国土交通省は14日、海事産業強化法に基づき創設された事業者などに対する新たな計画認定制度で、第1弾として造船事業者4社を認定したと発表した。大島造船所、川崎重工業、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)、三浦造船所の4社が対象。4社は、「新たな工場・生産設備の取得」(大島造船)などを盛り込んだ事業基盤強化計画を作成し提出。所定の要件を満足すると認められ、国交相が同日付で認定した。計画実施時期は2021年9月から26年3月まで。(2面に関連記事) これにより4社は、日本政策金融公庫などによる長期・低利融資、税制の特例など各種支援措置の活用などができる。海運事業者も、同認定を受けた造船事業者が建造する環境性能などに優れた船舶を導入する際に支援制度の活用が可能となる。 大島造船は今年3月、国内最大級の新造船用ドックを持つ三菱重工業長崎造船所香焼工場(長崎市)の新造エリアを取得する契約(譲渡契約)を
![国交省、造船4社を初認定。海事産業強化法踏まえ|日本海事新聞 電子版](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6efd51be84052f80b704c3c38f90f9fea64ef95c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jmd.co.jp%2Flibs%2Fimages%2Fjmd.png)