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福島 「相馬野馬追」開催へ 4月13日 16時13分 福島県で毎年7月に開かれる伝統の祭り「相馬野馬追(そうまのまおい)」は、津波や原発事故の影響で開催が危ぶまれていましたが、ことしも開催に向けて準備が進められることになりました。 「相馬野馬追」は、500騎余りの騎馬武者が参加して、毎年7月に開かれる福島県相馬地方の伝統の祭りで、国の重要無形民俗文化財に指定されています。今回の震災では、祭りの参加者のうち少なくとも3人が津波の犠牲になったほか、馬も津波に流されるなどして、祭りの開催が危ぶまれていました。13日は、騎馬武者として祭りに参加する人たちで作る「五郷騎馬会」の代表5人が、相馬市役所に集まり、ことしの祭りを開催するかどうか話し合いました。その結果、ことしも祭りの開催に向けて準備を進め、地元の自治体などに協力を求めていくことになりました。ただ、一部の行事は会場が南相馬市の避難指示などの
原発周辺「20年住めない」と菅首相=内陸に移住、10万人規模の宅地造成 時事通信 4月13日(水)15時51分配信 菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。 松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に5万〜10万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。 【関連記事】 【動画】復興の青写真「野党も参加を」=首相会見 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【体験リポート】被災地見舞い〜エコカーで仙台、石巻へ
計画停電が首都圏のITを揺さぶる(2)...無知を食い物にするモノたち 幸いにして計画停電は中止の方向とかいう話もちらほら聞こえはじめました。 まぁいろいろなニュースが飛び交っているわけですが、実際のところがどうなるかはまだまだ不透明。 夏に電力が足りない!とやってるのはある意味毎年のことなので、そこに今回の震災の打撃ですから計画停電がなくとも電気が足りなくなるは確かだと思います。 強制か自主規制かはわかりませんが、企業への節電協力はあるでしょう。そうすると各社の担当者はやはりサーバーの管理などで頭を悩ますことになります(議会の方と話す機会がありましたが、サーバーと言われてもでっかいパソコンぐらいにしか思っておらず、電源をON/OFFするのにそんなに手間がかかるものなのか...と改めて勉強になったと言われたぐらいですから経営者層はさらにその辺りうといかもしれず) とはいえ今回はそんな情報が
今年で第20回を迎える「地球環境大賞」(主催・フジサンケイグループ)の受賞者が決まり、グランプリに当たる大賞には川崎火力発電所(神奈川県)の近隣コンビナート全体で大幅な省エネ・二酸化炭素(CO2)排出削減事業に取り組む東京電力が選ばれた。また、今回は同大賞創設時から特別協力しているWWFジャパンが推薦した京都府機船底曳網漁業連合会に「第20回記念特別大賞」を贈呈する。授賞式は4月5日、東京・元赤坂の明治記念館で行われる。 経済産業大臣賞は電子ペーパー「AeroBee」を開発したブリヂストン、環境大臣賞は茶殻を工業製品の原料として有効活用している伊藤園が受賞。文部科学大臣賞は「ICTエコロジープロジェクト」を推進しているNTTドコモ、国土交通大臣賞には海上輸送でのCO2削減に向け新たなシステムを開発した日本郵船が選ばれた。 地球環境大賞は、温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体
物流大手のヤマトホールディングス(HD)は7日、東日本大震災の被災地向けに、2011年度中は宅急便1個につき10円を寄付すると発表した。10年度の宅配便数(見込み)で換算すると約130億円、同社の営業利益の2割に相当するという。同日開いた取締役会で決めた。 同日、会見した木川真社長は「被災地域の産業復興に積極的に協力したい」と説明、今後は毎月、宅急便取り扱い個数に応じた寄付金を被災地支援の公的団体などに贈る。木川社長は「水産業や農業など、産業分野別の公的な復興基金があれば、企業はもっと寄付しやすいのではないか」とも語り、基金設立を政府などに働きかけていく考えも示した。
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