ドコモはマンホール基地局、携帯業界で再び場所取り競争
携帯電話業界で再び基地局のロケーションを巡る動きが活発になってきた。NTTドコモはマンホール内から電波を吹く基地局という奇策を打ち出した。自営での新規参入が決まった楽天は東京電力パワーグリッド（東電PG）など電力大手各社と組んで全国のエリアを一挙に押さえる作戦を進めている。 耐荷重25トンで電波も透過するマンホールのフタを開発 「動画の視聴ニーズに応えようとアンテナを密に設置したくても、基地局のアンテナを建物の屋上に設置する手法では苦慮するようになっていた」 NTTドコモ 無線アクセスネットワーク部の安藤潤担当課長がマンホール基地局の開発を始めたのは2016年。背景にあったのは、都心部は既に多くのビルの屋上にアンテナが設置され、建物の強度や景観などの面で新設の余地がほとんどなくなっているという厳しい現実だ。 新たな設置場所をいくつか模索するなかで浮上したのが「上がダメなら下から電波を吹けな
「不正防止が目的」、府中の運転免許試験場で携帯電話の通話を抑止する実験試験局
総務省関東総合通信局は、警視庁府中運転免許試験場の学科試験室内で携帯電話などの通信抑止のために運用する実験試験局の免許を公布した。免許日は2013年10月25日である。 実験試験局は不正防止対策の有効性や教室外への影響を検証することを目的とする。運転免許試験場での学科試験中の不正行為を防止する目的で、携帯電話などの通信を直接抑止する実験試験局の開設は、「全国初」という。 抑止電波は試験が行われている時間のみ、室内から抑止電波を発射する。抑止電波が教室から出ないように、試験会場の窓はシールドフィルムをはるなどして遮断性を高めている。 [発表資料へ]
グーグル、アフリカやアジアのインフラ未整備地域でWi-Fi飛行船の展開を計画か
高速無線通信のためのインフラが整っていない地域でインターネットを普及させるにはどうすればよいだろうか？答えはもちろん、飛行している物体からWi-Fi電波を照射するというものになる。 Wiredによると、Googleはサハラ砂漠以南のアフリカや東南アジアの国々などに存在する人里離れた場所に、気球や飛行船を利用した無線ネットワークを構築すべく取り組んでいるという。 同サイトは「高高度プラットフォーム」と名付けられたこういった仕組みにより、世界中でおよそ10億人が新たにインターネットに接続できるようになると伝えている。また飛行船の電波は、数百平方マイル（100平方マイルは約260平方km）の地域にいる人々に届くという。 The Wall Street Journal（WSJ）が先週報じたところによると、Googleはアフリカやアジアで携帯電話通信事業に参入し、より多くの人がインターネットに接続で
テレビ放送波から電力を回収、インテル社がエネルギ・ハーベスト技術を披露 | EE Times Japan
環境電波を利用するエネルギ・ハーベスティングの実験装置 図左下のプリント基板がエネルギ・ハーベスティング回路で、これに対数周期アンテナがつながっている。ハーベスティング回路の出力は8kΩの抵抗と電圧計に接続されている。出典：Experimental Results with two Wireless Power Transfer Systems, Alanson Sample and Joshua R. Smith, Intel Research Seattle, University of Washington 環境電波から回収した電力だけで、液晶ディスプレイ付き温湿度計を駆動している様子である。出典：Experimental Results with two Wireless Power Transfer Systems, Alanson Sample and Joshua R. S
Powercast Home
Powercast is changing the way the world charges. No wires, intuitive battery recharging, and freedom of device placement. Powercast is your one-stop-shop for all things wireless power, short to long range and microwatts to kilowatts, with the industry's broadest technology offering covered by over 300 patents worldwide. Powercast provides wireless sustainable solutions, saving hundreds of millions
パワーキャスト社 Powercast Corporation｜東京エレクトロンデバイス
パワーキャスト社は、2003年に米国 ペンシルバニア州ピッツバーグ市にワイヤレス給電の方式やアプリケーションを専門に研究することを目的として設立されました。米国FCCのワイヤレス給電用特定周波数（915Mhz）の技術認証を受け、ワイヤレス給電のシステムを世界に先駆けて発表したワイヤレス給電システムのトップメーカーです。発電に寄与できる電波の帯域や感度を向上させており、またこの変更が容易な方式を採用していることが特徴です。
ニュースリリース｜東京エレクトロンデバイス / 電波からのエネルギーハーベストデバイスの販売を開始 ～日本市場向けの発電デバイスを独自企画～
2011年7月22日 ＜グリーンプロダクト関連＞ 電波からのエネルギーハーベストデバイスの販売を開始 ～日本市場向けの発電デバイスを独自企画～ 東京エレクトロン デバイス株式会社(本社:横浜市神奈川区、代表取締役社長:栗木 康幸、以下TED) は、Powercast Corporation（パワーキャスト 本社米国ペンシルバニア州ピッツバーグ、Chairman &CEO：チャーリー ゲッツ、以下パワーキャスト社）と販売代理店契約を締結し、電波からのエネルギーハーベスト（環境発電）デバイスの取り扱いを開始すると同時に、TED独自で企画した日本の携帯電話の周波数に合わせた発電デバイスP3110の販売を7月22日より開始しました。 自然界のエネルギーを電気エネルギーに変えて再利用するエネルギーハーベストが注目を集めています。パワーキャスト社のワイヤレス給電デバイスは、携帯電話などから放出される電
携帯の電波で発電するデバイス、TEDが発売
東京エレクトロン デバイス（TED）は7月22日、米Powercast Corporationと販売代理店契約を結び、電波によるエネルギーハーベスト（環境発電）デバイスの取り扱いを開始した。同時に、日本の携帯電話の周波数に合わせた発電デバイス「P3110」を発売した。 Powercastの発電デバイスは、携帯電話の電波など、環境に放出される電波から発電できる。TEDは今回、日本の携帯電話に合わせて対応周波数帯域と感度を改良した発電デバイスを独自に企画した。 携帯電話などの機器に搭載することにより、通信を阻害することなく発電し、データ保全用の電源などに活用できるとしている。同社が取り扱うリチウムイオン二次電池「THINERGY」（米Infinite Power Solutions製）とP3110を組み合わせた蓄電システムも提案していく。 P3110以外にも、FCC規格に準拠したワイヤレス給電
じだいおくれの地デジのはなし ageha was here
世界のデジタルテレビ方式（地上波） 紺・青はEU方式、緑はアメリカ方式、黄土色は中国方式（予定）、ピンクが日本の地上波デジタル・ハイビジョン。 自分はこの図を見て、日本のテレビ技術は世界市場を失ったと思いました。「日本製だから性能が悪い」が世界の常識となるまで、10年とかからないでしょう。 以下の記事は、日経ビジネスオンラインの『誰のためのデジタル放送か？」（前編、後編）を中心にweb上の情報を切り貼りしたものです。目標は、地上波デジタル放送の諸問題のリストアップ。簡易なものですし、特に裏取りもしてません。著作権上問題がある場合はコメント欄にてお知らせ下さい。 ■結論：日本病(Japan Disease) 地デジにまつわるさまざまな厄介事は構造問題。これを生んだものは、放送免許制が生んだ閉鎖市場。 ひらたく言えば「古い自民党」。抽象的には、民主的手続きの欠如、不足する経済成長ビジョン、過剰
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スマホ向け放送「NOTTV」、2016年6月末で終了
Expired
ブラジルが地上波デジタル放送に日本方式を採用 | スラド
Yahoo!ニュース - 共同通信 - ガスこんろの発売中止 松下電器、誤作動の恐れ