アプリケーションの過剰利用により、デジタル業務は大きな変化を経験している。スラックやエバーノート、グーグルドライブ、ドロップボックスなど、多くの職場向けアプリ／ツールの投入により、時間管理からリスト作成まであらゆる作業の効率がある程度改善される一方で、業務フローと生産性に混乱が生じているのだ。 私の以前の職場では、自分の完了した作業を1時間ごとにリストアップすることが義務付けられており、従業員はすでに終わったささいな作業の記録に毎時間5～10分費やしていた。効率性を追求するはずのこのシステム、1週間続ければ費やした時間は膨大になる。さらに私の会社では、このデータが全く活用されていなかった。 英語には「The road to hell is paved with good intentions（地獄への道は善意でできている）」ということわざがあるが、まさにその状態だ。生産性アップのために作ら

シェアハウス投資で約束された賃料がオーナーに支払われなくなった問題で、金融庁は、多くのオーナーに融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。シェアハウス投資では、オーナーが不動産仲介業者に託した融資書類で改ざんなどの不正が多数確認されている。スルガ銀は自主調査を始めたが、監督する金融庁としても実態を詳しく把握する必要があると判断した。 金融庁はスルガ銀に対し、シェアハウス投資向けの融資での審査態勢などについて報告を求めている模様だ。これまでも適宜報告を受けていたが、問題の広がりを受け、報告徴求命令を出して詳細に聴くことにした。命令への同行の対応は、行政処分を出すかどうかの判断材料にもなる。 シェアハウス投資では、不動産業者が長期の賃料収入を保証し、会社員らがオーナーになった。多くはシェアハウスの購入資金を億単位でスルガ銀から借りた。ところが業者が

なぜか一向に仕事ができるようにならない。 社会人を5年くらいやった。 優秀なはてなーはどうやって仕事しているの？ 漠然とした疑問で申し訳ない。 主に、複数案件がうまく並行して回せないことで困っている。 期日が先のやつはどうしても温めてしまって、最終的に手が回らず期日すぎちゃうとか最近多い。 エンジンかかるの遅いもんでなかなか動けないということもあるが、案件が多すぎることが大きい気がする。 だいたい平均いつも4～5件の案件を並行している。ほかの社員はふつう2～3くらいなのでちょっと多い感じ。 （雰囲気説明なので、あくまでちょっとキャパ超えた仕事と考えてください） 数が多くて締め切りに追われてるので前倒しなんてできやしない。 いろいろやってるからか発散してしまってすすみが悪いような気もする。 ここで前倒ししようとしたら発散が加速しそう。そもそも時間ないし。。 地頭は悪くないといわれる。会社でも

森友学園への国有地売却の経緯を記した財務省の決裁文書で、近畿財務局が学園と協議を行ったおととし３月のある日の記述が、すべて削除されていたことがわかりました。この日、財務局は、学園側から購入可能な金額の上限を聞き出していましたが、記述が削除されたことで、この日の協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。 元の決裁文書では、国有地の売却をめぐる経緯を記した部分に、おととしの「３月３０日」、近畿財務局や大阪航空局の担当者が学園を訪れて、今後の方針について協議したことが書かれていましたが、書き換え後の文書では、この日の記述がすべて削除されていました。 売却をめぐる交渉では、財務局が学園側に対して、いくらまでなら支払えるのか予算の上限を尋ね、およそ１億６０００万円という金額を聞き出していたことがすでに判明していて、この具体的なやり取りが行われたのが、文書から削られていた３月３０日だったこと

参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice 参議院予算委員会：川田龍平「決済文書の秘密指定はどのレベルで設定されているのか？」太田理財局長「国会に出すものなので、ない」川田龍平「書き換え文書には誰が印鑑を押したのか？」太田理財局長「恥ずかしい話だがそういうものはない」 2018-03-16 16:37:17 参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice 参議院予算委員会：川田龍平「公務員でありながら公文書を書き換えた佐川前理財局長について、麻生大臣は適切な人事だったと言い張っていますがその理由はなんですか？」麻生大臣「国税庁長官としては今までの実績がきちんとしているから、たった一点で信用できないとは言えない」＃参議院予算委員会 2018-03-16 16:39:50 参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice 参議院予算委員会：川田

昨年からウォーターゲート事件とペンタゴンペーパー事件におけるメディアの役割の取材を始めたのだが、ここにきて森友学園問題が新たな展開を見せたことで、この事件が1971年にアメリカで起きたウォーターゲート事件と酷似した面があることに気付いた。 ウォーターゲート事件では、独立検察官というポストが設置され、ニクソン大統領自身が事件に関わっていたかどうかの捜査が行われたが、その終盤において、ニクソン自身の事件への関与を示す録音テープの存在が取り沙汰された。そして、世の中の関心は、ニクソンがそのテープを出すのか出さないのかに注目された。 森友学園問題を巡り、決裁前の文書の有無が取り沙汰されたり、それを出す出さないで大騒ぎになっている様は、ウォーターゲート事件におけるニクソンの録音テープを巡る論争を想起させるものだった。 ちなみにニクソンは、議会からのテープの提出を求められながら最後までその提出を拒んだ

