厳しい暑さが続く中、岐阜市にある県立高校は暑さ対策として私服での通学を認め、生徒たちがＴシャツなどの涼しい服装で授業を受けています。 加納高校は制服通学しか認めていませんが、生徒から「汗をかくと制服が肌にまとわりつく」とか「長ズボンは暑い」といった声を受けて、今月末まで私服での通学を認めています。 2日も厳しい暑さが予想される中、教室ではエアコンをかけていますが、新型コロナウイルスの感染防止対策で窓を開けて換気しているため、室温は午前中から30度に迫っていました。 生徒たちは、Ｔシャツや短パンなどの涼しい服装に加え、机に小型の扇風機を置くなどして、暑さをしのぎながら授業を受けていました。 2年生の男子生徒は「Ｔシャツで過ごせると快適で、授業も集中できるのでこのまま続けてほしいです」と話していました。 松野晶信教頭は「ことしの暑さは生徒も大変だと思うので、生徒を第一に授業を受けやすい環境を整

猛暑日が国内の観測史上最も長い23日連続となった岡山県高梁市では、市役所に記念の看板が設置されました。 高梁市では、朝から日ざしが照りつけて気温がぐんぐん上がり、正午すぎに35度に達し、猛暑日となりました。 これで高梁市では猛暑日が8月9日以降、23日連続となり、平成2年と6年に、いずれも大分県日田市で記録された22日を上回り、観測史上最も長くなりました。 高梁市では午後2時すぎ、市役所の1階に記念の看板を設置しました。 看板には「23日連続猛暑日」「日本記録更新」などと書かれ、市内でこの夏、熱中症の疑いで病院に搬送された人が、去年の3倍以上に上っていることから「熱中症にご注意」という呼びかけも書き込まれています。 高梁市秘書広報課の上藤貴之さんは「日本一になったことで高梁市を広く知ってもらえる機会になりました。市民の皆さんには、暑さに負けないよう、熱い気持ちで地域を盛り上げていただきたい

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐり、立候補に意欲を示す岸田政務調査会長は、9月、みずからの政権構想などをまとめた著書を出版するのを前に31日記者会見しました。 そのうえで、加藤紘一氏らが20年前に当時の森総理大臣の退陣を求めて内閣不信任決議案に同調しようとした、いわゆる「加藤の乱」に触れ、「加藤の乱は、結局、最後まで戦わずに一歩手前で撤退した。やはり戦う以上は、勝つまでしっかりと戦い続けなければならない」と述べました。 また、岸田氏は、中堅・若手議員らが党員投票を実現するよう二階幹事長に要望したことに関連し、「党員投票などを通じて多くの皆さんの声をくみ上げることは重要だ。最大限検討してもらいたい」と述べました。

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

地域のブランドを作ろうと新潟県柏崎市で、去年から本格的な栽培が進められているバナナの試食会が行われました。 バナナは今月、収穫にこぎつけ18日、関係者による試食会が開かれました。 「越後バナーナ」と名付けられたこのバナナは長さは20センチほどで強い甘みがあり、一般的なバナナと比べて皮が薄く、無農薬で育てたため、皮まで食べることができます。 実が青いうちに収穫し、温度を調節しながら専用の施設で1週間程度、寝かせるとさらに甘みが増すということで、集まった人たちは食感や味を確かめていました。 バナナ栽培に取り組む「シモダ産業」の霜田彰社長は「食感がねっとりとして甘く、おいしいです。柏崎市の特産品になればうれしい」と話していました。 このバナナは今シーズン2万5000本ほどの収穫を見込んでいて、新潟県内のデパートなどで1本・1000円前後で販売されるほか、柏崎市のふるさと納税の返礼品としても活用さ

北海道の新ひだか町で、飼い犬がヒグマに襲われたとみられる被害が相次ぎ、警察は近くに住む住民に警戒を呼びかけています。 17日、新ひだか町三石西端で、「飼い犬1頭がいなくなり、近くで血痕とクマの足跡を見つけた」と住民から警察に通報がありました。 警察が調べたところ、住宅の前の道路には、林に向かって何かを引きずったような跡が残っていたため、地元の猟友会は、飼い犬がヒグマに襲われたとみて林の中にわなを設置しました。 また、3日前の今月14日には、この住宅からおよそ1キロ離れた宿泊施設の飼い犬が、敷地内の林で死んでいるのが見つかり、現場の状況からヒグマに襲われたとみられています。 新ひだか町では、今月に入ってヒグマの目撃情報が4件警察に寄せられているということで、警察や町は住民に警戒を呼びかけています。 近くに住む男性は、「クマを目撃したという話は時々聞きますが、近所だとやはり気になります。まわり

