第50回毎日農業記録賞×聞く：なぜナチスは有機農業を進めたのか 背景に選挙と「優生思想」 | 毎日新聞
「ナチス・ドイツの有機農業」（柏書房）。ナチス農政の分析から「真のエコロジーとは何か」に迫ったこの本の著者、京都大人文科学研究所准教授・藤原辰史さんに話を聞いた。歴史学をフィールドに、「農業」「環境」「戦争」「給食」など幅広い分野に取り組み、多くの著作を出している藤原さんは「ネガティブなテーマにあえて切り込むことで、今、私たちが意識すべきことが見えてくる」と語る。【聞き手・三枝泰一】 ――「ナチス」と「有機農業」。二つの結び付きが論じられたことに、驚きを感じた人も多いと思います。初版から18年たった今も、さまざまな議論を呼んでいるようです。 ◆最初に断っておきたいのですが、有機農業をおとしめるつもりは一切ありません。2012年の新装版の冒頭にも書きましたが、化石燃料と化学肥料と化学薬品を大量に投入し続けてきた近代農業の席巻は、「農」と「食」の「安心感」を奪い続けている。地球の資源が限られて
性教育「10代の実態に合わず」 NPOが文科省に見直し求める署名 | 毎日新聞
「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長（中央）ら＝東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9～12歳の学習内容に位置づけている。
島原の乱でも「忍者」暗躍 古文書に記述、九州での存在明らかに | 毎日新聞
江戸時代初期に起こった農民やキリシタンによる島原・天草一揆（島原の乱、1637～38年）で、鎮圧に当たった九州の大名が抱えていた「忍者」が暗躍していたことが、近年の研究で明らかになってきた。九州では忍者の存在はあまり注目されてこなかったが、忍者によるまちおこしを目指す動きと連動して各地で史料分析が進んだ。 古文書から松江藩などで忍者の存在を裏付けた三重大国際忍者研究センターの山田雄司教授（日本中世史）は、忍者でまちおこしを目指す佐賀県嬉野市や、NPO法人「福岡忍者普及協会」（福岡市）から、それぞれの地元で忍者が実在したか調査を依頼され、2017年から九州の古文書を調べている。
写真の無断リツイートは著作者の権利侵害 最高裁判決 | 毎日新聞
ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレス…
ＰＴＡ：出席代行サービスが人気 親たちのニーズつかむ | 毎日新聞
ＰＴＡ行事や子どもの習い事で使う物品の製作などの代行サービスが人気を集めている。多少お金がかかっても代行に任せ、仕事やプライベートの時間を確保しようとする最近の母親たちのニーズを捉えているようだ。【松山文音】 徳島や東京などで保育・代行サービスを手掛ける「クラッシー」（本社・徳島市）には、働く母親からの依頼が寄せられる。「仕事でＰＴＡの会合に出られないので出席してほしい」。今春、小学２年男子の母親（３０代）から依頼があった。教師から授業方針の説明を聞き、クラスのＰＴＡ委員決めに代理で出席。計９０分で代金は８３７０円（資料送付代別）だった。 昨年のＰＴＡ関連の依頼は約５０件で、共働きのリピーターが多い。「代行サービスは富裕層が使用すると思われがちだが実際は違う」と同社の植田貴世子社長（６３）。サービス料金は１時間４８６０円（徳島市外は交通費別）。決して安くはないが、お遊戯会の洋服やレッスンバ
記者が開示請求を体験：自分の個人情報 使われ方は？ - 毎日新聞
自分の情報は誰にどう使われるのか−−。個人情報の扱いには、そういう「気持ち悪さ」が付きまとう。マイナンバー制度に対する不安の大きな部分も、突き詰めればそこに行き着く。あまり知られていないが、行政や企業は保有している個人情報を本人に開示する義務がある。自分の情報の使われ方をどこまで知ることができるか、一市民として試してみた。【日下部聡】 この記事は有料記事です。 残り2688文字（全文2857文字） 日下部聡 1993年入社。浦和（現さいたま）支局、サンデー毎日編集部、東京社会部などを経て2018年4月から統合デジタル取材センター副部長。「『憲法解釈変更の経緯 公文書に残さず』など内閣法制局をめぐる一連の報道」で16年、第20回新聞労連ジャーナリズム大賞と日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞受賞。16～17年、英国オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所客員研究員。著書に「武器としての
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ドリフ：驚きの大仕掛け 「全員集合」ステージセット披露 | 毎日新聞