片山善博総務相は２４日、国家公務員の総人件費を２割削減する方針について、民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げた２０１３年度の達成時期は「多少の幅は出てくる」と記者団に述べ、先送りする可能性を示唆した。　片山氏は同日、枝野幸男官房長官、中野寛成公務員制度改革担当相、首相官邸で玄葉光一郎国家戦略担当相らと会談。終了後、人件費２割削減の実現時期について「数年間で退職と新規採用のバランスを取りながら数値を合わせていく」との考えを示した。　公務員人件費をめぐっては、昨年政府が閣議決定した地域主権改革のアクションプランで国の出先機関廃止の実施が１４年度からとなったことから、１３年度中の大幅削減が困難な見通しになっている。

“異動拒否主任”　処分明けで人事課長突き飛ばし病院送り 神奈川県横須賀市役所で２４日、人事異動を拒否して元の職場に出勤し続け、停職１カ月の懲戒処分になっていた男性主任（４０）が、処分が解けて再び元の職場に出勤しようとし、説得に当たった人事課長（５１）を突き飛ばすトラブルがあった。 　課長は腰などを打って救急車で運ばれ、横須賀署が傷害容疑で主任から事情を聴いている。 　横須賀市によると、主任は２４日午前、元の職場である市民部に出勤。課長らが本来の勤務先である港湾部に出勤するよう説得すると、口論になり課長を突き飛ばした。 　主任は昨年１２月２１日、異動を拒否して職場に居座り続けたとして、停職１カ月の懲戒処分になっていた。横須賀市は「事実を確認中で、コメントできない」としている。

また「問責決議」だ。また参院である。今度は与謝野馨・経済財政担当相（７２）の「醜く卑しい変節」（自民党幹事長）が許せないという。 国民はこの混迷を「ねじれ国会」の宿命として受け入れなければならないのかといえば、そんなことは全然ない。問責乱発の現状は議会政治の履き違えだ。国会というしくみの根本に立ち返り、健全な常識を取り戻さなければならない。 参院の問責決議とは、参院が首相や閣僚の失策を重視し、責任を問う（＝問責）意思表示を本会議で決める（＝決議）手続きのことである。 ただし、問責決議案が可決されたからといって、ヤリ玉にあがった首相や閣僚が辞任しなければならないということはない。つまり、問責決議自体には法的な拘束力がない。 だが、与党が過半数に届かない参院で、野党が「問責閣僚の話は聞けぬ」とボイコット戦術を貫けば、重要法案が通らない。それでは困るから、首相は先々週、官房長官と国土交通相のクビ