米Intelは、デジタルコンテンツ保護に使われるHigh-bandwidth Digital Content Protection（HDCP）のマスタキーがインターネットに流出した経緯を調査している。 HDCPはIntelが開発したもので、Blu-rayプレーヤーやHD（高精細）テレビなどの間で転送される音声・映像コンテンツを保護し、コンテンツを受け取る側のデバイスがライセンスを受けていることを確認するためのプロトコル。 マスターキーは、民生機器向けの鍵を生成するために使われる。9月14日に、HDCPのマスターキーがインターネットに投稿されたと報じられた。Intelは16日に、流出したマスターキーは本物だと認めた。 「何者かがマスターキーをどのように入手したのか、どのように見つけ出したのかを調査している」とIntelの広報担当トム・ワルドロップ氏は語った。 マスターキーを知っている人なら誰

はてなCTOの伊藤直也さんが8月31日付けで同社を退職したとブログで公表した。「様々な理由があって」退職を決めたという。「引き続き環境を変え、Webサービスの開発に携わっていきたい」としている。 伊藤さんは新卒でニフティに入社し、2003年6月にブログサービス「ココログ」を開発した。04年にはてなに転職。「はてなブックマーク」などの開発を手掛けたほか、CTOとして技術面を統括してきた。 ブログでは退職の理由について、「これといって“これが退職の理由”という主だったものはありません。（中略）。6年間やってきた中で得られたものがある一方で、自分を縛り付けるものや、あるいは今の環境では自分が、自分の怠慢や妥協をはね除けられないなど、様々な理由があってタイミング的に今かなと思ったというのが正直なところです」としている。 また「明解なビジョンをもって携わるすべての人がその未来に希望を抱きながら毎日夢

AV機器開発のエンティスは8月27日、ネット経由で取得した文字情報をテレビ映像にリアルタイムに重ね合わせて表示する「デジタルテロッパ EN-N1068」を9月上旬に発売すると発表した。テレビに「ニコニコ実況」のコメントを重ねて楽しめる。価格はオープンで、実売予想価格は1万9800円。 DVDレコーダーなど地上デジタル放送チューナー搭載機とHDMIケーブルで接続し、チューナーからの映像にネット経由で取得した文字情報を重ね、HDMIでテレビに出力する。画質を落とすことなく、映像とコメントを同時に楽しめるという。 文字情報の取得先として、同じテレビ番組を見ている視聴者同士でリアルタイムにコメントを共有できるニコニコ実況に対応した。テレビ画面上部をコメントが右から左に流れる。文字のサイズや色、スクロール速度はリモコンで設定可能。コメントが集中した場合は、最大3行まで表示されるが、テレビ映像を大きく

ReadWriteWebのスクープ記事によると、米Googleはビジュアル検索アプリケーション「Google Goggles」を間もなくiPhoneに対応させると明言するとともに、Gogglesの画像認識用のAPIもリリースすると述べた。 Google Gogglesは、ユーザーがスマートフォンで撮影した場所やオブジェクト（製品や絵など）に基づいてGoogle検索を実行し、その画像に関連した情報を表示するモバイルアプリケーションだ。 ユーザーが携帯電話のカメラで撮影した写真は、Googleのクラウドコンピューティングデータセンターにクエリとして送信され、コンピュータの視覚アルゴリズムを用いて解析される。 このアプリケーションは、GoogleのAndroid OSバージョン1.6以上を搭載したスマートフォン上で利用でき、米MotorolaのDROID、GoogleのNexus One、台湾の

「楽天は日本企業であることをやめ、世界企業になる」――楽天の三木谷浩史社長は6月30日に開いた世界戦略に関する会見でこう宣言した。世界展開に向け、今春から社内公用語を英語化。会見のプレゼンテーションもすべて英語で行われた。 同社は2008年から、EC事業の海外展開をスタート。台湾進出を皮切りに、中国Baiduとの合弁で中国にも進出。米国のECサイト大手Buy.com、フランス最大のECサイトPriceMinisterを買収して傘下に入れるなど、すでに6カ国に進出している。 進出済みの地域を拠点に周辺国にも広げ、27カ国に進出する計画。2009年度の楽天グループ流通総額は1兆8000億円だが、将来はこれを20兆円に拡大し、海外取扱高扱比率を7割に高める。「国内ナンバーワンではなく、世界ナンバーワンになる」と三木谷社長は意気込む。 ECサイトの運営手法は、ショッピングモール（BtoBtoC）型