参拝のあと小泉大臣は環境省で、「国のために尊い犠牲を払った方々に哀悼のまことをささげるのは当然だ。平和への思いや不戦の誓いは、一議員であろうと大臣であろうと変わらず、8月15日の参拝をしっかり続けたい。令和の時代を、靖国神社への参拝がニュースでなくなる時代にしなければならない」と述べました。

立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見し、党内の意見が割れていることから、党を分ける「分党」を行い、みずからは合流には参加しない考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は11日、党の会合で「幹事長と政務調査会長の間では綱領の案など3つすべてで、完全に一致したという報告があった。われわれとしては、速やかに合流の手続きに入りたい」と述べました。 一方、国民民主党は、臨時の役員会を開いて対応を協議したあと、玉木代表が記者会見しました。 この中で玉木氏は「きょうも合流すべきだという人と、合流すべきでないという人がいたので、分党するしかないという結論に至った。私は国民民主党を率いてきた船の船長として、新党に参加せず、党に残って同僚議員などと行動を共にしたい」と述べました。 そのうえで「消費税の減税など、軸となる基本政策について、一致点が得られなかった。政党は理念と政策の一致が根幹

18歳と19歳の少年が起訴された場合に、少年法でこれまで禁止されてきた実名報道を可能とするなどとした骨子を法務省の法制審議会の部会が取りまとめたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「少年の社会復帰を極めて困難にする」として反対する声明を出しました。 これについて日弁連の荒中会長は、7日声明を発表し、「『原則逆送致』の範囲を、犯行に関わる事情の幅が極めて広い事件にまで拡大することは、少年の立ち直りに向けた処分をきめ細かく行うという今の少年法の趣旨を捨て去り、その機能を大きく後退させるものだ」と批判しています。 さらに、これまで禁止されてきた実名報道を可能とすることについては「未成熟で、柔軟性があって立ち直る可能性をもつ18歳と19歳の少年の社会復帰を極めて困難にするもので、許容できない」とし、骨子に反対するとしています。

沖縄県浦添市で発熱した女性の救急搬送を求める通報を受けた消防の担当者が、新型コロナウイルスの感染を疑って救急隊の出動を指示せず、その後、女性の死亡が確認されました。市は出動の遅れと死亡との関係はわかっていないものの、今後は適切に対応したいとしています。 消防の担当者は、発熱を理由に新型コロナウイルスへの感染を疑って、本来行うべき意識や呼吸の状態の確認を怠り、保健所に相談するよう伝えて救急隊の出動を指示しませんでした。 消防は、およそ20分後に女性の容体が悪化していることを確認し、救急隊を出動させて病院に搬送しましたが死亡が確認されました。 女性は、その後の抗原検査で、陰性が確認されたということです。 出動の遅れと女性の死亡との関係はわかっていないということですが浦添市の松本哲治市長は「初動で不適切な判断があった」と述べ今後は、通報を受けた段階で、容体の確認を適切に行いたいという考えを示しま

３日、開かれた兵庫県と自治体のテレビ会議で、明石市の泉市長が、新型コロナウイルスをめぐる井戸知事の対応を、「上から目線だ」などと強く批判し、両者が言い争いになる場面がありました。 井戸知事は、「事実でもって評価していただく努力をこれからも重ねたい」と述べました。 兵庫県内で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、３日、保健所を管轄する県と５つの市の代表によるテレビ会議が開かれ、連携して若い世代への呼びかけなどを強化していくことを確認しました。 一方、会議では、明石市の泉市長が、新型コロナウイルスをめぐる井戸知事の一連の対応について、「大阪はがんばっていて、兵庫はがんばっていないと思っている県民がほとんどだ。反省してほしい。危機感が足りず、発想が間違っており、上から目線だ。心を入れ替えていただきたい」と強く批判しました。 これに対し、井戸知事は、「大阪がしっかりして、兵庫がしっかりしてい

菅官房長官は午後の記者会見で、「感染増加のスピードは、3月や4月よりやや緩めだが、一部地域ではスピードが増しており憂慮すべき状況だ。中高年層への感染拡大が徐々に見られ、重症者も徐々に増加しているが、東京都ではピーク時に105人だった重症者が、きょうは6人減って16人だ。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出して、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」と述べました。

東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は30日、午後5時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。 そのうえで、「先生方からの意見を踏まえると、現状は、これまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに2文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。 また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いでいると指摘したうえで、「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態で、一定の抑制が必要だが、これからのコロナとの長い闘いを見据えたときに、完全に営業をやめても

