民主党の鳩山由紀夫元首相は２５日、都内で講演し、野田佳彦首相の施政方針演説について「『新しい公共』の言葉が消え大変寂しい。地域主権や東アジア共同体の声が聞こえなくなったのも残念だ」と述べ、在任中に推進した政策を取り上げなかったことに苦言を呈した。「あのころはむちゃくちゃにひどかったね」　演説引用で福田元首相

放射性物質に汚染されたとみられる砕石場の石がコンクリートなどに使われた問題で、高い放射線量が測定された新築マンションがある福島県二本松市の三保恵一市長が２０日、枝野幸男経済産業相、平野達男復興対策担当相、前田武志国土交通相と相次ぎ会談した。　三保市長は、損害賠償や建設資材の出荷基準の策定を要請。枝野経産相は三保市長に対し「速やかに損害賠償の手続きに入るよう、東京電力に指示したい」と表明した。　経産相は一連の問題に関し「事前に予知できず申し訳ない」と陳謝。その上で、マンション入居者の健康対策や、移転費用を含む費用負担については「砕石業者に責任があるとは言えない話で、（福島第１原発の）事故と因果関係がある」と回答。東電による賠償対象との見方を示した。

民主党の前原誠司政調会長は１５日の党全国政策担当者会議で、２００９年衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）に関し「実現できていないことについては、しっかりと国民におわびして出直す。今後の政権運営や新しい公約に反映させる」と釈明した。　建設中止を掲げた八ツ場ダムの建設再開が決まったことも念頭にあるとみられる。また０９年マニフェストについて「先の見通しが明確でないまま数値目標を掲げたものもあった」と指摘した。　大阪府連から橋下徹・大阪市長と距離を置くべきだとの意見が出たのに対し「民意は重く受け止めるが、百パーセントすり寄ることはない」と述べた。　会議は非公開で、出席者が明らかにした。

民主党の輿石東幹事長は５、６の両日、地元・山梨県内の新年会に精力的に出席した。その間、都内で開かれた経済３団体や連合などの新年会は樽床伸二幹事長代行らに丸投げ。党務よりも個人の都合を優先させた格好だ。　６日は輿石氏最大の支援組織、山梨県教職員組合の会合に出席。あいさつで「みなさんの顔を拝見すると、私を今日まで支えてくれた人たちだ。ほっとします。今日から明日に向けて山教組とともに頑張っていく」と持ち上げた。５日も日中は県議会と連合山梨の新年会に顔を出した。　輿石氏周辺は「自身は前面に出ないで部下に任せる、という方針の一環だ」と同氏を擁護するが、民主党内からは当然ながら「幹事長が表に出ないと、党にとっては発信不足とみられかねずマイナスだ」（若手）との声が出ている。

民主党の大島九州男（おおしま・くすお）参院議員（比例代表）の後援会が、東京・新宿２丁目にあるゲイバーでの飲食費２万５０００円を政治活動費として計上していたことが２６日、分かった。　大島氏の事務所は、支出の目的や出席者、政治資金で費用を負担する是非について、２６日までに見解を明らかにしていない。　福岡県が公開した２０１０年分の政治資金収支報告書によると、大島氏が代表者を務める「大島九州男後援会」は２０１０年７月１日、東京都新宿区新宿２丁目のゲイバー「スナック九州男（くすお）」で支出した飲食費を懇談費として計上。領収書も添付されていた。　スナック九州男（くすお）店は、海外のゲイ雑誌に紹介された有名店。英ロックバンド・クイーンのボーカル、故フレディ・マーキュリーさんが訪れたことでも知られている。

国民新党の下地幹郎幹事長は２６日、那覇市内で講演し「次の衆院選で『国民新党をお願いします』ということは１００パーセントない」と述べ、国民新党の亀井静香代表が主導する新党が実現すれば合流する考えを示した。

東京電力福島第１原発事故直後、政府の現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣は、３月１１日の事故発生から５日間を記した覚書を明らかにした。菅直人首相（当時）が原発視察に訪れた際、周囲に怒鳴り散らした様子などが生々しく記録されている。池田氏は産経新聞の取材に「現地対策本部がどう対応し、考えたか。ありのままを記録にとどめた」と語った。　１２日午前４時すぎ、菅氏の原発視察の連絡が入った。覚書は当時の池田氏の違和感をこう伝える。　「こうした災害では人々の生存の可能性が高い初動の７２時間が、決定的に重要だ。指揮官は本部（首相官邸）にとどまって対応にあたるべきだ…」　原発に到着してバスに乗り込んだ菅氏は、隣に座った東電の武藤栄副社長（同）を攻め立てた。覚書には「初めから詰問調であった。『なぜベント（排気）をやらないのか』という趣旨だったと思う。怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分か

