なぜ日本に米軍基地があるのか？ - 内田樹の研究室
京都弁護士会というところに招かれて「憲法と人権を考える」会にて、日本外交について講演をする。 なぜ、私のような門外漢に外交を語らせるのであろうか。 だって、ほんとに門外漢なんだよ。 外国で暮らしたこともないし、外国政府高官にパイプがあるわけでもないし、外国の新聞雑誌だって一年に数回（観光旅行の飛行機の中で）しか読まないような人間に日本外交のこれからを語らせるというのはどういう了見なのでありましょうか。 前に『街場の中国論』を出したあと、公安調査庁の人が調査に来たことがあった。 表向きは中国の現状分析についてご意見を承りたいということだったが、どうも私がどこから「このような」中国国内情報を手に入れているのか、その入手経路をチェックしにいらしたようである。 何か先方と特別なチャンネルをお持ちなのですか？と訊かれたので、「中国についての情報源は毎日新聞だけです」とお答えした。 つねづね申し上げて
不況もなんのその、最高益を見込む「障害者雇用の最先進モデル」：日経ビジネスオンライン
障害のある人たちの働く場をどのようにして広げていくか。障害者雇用は、「ダイバーシティ経営」を推進するうえで最も喫緊の課題の1つである。筆者は今年4～9月の半年間にわたって『障害者が輝く組織が強い』を連載し、主に民間企業における障害者雇用の取り組みを追った。 連載終了後の10月末、厚生労働省は今年6月1日現在の障害者の法定雇用率を公表した。それによると、障害者雇用促進法が「1.8％以上」と定める民間企業（従業員数56人以上）の法定雇用率は1.68％で、前年比0.05ポイント増となった。ここ数年、着実に改善を見せ、過去最高となったものの、それでもなお対象企業全体の達成率は47.0％に留まっている。 そこで今一度、雇用拡大に向けた課題を考えるために、多くの関係者が「障害者雇用の最先進モデル」としてその名を挙げる企業を訪ねた。広島県福山市に本社を置く食品トレーの最大手、エフピコである。2009年に
『【東京都青少年健全育成条例】 新改正案の、問題点について』
行政書士の大越です。 過去に、ブログで何回か東京都の青少年条例の改正問題について触れ、またツイッターでも言及していたせいか、今回の新しい改正案について問い合わせがあったので、個人的に思ったことを書いてみます。 ※ご注意 あくまで大越の個人的見解であり、事務所や行政書士は関係ありません。 また、私自身はこの問題を集中して追っていないので、的外れな部分もあるかもしれないので、ご注意ください。 個人的に感じる問題点 ■１．改正案による新たな規制基準は、現行の規制基準と事実上重複しており、法改正の必要がない。 現在の東京都の不健全図書の指定基準は、 「青少年に対し、著しく性的感情を刺激し、甚だしく残虐性を助長し、又は著しく自殺若しくは犯罪を誘発するものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの」 ・・・となっています。 これだけでも相当曖昧で、
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