ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２９日朝早く、国連本部でロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉に腰を据えて取り組みたいという考えを伝えたのに対し、プーチン大統領は経済協力の推進に期待を示しました。 冒頭、プーチン大統領は「日本とロシアの間では、あらゆる方面でコンタクトが活発化し、両国の経済協力を協議する『貿易経済に関する政府間委員会』の会議も先日行われた。ただ、残念ながら両国の経済取引は少し減った。私は日ロ間の経済協力は大きな潜在力があると信じている」と述べ、経済協力の推進に期待を示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「こうして再びお会いできてうれしい。これが１１回目の首脳会談になる」と応じました。そのうえで安倍総理大臣は、「私は自民党の総裁に再選を果たし、さらに腰を据えて平和条約交渉に取り組むことができる素地が整った。２国間関係をさらに発展させた

民主党の岡田代表は宮崎市で講演し、来年夏の参議院選挙に向けた共産党との選挙協力について、共産党が求める政権合意の実現は難しいものの、与党に対抗するために両党の選挙協力を模索していく考えを示しました。 そして岡田氏は、２５日の共産党との党首会談で、志位委員長が安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、国政選挙での協力を提案したことについて、「法律を白紙に戻すのはいいが、ほかの政策もあるので政権合意は簡単ではない」と述べた一方で、「選挙で両党の候補者が重ならないようにすることは重要だ。お互いの信頼関係に基づいて話し合いをしていきたい」と述べ、与党に対抗するために、両党の選挙協力を模索していく考えを示しました。 このあと、岡田氏は記者会見で、「共産党とは粘り強く議論していきたい。参議院選挙で野党が勝つという目標は同じなのでいい結論が得られることを期待している」と述べました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は

日本とロシア両政府は、アメリカで開かれている国連総会に合わせて、安倍総理大臣とプーチン大統領の日ロ首脳会談を行うことで合意し、年内のプーチン大統領の日本訪問を目指して、北方領土問題をはじめ幅広い分野で意見が交わされる見通しです。 こうしたなか、日本とロシア両政府は、ニューヨークで安倍総理大臣とプーチン大統領の日ロ首脳会談を行うことで合意しました。 安倍総理大臣がプーチン大統領と会談するのは、去年１１月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議以来で、第２次安倍内閣発足以降、８回目になります。 日ロ関係を巡っては、岸田外務大臣が先にラブロフ外相と会談し、中断していた外務次官級での平和条約交渉を再開することで合意したほか、国家安全保障局の谷内局長が２４日、プーチン大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、平和条約交渉を進めるため、さまざまなレベルで対話を積み重ねていく必要があると

新国立競技場の整備計画の見直しに伴って改めて施工業者を選ぶための公募が１８日締め切られ、建設大手からは、「大成建設」などでつくるグループと、「竹中工務店」などでつくるグループが参加のための書面を提出したことが分かりました。 この受け付けが１８日午後５時で締め切られ、関係者によりますと建設大手からは「大成建設」などでつくるグループと、「竹中工務店」と「清水建設」、それに「大林組」の３社の共同企業体などでつくるグループが参加に向けて書面を提出したということです。 また、当初のデザインを手がけたイラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏は日本の設計事務所とともに公募に参加する考えを表明していましたが、施工業者が見つからなかったとして、参加を断念したことを設計事務所が明らかにしました。 ＪＳＣは今後、参加表明したグループから１１月１６日までに計画の概要や工期などの詳細を記した「技術提案書」を受け付け

台風や前線の影響による大雨で、東京電力福島第一原子力発電所で敷地内に降った雨水がせきを越えて海に流れ出し、東京電力は雨水に含まれていたとみられる放射性物質の濃度を調べています。 原発敷地内に降った雨の量が、設置されたポンプの性能を超えたのが原因とみられています。雨水には原発の敷地内にあった放射性物質が含まれているとみられ、東京電力で、その濃度を調べています。 この排水路について東京電力は、雨水が直接、海に流れ出ないよう、ことし５月から付け替え工事を行っていますが、これまでも大雨が降るたびに国の排出基準を超える放射性物質を含む雨水が流れ出していて、対策が急がれています。

学習指導要領の全面改訂に向け、文部科学省の審議会は５日、教科ごとの基本方針を示しました。小学校の高学年で英語を教科にし、授業時間を２倍に増やすほか、高校では科目構成を抜本的に見直し、近現代の歴史を中心に学ぶ科目や、社会参画に必要な力を育てる科目を新たに設けて必修とする案が盛り込まれています。 ５日開かれた特別部会で教科ごとの基本方針が示されました。 このうち、小学校では、英語に慣れ親しむために現在５年生から行っている外国語活動を３年生で始め、５年生からは英語を正式な教科にするとしています。その場合、授業時間数は外国語活動の２倍の年間７０時間程度必要だとして、どのように確保するか、今後専門的に検討し、年内から年明けをめどに結論をまとめるとしています。 また、高校では、科目構成を抜本的に見直し、新たな必修科目として、近現代の歴史を中心に学ぶ「歴史総合」を設けることや、選挙権を得られる年齢が１８