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

おととし不正入試問題が発覚した東京医科大学の臼井正彦前理事長が入試の前後に受験生の親などから個人的に受け取った謝礼を申告していなかったとして、東京国税局からおよそ1億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、この問題を受けて東京国税局が調査を進めた結果、臼井前理事長が入試で有利な取り計らいを依頼してきた受験生の親などから、入試の前後に1年当たりおよそ2000万円を謝礼として個人的に受け取っていたことが分かったということです。 臼井前理事長はこうした謝礼を一切申告していなかったということで、国税局は前理事長におととしまでの5年間でおよそ1億円の申告漏れを指摘したということです。 また鈴木衞前学長に対しても同様に謝礼を受け取ったとして、おととしまでの4年間で数百万円の申告漏れを指摘しました。 過少申告加算税を含む追徴課税は臼井前理事長がおよそ4000

アメリカのトランプ大統領は、ことし秋の大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「認知機能を計るテストを受けるべきだ。大統領は頭の切れる人物でなければならない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏を攻撃しました。 そのうえで、野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「同様のテストを受けるべきだ。敬意を払ったうえで言うが、彼はどこかおかしい。いずれ誰もがそうなるが、そのリスクを冒すことはできない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏は認知能力に問題があると示唆する独自の主張を展開しました。 そして「大統領は頭の切れる人物でなければならない。習近平国家主席やプーチン大統領は頭がよく、100％でない人物を大統領にするわけにはいかない」と述べ、バイデン氏ではなく自分こそが大統領にふさわしいと主張しました。 秋の大統領選挙に向けて、自身も74

旅行代金などを割り引く政府のキャンペーン「Go Toトラベル」が22日から始まることを受けて、青森県むつ市は感染拡大のリスクを減らすためだとして、23日からの4連休の間、公共の観光施設やレクリエーション施設を閉鎖することを決めました。 しかし22日から東京発着の旅行以外を対象にキャンペーンが始まるため、むつ市では感染拡大のリスクを減らすためだとして、23日からの4連休の間、公共の観光施設やレクリエーション施設を閉鎖することを決めました。 閉鎖の対象となるのは、▽釜臥山展望台、▽薬研温泉露天風呂、▽国の天然記念物「北限のサル」を見ることができる脇野沢野猿公苑など21か所です。 一方、観光事業者に対しては感染症対策の支援を進めるほか、一定の収束が見えた段階で近隣の自治体と連携して観光キャンペーンを行いたいとしています。

いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、リモート形式で職業体験を実施する熊本県の取り組みなど、32の事業に合わせて2億3000万円を交付することを決めました。 このうち、熊本県の事業は、対面で行ってきた就職相談やパソコン講座などをオンラインで行うほか、企業の協力を得て、リモート形式でさまざまな職業を体験できる支援プログラムを実施するとしています。 また、ひきこもりの経験がある人に、ひきこもりの人やその家族への支援に参加してもらう高知県の取り組みなども含まれています。 政府は、ことし10月にも、第3弾の交付を予定しており、効果を上げている事業は全国に周知していくことにしています。

新型コロナウイルス対策をめぐって、西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」を視察し、飛まつ感染のシミュレーション結果を踏まえ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」が設置されている、神戸市の理化学研究所の施設を訪れ、「富岳」を活用した飛まつ感染のシミュレーションなどについて説明を受けました。 このあと、西村大臣は記者団に対し「シミュレーションをさらに進めてもらい、感染防止のガイドラインの進化につながればと強く期待している」と述べ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 また、西村大臣は今月中にも民間企業や研究者などから、人の流れの詳細なデータや、従業員を対象に行った抗体検査のデータなどを提出してもらい、ＡＩ＝人工知能を使って分析し、感染対策の効果を検証するこ

衆議院議員の任期満了まで1年余りとなるなか、自民党の麻生派は、16日夜、東京都内で、ほかの派閥に先駆けて、新型コロナウイルスの感染拡大で延期していたパーティーを開催しました。 麻生副総理兼財務大臣が会長を務める麻生派は、16日夜、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、二階幹事長や岸田政務調査会長、それに石破元幹事長らも出席しました。 この中で麻生氏は「今われわれは、変化に挑戦する勇気を持たなければならない。政権をど真ん中でしっかり支えていきたい」と述べ、新型コロナウイルス対策などで安倍政権を支える考えを強調しました。 また「今の憲法で緊急事態に対応できるのか。憲法改正は最も急を要するテーマだ」と述べ、憲法改正に向けた議論を進める必要があると指摘しました。 一方、安倍総理大臣はビデオメッセージを寄せ「現下の感染状況に対し、高い緊張感を持って、この国難を皆さんとともに乗り越えていきたい。