韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの徳政令　だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦） 猶予から帳消しへ　借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でで

［香港　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国のコンドーム需要の急増は、ビジネス界には良いニュースかもしれないが、政府にとってはそうでもないようだ。 中国の製薬会社と地元の投資会社が、世界２位のコンドーム・メーカーを６億ドル（約６７０億円）で買収する。中国人カップルは、セーフ・セックスに、より多くのおカネを使うようになっており、この投資は報われるかもしれない。一方で、中間所得層にもっと子供を産むよう奨励している中国政府が直面する困難も示している。 ２５日、中国の人福医薬集団<600079.SS>とＣＩＴＩＣキャピタル・チャイナ・パートナーズが、豪ゴム製品大手アンセルのコンドーム部門を共同で買収すると発表。モルガン・スタンレーの推定では、買収価格は、昨年の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の１６倍近くに上り、比較的割高だ。だが人福医薬集団の関心は理解できる。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと トップが変わるフジテレビの今後について週刊文春が報じている 「リトマス試験紙」になるのはとんねるずの番組だと、フジのベテラン社員 テレビ誌記者によると社内からは「打ち切った方がいい」という声もあるそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

本稿でいいたいこと 私たちは何かを信じたいとき、「それは信じられるものなのか？」と自分自身に問う。 それに対し、何かを信じたくないときには、自分自身に「それは信じなくてはならないものなのか？」と尋ねる。 加計学園問題について ここ数日、加計学園問題などを眺めていて、その反応に驚きを覚えることが多かった。 最大の驚きは、専門家であるはずの方々から、あたかも「加計学園問題は国会で問題にすべきことではない」というような趣旨の言説が見られたことだ。 上記で申し上げたとおり、加計学園問題は、行政のあり方、透明性、公平性と言った観点で極めて重要な問題である。誓っていうが、10年前にこのようなことが起こったなら今とは全く違った反応だったはずだ。 仮に全てが疑惑であり、永田メール事件のように単なる捏造であったのだとすれば、告発者側が責任を取らなくてはいけないはずだ。 政府は参考人招致も「呼ぶ必要がなく」、

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中国外務省の陸慷報道官は２８日未明、イタリア・タオルミナの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）首脳宣言で、東・南シナ海の状況に懸念が示されたことに対し「強い不満を表明する」と反発するコメントを発表した。記者の質問に答える形でホームページに掲載した。陸氏は「声明は、国際法にかこつけて東・南シナ海問題であれこれと口出しするものだ」と不快感を示した。 さらに中国は当事国との対話で問題解決を図り、東・南シナ海情勢の平和と安定に努めていると主張。Ｇ７や域外の国々は「無責任な言論」を発表しないよう求めた。２７日に採択されたＧ７首脳宣言は、中国への名指しを避けながらも、国連海洋法条約など国際法に基づく海洋秩序の維持の再確認や、東・南シナ海問題で緊張を高める一方的行動への反対などの文言が盛り込まれた。（共同）

豚肉を食べられる最後の日…かと思いきや きつかったラマダンの断食　頭によぎったのは イスラム教徒のほとんどは「生まれつき」 2017年5月27日、全世界で始まったラマダン。イスラム教徒の食生活を知る機会はなかなかありません。イスラム教シーア派に改宗した20代の日本人男性がいます。吉田隆さん（仮名）。イスラム教について学ぶうちに、改宗を決断したそうです。改宗すると決めた日、向かったのはトンカツ屋。そう、イスラム教は聖典コーランの中で、豚肉を食べてはいけないと定めています。ところが「今もジロリアンです」と言います。なぜ？

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる護岸工事が始まって１カ月が過ぎた。反対派の座り込みは今も連日続き、工事車両を通すため機動隊が強制排除を繰り返している。護岸が少しずつ形を見せ始める中、県は法的な対抗手段に踏み切るタイミングを計る。 「ごぼう抜き」 那覇市から高速道路を経て車で１時間。名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブの「工事用ゲート」周辺には、午前７時前から自家用車やマイクロバスに分乗した反対派の人たちが集まり始めた。 工事車両を出入りさせないため、座り込む。人数はやがて１５０人ほどになったが、午前中は結局、工事車両は行き来しなかった。「多くの人が集まったので、今日は搬入しないかも」。そんな会話をして多くの人が昼食のために現場を離れた午後０時４５分ごろ、突然、基地内に待機していた警察の機動隊員約５０人が隊列を組んで現れた。 ゲート前に残っ