大手通信会社の「ＫＤＤＩ」は、これまで家族向け割り引きの対象としていなかった同性のカップルに対して、東京・渋谷区のように自治体が結婚に相当すると認める証明書があれば、携帯電話などの家族向けの割引料金を適用する方針を固めました。 こうしたなか、渋谷区が１０月にも同性のカップルに対して「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行することになったため、ＫＤＤＩはこの証明書があれば家族向けの割引き料金を適用する方針を固めました。 今後、ほかの自治体でも渋谷区と同じような証明書を発行した場合も割引きの対象とする方針です。 アメリカでは先月、連邦最高裁判所が示した判断を受けて、全米で同性婚が事実上、合法化され、同性愛者や心と体の性が一致しない性同一性障害などいわゆる「ＬＧＢＴ」の人たちを対象にしたビジネスも注目されています。 日本でも生命保険の受取人に同性のパートナーを指定できるよう検討する動きもあり、

消費税率の引き上げの判断材料として注目を集めた、７～９月のＧＤＰが17日に発表されます。今回の予測は？ＧＤＰから日本経済の何が見えるのか？ 注目点を、記者の解説とあわせ、日銀の元理事で富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男さんに聞きました。注目したのは、「個人消費」や「外需」などが、ＧＤＰにどれだけ影響を与えたかを示す「寄与度」です。

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、周辺住民などが「安全対策が不十分だ」と訴えた裁判で、福井地方裁判所は関西電力に対し、運転しないよう命じる判決を言い渡しました。 大飯原発を含む原発の運転再開を巡っては、現在、原子力規制委員会が安全審査を進めていますが、東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を否定する判決は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。

世界文化遺産への登録を目指している群馬県の「富岡製糸場」について、ユネスコの諮問機関は「世界遺産に登録することがふさわしい」とする勧告をまとめ、６月にも正式に世界遺産に登録される見通しが強まりました。 群馬県にある日本で初めての官営の製糸工場、「富岡製糸場と絹産業遺産群」は、製糸技術の革新を進め世界の絹産業の発展に重要な役割を果たしたとして、去年１月、国が世界文化遺産への登録を目指して推薦し、去年９月にはユネスコの諮問機関、イコモスが現地調査を行うなどして検討してきました。 この結果、イコモスは「富岡製糸場」について「世界遺産に登録することがふさわしい」とする勧告をまとめました。 イコモスの勧告は世界遺産の審査に大きな影響を与えることから、「富岡製糸場」は６月に中東のカタールで開かれるユネスコの世界遺産委員会で正式に登録される見通しが強まりました。

南アフリカでアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃運動を指導し、ノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラ元大統領が５日、死去しました。 ９５歳でした。 南アフリカのズマ大統領は日本時間の午前７時前、テレビを通じ、「彼は安らかに眠りについた。私たちの国は偉大な人物を失った」と述べてマンデラ元大統領が亡くなったことを明らかにしました。 マンデラ氏は、１９１８年、イギリスの支配下にあった南アフリカに生まれ、大学在学中から、白人政権のもとで行われていたアパルトヘイトの撤廃運動に取り組みました。 １９６２年に逮捕され、国家反逆罪で終身刑を受けましたが、獄中からも黒人解放を訴え続け、「不屈の闘士」として、世界中から尊敬を集めました。 釈放後は白人政権との対話によって人種隔離政策の法律をすべて撤廃し、１９９３年にその功績が認められ、ノーベル平和賞を受賞しました。 １９９４年には、初めてすべての人種が参加し

国の省庁や企業などに対して相次ぐサイバー攻撃に対処できる人材を育てようと、コンピューターへの侵入などといったハッカーの知識や技術を競うコンテストが、東京で開かれました。 サイバー攻撃の技術に詳しく、被害を防ぐ活動を行う人たちは「ホワイトハッカー」と呼ばれ、アメリカなどでは積極的に人材の活用が進んでいますが、国内ではこれまで犯罪を助長するとして、こうしたコンテストは開かれてきませんでした。 国が主催して初めて開かれた３日のコンテストは、経済産業省が７０００万円の予算をかけたもので、ＩＴ企業の社員や大学院生など４６チームの中から予選を勝ち抜いた９チームが出場しました。 競技は、１チーム４人の団体戦で行われ、コンピューターに侵入してデータを取得したり、暗号を解読したりして、制限時間内に２４の問題を解く形で進められました。 参加した人たちは、チームのメンバーと協力してデータを解析し、全体のうち１７