Adobe SystemsはiPhone向けFlashアプリ作成ツールの開発をやめ、今後はAndroidデバイスに力を入れる。同社幹部が明らかにした。 同社のFlashデベロッパーリレーション主任プロダクトマネジャー、マイク・チェンバース氏は4月20日、自身のブログでこの意向を明らかにした。その理由として、Appleが先日iPhone OS SDKの利用規約に加えた変更を挙げている。この変更により、変換・互換のためのレイヤーやツールを使ったアプリは禁じられるため、FlashアプリをiPhoneアプリに変換するAdobe Flash CS5の「Packager for iPhone」機能や、そのほかのサードパーティーツール「Unity」「Titanium」「MonoTouch」などが使えなくなる。 Adobeのプラットフォームエバンジェリスト、リー・ブリムロー氏はこの変更に憤慨し、「専制的」

Appleは専制的だ――AppleがiPhone SDKの利用規約を変更し、iPhoneアプリに使えるプログラミング言語を限定したことについて、Adobeのプラットフォームエバンジェリスト、リー・ブリムロー氏が批判の声を上げている。 同氏は自身のブログに「Appleは開発者の顔をひっぱたいた」というタイトルのエントリを投稿。「Adobeの公式見解ではなく、わたし個人の意見」と前置きした上で、Appleを痛烈に批判している。 同氏は、アプリ開発の言語を制限する今回の規約変更を、「合理的に弁護できない恐ろしい措置」としている。「開発者を専制的に支配し、Adobeに対する聖戦で開発者を手先として利用しようとしている」とも。 「AdobeとAppleは長年助け合ってここまでやってきたが、Appleがこんな敵対的で卑劣な手段に出たことが、両社の違いを明確に示している」とブリムロー氏。「われわれは誰も

YouTubeでビデオを見ながらツイートしたり、New York Timesのコラムニストを記事のページでフォローしたりできるようになる。 米Twitterは3月15日、米Amazonや米Yahoo!などのサイト訪問者が、サイト内でTwitterを使えるようにするサービス「@anywhere」を発表した。サイト運営者はTwitter APIを使わずに、JavaScriptのコードを数行追加するだけでこの機能を使えるようになるという。 @anywhereの機能を持つサイトを訪問すると、そのサイトのTwitterアカウントの最新ツイートをその場で読めるほか、そのアカウントをフォローしたり、ツイートを投稿したりできる。これにより、サイト訪問者の滞在時間は長くなり、一方Twitterは新たなユーザーを獲得する機会を得られる。 同サービスの立ち上げ時のパートナーサイトは、Amazon、Bing、Di

スティーブ・ジョブズ氏、Flashを痛烈批判 以前からFlashに批判的なAppleのスティーブ・ジョブズCEOが、Wall Street Journalを訪れた際、Flashを痛烈に批判したと伝えられている。同氏はFlashを「バッテリーを大きく消費する」「CPUリソースを大食いする」「セキュリティーホールのもと」「死にかけの技術」とこき下ろし、「われわれは古い技術に多くのエネルギーを注がない」と語ったという。ジョブズ氏は以前からFlashはバグが多いと批判しており、「Flashは使われなくなりHTML5に移行する」と語ったとも伝えられている。Adobeは、AppleがiPhone、iPadでFlashをサポートしていないことを批判し、「iPhoneでFlashを動かす準備はできているのに、Appleが協力しない」と主張している。 Steve Jobs Blasts Flash As “

Appleが1月27日に発表した「iPad」を、Adobe幹部がFlashに対応していないと批判している。 「消費者とコンテンツをつなぐAppleのアプローチには、重要なものが欠けている。同社は依然として、自社のデバイスでコンテンツ企業と消費者の両方に対する制限を課しているようだ」と、AdobeのFlash担当マーケティングマネジャー、エイドリアン・ラドウィグ氏はこの日、iPadについて自身のブログで述べている。 同氏は、Flashサポートがないため、iPadユーザーは多くのWebコンテンツにアクセスできないと指摘。Webゲームの70％、オンラインビデオの75％がiPadでは利用できないとしている。「iPadでDisneyやHulu、その他多数のWebサイトにアクセスしたいと思っても、うまくいかないだろう」 また同氏は、Appleは「EPUB」形式の電子書籍にDRMをかけるため、他社の電子

