グリーは11月30日、GREE内でソーシャルアプリを提供しているパートナー企業向けに、月額課金が可能な「アプリコース」の提供を始めた。NTTドコモとKDDI(au)の端末に対応する。 まずは芸者東京エンターテインメントが提供する「おみせやさんfor GREE」(約100万ユーザー)で対応。月額300、500、1000、2000コイン(1コイン=1円)のコースを用意した。ユーザーは、ゲーム内で作った商品を置けるスペースが増えるなどの特典を受けられる。 アプリコースを活用することでソーシャルゲームメーカーは、個別アイテムごとの課金に加え、毎月安定した収入を定期的に得られ、ユーザーは、毎月自動的にアイテムがもらえるなど、新たな楽しみ方ができるとしている。今後は占い、芸能、音楽などでアプリコースの導入を進めていくとしている。 関連記事 GREEモバイル版、ゲーム以外のアプリプラットフォームも開放
僕の記事の間違いを指摘していただいているすばらしい記事です。僕の記事よりこちらの記事をご覧ください。 http://archive.guma.jp/2010/12/twitter-json.html 先日、29日の7時過ぎごろにTwitterのステータスIDが53bitを越えました。 こんな中途半端なビット数を超えただけでなぜこんな記事にするかというと、一部のクライアントで動作がおかしくなることがあるからです。 (14:14 追記しました) (14:31 もひとつ追記しました) TwitterのAPIはXMLとJSONの2種類で結果を取得できます。このうちXMLで処理してる場合は内部で64bit INTで処理していれば特に問題は起きません。 問題が起きるのはJSONの場合です。JSONはJavascriptでevalすればそのまま中身が取り出せることからもわかるように、Javascript
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
via iPhoneography 日本でも大流行のInstagramですが、利用規約の一文にさりげない爆弾文言があることが発覚。iPhoneographyの記事をベースにすごい大まかに規約を訳すと、 「インスタグラムに投稿された写真は、誰もが自由に使ってよいということに同意したものとみなすよ。印刷やメディア利用も自由だよ。インスタグラムもユーザーの誰でも、インスタグラムにある写真自由に改変したりコピーしたり外部に再配布するかもしれないよ。」 By displaying or publishing (“posting”) any Content on or through the Instagram Services, you hereby grant to Instagram and other users a non-exclusive, fully paid and royalty-
【ワシントン=弟子丸幸子】内部告発サイト「ウィキリークス」に米政府の機密公電などとされる文書が大量に流出した問題で、米国務省は情報入手経路とみられる国防総省の専用ネットワークから外交公電のデータベースを遮断した。国務省高官が30日、記者団に明らかにした。2001年の米同時テロを受けて他省庁との情報共有を推進してきたが、再発防止には物理的な遮断が必要と判断した。外交公電のデータベースから遮断した
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「IntelによるMcAfee買収はシナジー(効果)が見込めない」――。米Symantec社長兼最高経営責任者(CEO)のEnrique Salem氏は、11月30日の記者会見でこうした見解を明らかにしている。 シマンテックは12月1日にイベント「Symantec Vision Tokyo 2010」を開催。Salem氏は同イベントの基調講演で登壇する。同イベントは「TAKE CONTROL」をキーワードに、同社の重要テーマとなっている「“人と情報”中心のIT」が、イベントの底流になっている。 同社が掲げる「“人と情報”中心のIT」は、情報システムの今後を見据えたものであり、同社の製品戦略を読み解くキーワードにもなっている(たとえば仮想
2010/11/30 情報処理推進機構(IPA)は11月30日、サービス妨害攻撃(DoS攻撃)に対する留意事項をまとめた報告書を12月に公開することを明らかにした。同時に、「情報セキュリティ安心相談窓口」を通じて、DoS攻撃に関する相談にも対応していることを改めて表明している。 DoS攻撃とは、インターネット経由で大量のデータや不正パケットを送りつけ、攻撃対象のシステムがサービスを提供できないようにしたり、システムそのものをダウンさせたりする攻撃だ。これを悪用し、恐喝や詐欺に発展するケースが発生している一方で、システムの不具合が原因となり、ユーザーに攻撃の意図がないにもかかわらず、システムに障害が発生してしまう可能性があるとIPAは説明している。 IPAでは、情報セキュリティ安心相談窓口を通じて、DoS攻撃が疑われる場合の相談に応じると表明。また、産学の有識者による「サービス妨害攻撃対策検
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます EMCジャパンとRSAセキュリティが、2011年1月1日付けで合併することを発表した。合併後は、EMCジャパンが存続会社となり、両社の事業を統合。RSAセキュリティは「RSA事業本部」としてRSAブランド製品のマーケティング、営業、サポートを継続して行っていく。 合併後の代表取締役社長には、現EMCジャパン社長の諸星俊男氏が引き続いて就任する。RSAセキュリティ代表取締役社長の山野修氏は、2010年7月よりEMCジャパンの執行役員副社長に就任している。新設のRSA事業本部の本部長には、現在、RSAセキュリティで営業本部長を務める山田秀樹氏が1月1日付で着任する予定。 米EMCは、2006年9月に米RSA Securityを買収している。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報処理推進機構(IPA)は11月30日、SIPの脆弱性検証ツールの新版となる「SIPに係る既知の脆弱性検証ツール V2.0」の貸し出しを開始したと発表した。前版から検証項目を拡充している。 SIPは、マルチメディアデータを端末間でリアルタイムに双方向通信するための通信開始プロトコルとして、情報家電や携帯端末などの組み込み機器にも使用が広がる一方で、SIPを実装した製品については、これまで多くの脆弱性が公表されている。 IPAでは、SIP実装製品開発者が出荷前に脆弱性を作りこまないように「SIPに係る既知の脆弱性検証ツール」を開発し、2009年4月から貸し出している。今回の機能強化では、新たに「SIP認証パスワードの解読」「DoS攻撃に
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