一連の地震で大きな被害を受けた熊本県益城町では、役場庁舎が被災した影響で、住宅に被害を受けた人たちが求めている「り災証明書」の発行ができない状態が続いていて、いつになれば発行できるようになるのか、問い合わせが相次いでいます。 しかし、益城町は震度７の揺れを２回観測するなど一連の地震により役場庁舎が大きく壊れて中に入れず、住民基本台帳のデータを扱う端末が使えないことなどから「り災証明書」の発行ができないということで、被災した住民からは、いつになれば発行できるようになるのか、問い合わせが相次いでいます。 今後の住まいがまだ決まっていないという、避難所で暮らす４０代の女性は「住むところが早くほしいという場合にいちばんに優先される書類なので、町が発行できないのであれば県が代わって発行するなど対応を早くしてもらいたい」と話していました。 益城町は今後２週間を目標に役場の業務を再開させたいとしていて、

今月１４日の大地震は「日奈久断層帯」の一部が、ずれ動いて起きたと考えられています。熊本県や大分県では、その後も地震が相次いでいます。気象庁は、活断層は過去の地震の痕跡だとして、活断層があるほかの地域でもリスクを含んでいるとしています。 政府の地震調査委員会によりますと、「日奈久断層帯」は長さがおよそ８１キロで、▽北部の高野ー白旗区間と、▽中部の日奈久区間、それに▽南部の八代海区間の３つの区間に別れていて、今月１４日の震度７の地震は、このうち長さが１６キロ程度の「高野ー白旗区間」がずれ動いて起きたと考えられるとしています。 さらに１６日の大地震のあとには、その南西側にのびる、長さが４０キロ程度の「日奈久区間」との境付近でも地震が活発になっていて、１９日は最大で震度５強を観測するマグニチュード５．５の地震と、最大で震度５弱を観測するマグニチュード５．０の地震が相次いで発生しています。 地震調査

ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の１７日午前８時５９分ごろ、南米・エクアドルの太平洋沿岸を震源とするマグニチュード７．７の大きな地震がありました。太平洋で津波が発生する可能性があり、気象庁は、日本への津波の影響があるかどうか、調べています。太平洋津波警報センターはこれまでこの地震の規模をマグニチュード７．４としていましたが、データを詳しく解析した結果７．７に引き上げました。震源に近い南米の各地では津波のおそれがあるとして注意を呼びかけています。 エクアドルの報道によりますと、今回の地震で、震源から南東におよそ１７０キロほど離れた首都のキトや南におよそ３００キロ離れたエクアドル最大の都市、グアヤキルでも少なくとも５０秒強い揺れを感じたと報じているほか、地震の影響で、停電が起きているほか、家屋や橋が倒壊していると伝えています。また、震源近くのホテル

熊本県内の「イオン」は一部の店舗でフロアの一部や駐車場を使うなどして営業しています。営業しているのは熊本市中央区の「イオン熊本中央」、宇城市の「イオン宇城」、八代市の「イオン八代」、天草市の「イオン天草」、嘉島町の「イオン熊本」、菊陽町の「イオン菊陽」、錦町の「イオン錦」です。 また、ホームセンターの「ホームワイド御船店」も営業しているということです。 ただ、店舗によっては、商品がなくなりしだい営業を終了する可能性があるとしています。営業状況については「イオン九州」のホームページで確認してほしいとしています。 食品スーパーの「マックスバリュ」は、熊本県内では、熊本市西区の「マックスバリュ田崎店」、「ザ・ビッグエクスプレス新土河原店」、熊本市南区の「ザ・ビッグエクスプレス川尻店」、「マックスバリュ西熊本店」、「マックスバリュ御幸笛田店」、熊本市東区の「長嶺店」、合志市の「マックスバリュ永江団

イギリス南部で窃盗事件を捜査していた警察のヘリコプターに容疑者が逃げた方角を伝えようと、子どもたちが地面に寝そべって矢印の形を作り、容疑者の逮捕に協力した際の映像が公開され、機転の利いた子どもたちの行動を称賛する声が上がっています。 映像では、６歳から１２歳の９人の子どもたちが地面に寝そべって矢印の形を作っています。指し示した方角に目を向けると、そこには走って逃げる２人の容疑者の姿があり、連絡を受けた地上の警察官が直ちに駆けつけて２人を逮捕しました。 子どもたちはキリスト教の復活祭の催しに参加していたところ不審な２人組を目撃し、そのあと、上空にヘリコプターが飛んできたためとっさに逃走した方角を伝えようとしたということで、機転を利かせて容疑者の逮捕に協力した子どもたちの行動を称賛する声が上がっています。

小説を書く人工知能の開発を目指す研究プロジェクトの報告会が２１日、東京で開かれ、実際に人工知能を使って書かれた小説が紹介されました。 ２１日に東京・港区で開かれた報告会には、プロジェクトに参加する人工知能の研究者らおよそ１５０人が参加しました。 報告会では、プロジェクトを統括する公立はこだて未来大学の松原仁教授が現状を紹介し、人工知能を使って書いたショートショート４作品を星新一さんにちなんだ文学賞、「星新一賞」に応募したところ、受賞はならなかったものの一部が一次選考を通過したことを明らかにしました。 松原教授は「一次選考を通過したことは快挙だ」としながらも、「現在の人工知能ではあらかじめストーリーを決めるなど人間の手助けが必要な部分が多く今後、さらに研究が必要だ」と述べました。 また、応募作に使われた人工知能を開発した名古屋大学の佐藤理史教授は、「人工知能が一から小説を書いたと言い切れるま

ベルギーの公共放送、ＲＴＢＦは、首都ブリュッセル近郊の国際空港で起きた爆発で、数人が死亡したと伝えました。

１６日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、１７日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、２０２０年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年４月に１０％に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。