(株)エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ)と日産自動車(株)、イッツ・コミュニケーションズ(株)、(株)トレンディ、東急セキュリティ(株)の5社は20日、横浜市青葉区にて行なわれた無線ICタグを利用した“アイ・セイフティ「子ども見守り」および「交通安全サービス」実証実験”の結果報告を発表した。2005年4月~7月と2005年12月~2006年3月にかけて行なわれた実験では、162名の児童に持たせたICタグを利用し、子供の安全確保や自動車事故防止への効果や課題についての検証を行ない、約71%の保護者が“有償でも欲しい”と回答した。 東京霞が関のNTTデータにて行なわれた報告会で、NTTデータ ビジネスイノベーション本部ビジネス推進部 ビジネス推進担当 シニア・スペシャリストの堀間利彦氏は、実験の基盤となった同社の“アイ・セイフティ”の目的について、都市部で顕著な地域コミュニティーの衰退を
産業技術総合研究所・高木浩光氏 世の中の情報化が進展し、さまざまな場面でITの活用が広がっている。インターネットで買い物をしたり情報を収集したり、携帯電話で買い物をしたり、小型無線で商品を管理したりと、幅広い分野で活躍している。 しかし、便利になった反面、情報化によって問題も発生している。オンライン詐欺、個人情報漏えい、プライバシー侵害など、情報化の浸透で問題もより深刻になってきている。その中でも、広がり始めたフィッシング詐欺とRFIDには、セキュリティ上の注目が集まっている。 今後、情報化社会にはどんな危険性があるのか。フィッシング詐欺とRFIDの話題を中心に、セキュリティに詳しい産業技術総合研究所の高木浩光氏に話を聞いた。 フィッシング詐欺 英語圏では以前から問題視されてきたフィッシング詐欺メールが、去年にはいよいよ本格的に日本でも見られるようになってきた。昨年12月に入り、警察庁は国
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