います。 原田：では、より具体的な話をしていきたいと思います。 1年で学校の秩序を回復させ、安心・安全な学校にする。犯罪をゼロにし、いじめ不登校を減らす。3年で陸上競技日本一。そして、経済的に恵まれない生徒から奨学金をいただき、授業料免除で進学させる。この二つを達成し、生徒、教師、地域の自信と誇りを再生し、「やればできる」の本気を育成する。ハッキリとした目標と目的です。1年後と3年後に必ず結果を出さなければならない。という崖っぷちに立ちました。まず学校を日本一にするために、人のコップを上に向ける取り組みから始めました。 人の心のコップを上に
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30～40代、「友達ゼロ」は人としてダメか (4ページ目)：日経ビジネスオンライン