湖の氷が突然割れ、夕焼けで空が赤く染まった－。北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日、金正日総書記の死去当日や発表日に中朝国境にある白頭山などで「不思議な自然現象」が起きたと報じた。超常現象と死去を関連付けることで総書記と後継者、金正恩氏の権威を高める狙いがありそうだ。　白頭山は、故金日成主席が率いた抗日パルチザン活動の根拠地で、北朝鮮では革命の聖地とされている。同通信によると、金総書記が死去した日として北朝鮮当局が発表している１７日朝、白頭山のカルデラ湖で氷が割れ始め、大音響が響き渡った。同山周辺は猛吹雪となり、気温は氷点下２２．４度まで下がった。　さらに、死去が発表された１９日には白頭山一帯にある金総書記の名前を冠した峰「正日峰」近くで、気象観測開始以来「見たこともない赤い夕焼け」が空を染めたという。（共同）

民主党の仙谷由人政調会長代行は１４日、都内で行われたシンポジウムで、野党が参院で一川保夫防衛相ら２閣僚の問責決議を可決したことについて「毎年その戦術を行使するのは統帥権干犯と同じで、政党政治に大きな禍根を残す」と述べた。　昭和５年のロンドン海軍軍縮条約に関し、当時の野党が「天皇の統帥権干犯」を理由に政府を批判した歴史になぞらえて自民党などの対応を批判した格好だ。仙谷氏は官房長官だった昨年１１月、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応をめぐり問責決議が可決され、１月の内閣改造で退任。その恨み節が炸裂（さくれつ）したようだ。　また「解散がない参院が内閣に重いパンチを打ち込んでいく制度ははなはだ奇妙で、野党が（問責閣僚が出席する）国会審議に出ないと公言することが常態化すると政治は止まる」と述べ、二院制のあり方や参院改革の必要性を訴えた。

玄葉光一郎外相は８日の参院外交防衛委員会で、中国の日本公館に保護を求めた脱北者の扱いをめぐり、日本政府が中国側に「公館外から公館に連れ込まない」とする誓約書を今年初めに提出していたとの一部報道に関連し「脱北者の受け入れを中国から日本が行わないという誓約書を出したことは絶対にあり得ない」と述べた。

藤村修官房長官は６日午前の参院外交防衛委員会で、鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「（名護市）辺野古以外を探す努力を続ける必要がある」と述べたことに対し「真意を聞きたい。探し尽くしたというのが私の認識だ」と述べた。

子ども手当に代わり、来年度に創設する拡充児童手当をめぐり、民主党がまとめた新制度の具体案が３０日、分かった。「子ども手当」の名称を存続させ、所得制限対象となる年収９６０万円超の世帯にも月９千円を支給することが柱。　所得制限を設けた「児童手当」を元に新制度を発足させるとした８月の民主、自民、公明の３党合意を反故にする内容だけに、自公の反発は避けられない。　民主案では、所得制限にかからない世帯の中学生以下の子供一人当たりに月１万～１万５千円を給付。所得税・住民税の扶養控除廃止により所得制限世帯では負担増となるため、それを補填する目的で「月９千円の所得制限給付を行う」とした。　また、地方自治体などの事務負担を避けるため、子ども手当の名称を残して法律名も「子ども手当法」に改正するとしている。　自公両党は、これまで現行の子ども手当廃止を前提に制度見直しの協議に応じてきた。所得制限世帯の負担軽減策につ

日本新聞協会は２９日、政府が来年の通常国会提出を目指している「秘密保全法案」について、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない」として、法制化に反対する意見書を藤村修官房長官宛てに提出した。　法制化は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像が流出したことをきっかけに検討された。法案では（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全・秩序の維持ーの３分野を対象に、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定。公務員が特別秘密を故意に漏（ろう）洩（えい）した場合には、最高で懲役５年以下または１０年以下の罰則を科すとしている。　意見書は「特別秘密の範囲が曖昧」とした上で、「政府・行政機関にとって不都合な情報を恣（し）意（い）的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる恐れがある」と指摘。報道機関の取材が、特別秘密の漏洩を働きかける「教唆」と判断される可能性があることに

国民新党の下地幹郎幹事長は２７日夜、大阪ダブル選で「大阪維新の会」の勝利が確実になったことについてコメントし、「既成政党に対する期待が完全に失われていることと、地方分権を加速すべきとのメッセージが込められたものだ。この意味は大変重く受け止めなければならなくなるだろう」と述べ、中央政界への影響は避けられないとの考えを示した。　亀井静香代表が橋下徹氏らとの新党を目指していることには「亀井氏は『大阪都構想』について評価している。この構想の実現に向けて役割を果たしていきたい」と、連携を目指す意向を示した。

南スーダンPKO司令部の細川拓彦１等陸尉、中村晋士１等陸尉（左から）を激励する野田佳彦首相＝２５日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影） 防衛省は２５日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に司令部要員として派遣する陸上自衛官２人の見送り行事を開いた。当初、一川保夫防衛相ら政務三役は出席しない予定だったが、同日付の本紙朝刊が指摘したこともあり、渡辺周防衛副大臣が急遽（きゅうきょ）出席した。　渡辺氏は「南スーダンの平和と安定は国際社会にとって喫緊かつ重要なテーマだ。家族に最大限のケアをすることを約束する。派遣される方々のすべての責任は政治の側にある。日本の正義を堂々と果たしてほしい」と激励し、送り出した。　これに先立ち、内閣府でも出発式が行われたが、これも予定を一転させて渡辺氏が立ち会った。