米Dellが、タブレットマシンのコンセプトモデルを2010 International Consumer Electronics Show（CES）で披露した。 Dellは詳細な情報を公開していないが、このデバイスは5インチディスプレイとAndroidを搭載し、年内に発売の予定。同社が公開した写真を見ると、背面にはカメラが付くようだ。

米Sony Electronicsが1月6日、SDカード参入を発表した。 同社は1月中に2～32GバイトのSD、SDHC、microSD、microSDHCカード8種を、14.99～159.99ドルで発売する。これまで推進してきた独自規格のメモリースティックの開発も続ける予定で、「SDカードはメモリースティックを補完し、より幅広い顧客のニーズを満たす」と述べている。 型番 容量 価格 SF-2N1

米Amazon.comは1月6日、電子書籍リーダーKindleの大型版「Kindle DX」を、日本など100カ国で販売すると発表した。 Amazonは昨年Kindleの販売地域を米国のみから100カ国へと拡大しており、今回Kindle DXも同様に世界で販売することにした。1月19日から米国外への出荷を開始する予定で、現在Amazonのサイトで予約を受け付けている。価格は489ドル。 Kindle DXはKindleの2.5倍の大きさの9.7インチディスプレイを搭載している。3Gワイヤレス接続を介してKindle Storeから電子書籍をダウンロードでき、PDF閲覧も可能。最大3500冊の電子書籍を保存でき、1回の充電で最大1週間駆動する。テキスト読み上げ、PCやiPhone向けのKindleソフトとの同期化などの機能も備える。

NECビッグローブは12月17日、Androidを搭載した情報端末とアプリケーションを組み合わせて提供する新ビジネスをスタートすると発表した。来年中に第1弾デバイスを発売し、Android端末向けアプリケーションを販売する独自ストア「andronavi」も1月7日にオープンする。2012年度末に端末ユーザー累計20万人を目指す。 来年発売を予定しているのは、7インチタッチパネルを搭載したフォトフレーム型端末。バッテリー駆動で持ち運びが可能で、内蔵Wi-Fiのほか、USB接続により3GやWiMAX通信にも対応。自動的に通信回線を選択するオートコネクト機能を採用し、家でも出先でも接続回線を意識せずに利用できるという。 PCとデータを同期する「BIGLOBEゲート」やライフログアプリ「NumRecorder」など、同社のサービスもアプリにして内蔵。電子書籍や、動画閲覧用アプリなども開発中だ。 発

シュミットCEOのプライバシー問題に関する「他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない」という発言を受け、著名なセキュリティ研究者が反論した。 米CNBCのニュースキャスター、マリア・バルティローモ氏から「人々はGoogleを最も信頼できる友人と見なすべきか」と質問されたGoogleのエリック・シュミットCEOは、「どっちみち非難される」という落とし穴にはまったようだった。これは、コンピュータユーザーに関するデータを収集するすべての企業が遅かれ早かれ陥る落とし穴だ。 12月3日に放映されたCNBCの番組「Inside the Mind of Google」（Googleの本音）でシュミット氏は次のように答えた。 分別が大切なのではないか。他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない。そのようなプライバシーが本当に必要だとしても、Googleを含む検索エンジンは、こ

米Googleが開発中の「Google Chrome OS」が先日の発表イベントでついに公開されたが、同社の共同創業者であるサーゲイ・ブリン氏はイベント終了後、このLinuxベースのNetbook向けOSと、同じくLinuxをベースとした同社の携帯電話向けOS「Android」とは、いずれ1つのプラットフォームに統合される可能性があると語った。 両OSはどちらもLinuxやWebKitなどのオープンソース技術をベースとしており、似通った特徴を備えている。どちらも、携帯端末において簡単かつスピーディにWebを閲覧したりWebアプリケーションを利用したりすることを目的に開発されたOSだ。 現時点では、Chrome OSはNetbook向けのOSと位置付けられている。Netbookとは、Webアプリケーションにアクセスする機能を備えた小型ノートPCのこと。一方、Androidのターゲットはもっと

「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。 6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏（法制史）。益川敏英氏も賛同している。 事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。 声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に