音楽権利者団体などは6月4日、違法音楽ファイルのアップロードが顕著なインターネットサービスプロバイダー(ISP)に対し、著作権情報集中処理機構(CDC)が開発した音源情報特定支援システムモジュール「Fluzo-S」を導入するよう共同で働きかける取り組みを開始した。 日本レコード協会(RIAJ)、日本芸能実演家団体協議会、実演家著作隣接権センター(CPRA)、日本音楽事業者協会(JAME)、日本音楽出版社協会(MPA)、日本音楽製作者連盟(FMPJ)、日本音楽著作権協会(JASRAC)のほか、ジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)、イーライセンスの2社も共同で取り組む。 Fluzo-Sは、運用中の正規音楽配信の利用楽曲報告データ処理のためのデータベースとシステムを活用し、違法音楽ファイルを特定するモジュール。無料レンタル掲示板サービス事業者やISPが導入して、違法音楽ファイルをアップロード
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