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秘密保全法案への反対意見書を提出 日本新聞協会 - MSN産経ニュース
日本新聞協会は29日、政府が来年の通常国会提出を目指している「秘密保全法案」について、「国民の『... 日本新聞協会は29日、政府が来年の通常国会提出を目指している「秘密保全法案」について、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない」として、法制化に反対する意見書を藤村修官房長官宛てに提出した。 法制化は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像が流出したことをきっかけに検討された。法案では(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全・秩序の維持ーの3分野を対象に、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定。公務員が特別秘密を故意に漏(ろう)洩(えい)した場合には、最高で懲役5年以下または10年以下の罰則を科すとしている。 意見書は「特別秘密の範囲が曖昧」とした上で、「政府・行政機関にとって不都合な情報を恣(し)意(い)的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる恐れがある」と指摘。報道機関の取材が、特別秘密の漏洩を働きかける「教唆」と判断される可能性があることに
2011/11/30 リンク