「それにつけても、おやつはカール♪」 カールおじさんとその仲間たちによる「おらが村」を舞台にした愉快な光景と、耳に残るメロディが特徴的なテレビCMを知らない人は少ないだろう。明治「カール」。トウモロコシを原料に油で揚げずにつくるスナック菓子だ。日本では「お菓子＝甘いもの」というイメージがあった1968年に、画期的な商品として登場。以後、ロングセラー商品となっている。 そのカールをめぐる衝撃的なニュースが入ってきた。カールを生産・販売する明治は5月25日、「カールうすあじ」「カールチーズあじ」の全国販売をやめ、西日本地域のみの販売に切り替えると発表した。8月生産分をもって福井県、岐阜県、三重県よりも東の地域ではカールが店頭に並ばなくなる。「カールカレーあじ」「大人の贅沢カール」「小つぶカール」については全国的に生産・販売をやめる。 現在、国内5拠点（山形県上山市、埼玉県坂戸市、静岡県藤枝市、

50歳までに一度も結婚しない人の割合を表す「生涯未婚率」が上昇し続けています。最新の2015年は男性が23.4％、女性が14.1％でした。1980年と比べて男性の未婚者の割合は約10倍、女性が3倍に膨らんでいます。 上昇のきっかけの一つは86年に施行された男女雇用機会均等法だといわれています。男女の採用差別が禁じられたことで賃金格差が縮まり、男性に頼らず自立できる女性が増えたのです。 最近目立つのは男性の未婚率が急上昇していることです。5年ごとの国勢調査を基に計算される生涯未婚率は、85年までは女性が男性を上回っていました。これが90年に逆転、今は男性が女性を約10ポイントも上回っています。 バブル崩壊後、不安定な非正規雇用に就く男性が増えました。経済的な安定が得にくくなり、結婚をためらう人が増えたというのが一般的な説明です。しかし経済的な事情が背景であるなら、男女とも同じように未婚

沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され５か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など４人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。 声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし３月まで５か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。 声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。 さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的（しい

【タオルミーナ＝田島大志】安倍首相は２７日昼（日本時間２７日夜）、国連のグテレス事務総長と主要国首脳会議（サミット）の会場で約１０分間、会談した。 グテレス氏は日本の国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）を巡り、国連人権理事会の特別報告者が懸念を伝える書簡を首相に送ったことについて、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。 首相は会談で、改正案は国際組織犯罪防止条約の締結に必要であることなどを説明。グテレス氏は、特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「国連とは別の個人の資格で活動している」と指摘した。 首相はまた、国連拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告する報告書を公表したことを念頭に、日韓合意の重要性を訴えた。グテレス氏は合意への賛意を示した。

相鉄グループの相鉄ホテル開発と相鉄インは5月25日、低価格で利用できる「個室簡易型ホテル」の新ブランドを立ち上げると発表した。まず1号店を京都市内にオープン。低価格志向の訪日外国人客などの取り込みを目指す。 発表によると、客室規模は100～150室。客室面積を4.5～13平方m程度に抑える。シャワーやトイレは共用（男女別）にするが、客室にいながらシャワー・ランドリーの混雑状況を確認できるシステムを導入するという。このほか、自動チェックイン・チェックアウト精算機や、携帯電話・スマートフォンに連動したキーシステムも導入する。 1号店は2018年10月、京都市中京区（京都市営地下鉄四条駅から徒歩5分、阪急電鉄京都線烏丸駅から徒歩2分）にオープンする予定。東京や大阪も「重点出店エリア」として展開していく。 相鉄グループは、関東大手私鉄の相模鉄道（相鉄）などで構成される企業グループ。2009年9月か

【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難