昨年１０月の衆院北海道５区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省が地元企業に再就職したＯＢの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが１５日、分かった。調査は、民主党の安住淳国対委員長（当時は防衛副大臣）が防衛省内で「自衛隊ＯＢ票が町村氏に流れた」と指摘したことが発端だった。複数の防衛省幹部がこれらの経緯を明らかにした。　北海道５区補選は、北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴うもの。民主党は新人の中（なか）前（まえ）茂之氏を擁立した。安住氏は昨年８月に中前氏の公認を決めた際には、党選挙対策委員長を務めていた。　幹部によると、町村氏が約３万票の差をつけて当選した直後、安住氏は官房審議官の一人に「自衛隊ＯＢが地元企業に再就職し、そのＯＢ票が町村氏に流れたのではないか」と述べた。北海道５区には千歳市が含まれ、第

北沢俊美防衛相は１６日午後の衆院予算委員会で、鳩山由紀夫前首相が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設断念の理由として挙げた在沖縄米海兵隊の抑止力を「方便だった」と発言したことについて、「なかなか理解できない。人生長く生きているといろいろなことがあるが、（鳩山氏の発言は）私の人生の中でも１、２を争う衝撃的なことだった」と述べ、強い不快感を示した。

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は１５日、２０１１年３月期の営業赤字見通しを昨年１１月時点の１０５０億円から、約１１８０億円に下方修正した。同社は理由を明らかにしていないが、宅配便「ゆうパック」の遅配問題を受けてお歳暮期の人員を手厚く配置して経費が膨らんだことや、年賀はがきの販売が予想を下回ったことなどが原因とみられる。 　この日、総務省に１０年度の事業計画の変更を申請した。日本郵便は昨年７月のゆうパックと日本通運の「ペリカン便」との統合に伴う経費がかさんだうえ、大規模な遅配などで、１０年９月中間決算で９２８億円の営業赤字を計上。これを受けて同社は先月、給与体系の見直しの検討などを含む経営改善策を発表している。このほか、１２年度の新卒採用見送りや、３月末で契約が切れる非正規社員を数千人規模で雇い止めすることなどで、人件費を減らす方針を打ち出している。

昨年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件で再燃した領有問題を考える講演会「尖閣諸島・釣魚島問題を見る眼」が１１日、金沢市広坂２の県生涯学習センターであった。講師を務めた横浜国立大の村田忠禧教授（現代中国論）は「平和友好のシンボルとして共同管理するのが適当ではないか」と提案した。 建国記念日のイベントとして、大学教授らでつくる平和団体「『大東亜聖戦大碑』の撤去を求める会」（金沢市西念３）が主催。約６０人が参加した。 村田教授は「日清戦争のあった１８９５年に沖縄県が尖閣諸島を正式に編入したのは歴史事実だ。中国は１９７０年まで領有を主張しなかった」と日本の実効支配を認めた上で、「島と中国の漁民の関わりは深く、お互いの脅威心をいたずらに煽（あお）るより、共同管理して平和的解決を図るのが得策ではないか」と結んだ。【松井豊】

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細川律夫厚生労働相は１５日の衆院予算委員会で、平成２２年６月に支給した子ども手当（同年４、５月分）について、在日外国人が母国に残した子供のうち、支給要件を満たしていないのに支給した例が含まれていたことを認めた。細川氏は「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」と釈明した。　外国人が母国に残した子供をめぐっては、２２年１０月支給分（同年６～９月分）から、子供との面会状況をパスポートで確認するなど審査を厳格化したが、６月支給分は旧児童手当を受け取っていた外国人にそのまま支給していた。　厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は６月支給時が１万６５６人で、審査を厳格化した１０月支給は４５９６人だった。６月支給時から減った６０６０人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。　２３年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていな

国民新党の下地幹郎幹事長は１５日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーであいさつし、民主党が郵政改革法案の今国会成立を見送った場合には倒閣に動く考えを示した。下地氏は「（民主党が）万一裏切るようなことがあれば、政治生命を懸けて菅直人首相を倒す」と述べた。与党幹部が倒閣に言及するのは異例だ。　下地氏は、郵政法案成立への決意を示し「政治には本気度が必要だ」と強調した。国民新党と民主党は郵政法案の今国会成立を目指すとの連立合意文書を交わしている。