【シリコンバレー=奥平和行】米メタがツイッターの対抗サービス「Threads(スレッズ)」を6日にも始めることが3日、明らかになった。画像共有アプリ、インスタグラムの基盤を活用し、英語や日本語など約30の言語で使えるようにする。グループ全体で30億人を超す利用者を抱えるメタの参入で競争が激しくなりそうだ。3日に米アップルのアプリ配信サービスを通じてスレッズの告知を始め、「6日に開始予定」と記載
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
ファーストリテイリング傘下のユニクロは今夏、マスク事業に参入する(「ユニクロ、『エアリズムマスク』6月19日から販売」参照)。通気性の良い素材を使い、夏場でも蒸れにくい布製マスクを生産販売する。価格は未定だが千円程度とみられる。新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言は解除が進むが、感染防止策としてマスクを求める消費者は依然として多いと同社はみている。高い供給能力を持つ国内アパレル最大手の参入で、マスク不足の解消が進みそうだ。【関連記事】ユニクロのマスク発売 店舗に行列、ネット購入殺到ユニクロのマスク、ネット販売「迷惑かけぬよう準備」柳井会長「顧客の声で一番マスクが求められていた」ファストリの柳井正会長兼社長が日本経済新聞の取材に明らかにした。ユニクロの主力商品である機能性肌着「エアリズム」の素材でマスクを作る。エアリズムは熱気や湿気を
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて所得税の確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。個人事業者の消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長する。東日本大震災の後に、被災者などを対象に期間を延長した前例はあるが、全国一律の延長は初めて。国税庁に
「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「
【ニューヨーク=大島有美子】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは1日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)の開催地がスペインに変わったことを受けて「誰かが移動を助けてくれたらうれしい」とツイートした。グレタさんは温暖化ガスの排出を抑える理由で飛行機に乗らないため、移動方法を探している。グレタ
携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉(70)が漏らした。「総務省はなめられてるんじゃねえか」通信料と端末代の完全分離を義務付けた改正電気通信事業法の施行が10月1日に迫っていた。菅が昨夏「4割程度下げる余地がある」と表明した値下げを裏打ちする法律だ。しかし、新プランはどれも4割下げの期待からほど遠かった。菅を落胆させたのは次の2つの点だ。一つは購入後100日はSIMロ
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
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