日本におけるステルスマーケティングの法規制まとめ（追記あり） : 企業法務マンサバイバル
2012年01月12日07:30 日本におけるステルスマーケティングの法規制まとめ（追記あり） カテゴリ法務＿広告・消費者法務 businesslaw Comment(0)Trackback(2) 食べログさんがやらせ口コミ投稿業者によって被害を受けているとの件が話題を呼び、ソーシャル・ネットワークやブログを使ったステルスマーケティング（＝やらせ・サクラによる口コミ）の法規制論にまで発展し始めています。 アメリカではFTCがとっくに明文で規制してるのに、という声も聞かれますが、一旦ここでは日本法においてどうなのか？という点に絞って、メモがてら投稿しておこうかと思います。 商品・サービスを提供する事業者がステマを頼むのは違法 下記消費者庁通達にあるように、商品・サービスを提供する事業者自身がステルスマーケティングを依頼したのであれば、景表法に抵触するということになっています。 ▼平成23年1
ネット株軒並み急落 「ステマ疑惑」でイメージダウン - ライブドアニュース
「食べログ」を運営しているカカクコムや「アメーバブログ」のサイバーエージェント、オンラインゲームなどのGREEやDeNA、ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）のミクシィといったインターネット企業の株価が急落している。 背景には、年明けから「やらせ」発覚とネットで話題になっている「ステマ」、ステルス・マーケティングがあるとみられる。ネット銘柄は外国人投資家を中心に「成長株」とみられていて、2011年は株式市場をけん引してきただけに、市場全体への影響も懸念される。 「やらせ」発覚後に急落年明けの2012年1月4日、カカクコムが運営する飲食店の「クチコミ」サイト「食べログ」で、作為的に飲食店に好意的なクチコミを投稿したり、ランキングを上位に押し上げたりする「やらせ業者」に、人気ランキングが操作されている事例があったことが発覚した。 食べログの月間利用者数は3200万人以上（11年11月時
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