現政権で、官邸による各省庁への強い統制が可能なのは、長期政権のもとで内閣人事局が幹部人事を握っているからだけではありません。選挙で大勝を続け、内閣支持率が高いという二つがセットになっているからです。 安倍政権は、「短期政権型の長期政権」です。選挙と選挙の間を短くして、その間の実績を強調し、支持率を上げ、選挙で大勝する。これを繰り返しています。 国民の支持が高くなければ、いくら官邸が圧力をかけても、官僚もこの政権は長くないと予想するから、面従腹背になる。しかし、あれだけ選挙に勝ち続けて、野党も分裂状態だと、政権がたがの外れたことをしても、官僚が萎縮してしまいます。忖度（そんたく）も起きるだろうし、非公式なコントロールが行われるのも、ある意味で必然です。 しかし、今回の問題で見えて…

ネットやメディアや、身近な知り合いでも「あそこのラーメンはまずいから、あっちのラーメン屋にいこう」とかはっきりまずいと言ってる人がいる。 正直、どこで食べても似たようなものでまずいと思ったことがない。 激辛ラーメンとか、ベトナム風ラーメンとかかわったのは好みがあるかもしれんけど、普通のラーメン屋でうまいとかまずいとかどこでそう感じるんだろう。

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インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。 政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主な内容は〈１〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈２〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底〈３〉ＮＨＫによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ（情報内容）制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。

自民党総裁選を秋に控える「ポスト安倍」候補は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書書き換え問題の行方を注視している。 連続３選に向けて優位に戦いを進めてきた安倍首相（党総裁）への世論の批判が高まっているからだ。今後の展開次第で総裁選に向けた各候補の動きが加速する可能性もある。 「今回のことは一体何だったのかをきちんとさせることが、行政の長として第一の責任だ」 石破茂・元幹事長は１６日、ＴＢＳ番組の収録で、書き換え問題を巡る首相の責任を問われ、こう述べた。 憲法改正の進め方などで、首相との対決姿勢を強めてきた石破氏だが、今回の書き換え問題では、首相批判を控えるなど、自重した発言が目立つ。党内第６派閥の石破派（２０人）は、総裁選で他派閥の協力を取りつけなければならず、「危機に乗じて、後ろから鉄砲を撃っているとみられるのは得策ではない」（石破派幹部）との計算が働いているためだ。 一

岡本倫 @okamotolynn ぼくをグロ好きだと思ってる人が多いみたいですが、実はそんなに好きじゃありません。エルフェンリートを始めた時の担当さんがガンツと同じ担当さんで、首を飛ばすとネームのOKが出るからバンバン飛ばしてただけです。短編集見るとわかりますが、ぼくの初期の読み切りにグロも暴力もないです。 2018-03-16 22:53:27

昨年７月の九州北部の豪雨で被災し福岡、大分両県を結ぶ一部区間が不通となっているＪＲ日田彦山線の復旧方法について、ＪＲ九州と両県など沿線自治体が議論する協議会が４月上旬に発足することが１６日、自治体への取材で分かった。 自治体側が廃線の可能性を警戒し、協議入りが遅れていたが、ＪＲ九州が「鉄道での復旧が前提」と方針を明示したことで設立に合意した。総額約７０億円と試算される費用の分担が焦点となる。 協議会は青柳俊彦社長や両県知事らで構成し、福岡県東峰村、大分県日田市など沿線自治体や国土交通省も参加する見込み。実務担当者による作業部会で議論を進める。 ＪＲ九州は当初、昨年末の発足を目指していたが、バスなどの交通手段への切り替えが取り沙汰され、自治体側が難色を示していた。 ＪＲ九州は「単独での復旧は厳しい」として自治体側に費用分担を求める考え。自治体側は「橋の架け替えを国や県の災害復旧事業に含めるこ

オウム真理教による一連の事件での確定死刑囚７人が、東京拘置所から死刑執行施設を備えた別の拘置所へと移送された。今年１月には全ての裁判が終結しており、執行への前触れなのではとの一部報道もある。 元教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の３女、松本麗華さん（34）は、今回の報道を受け「混乱した。一体何が起きているのだろうと。23年も経っているので、父に対しての思いとか、小さい頃に面倒見てくれた人たちに対する思いが弱まっているのかと思っていたら、全然弱まっていなかった。昨日は暖かかったが、コートを着ても手足が寒いと感じる状態だった」と話す。

安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

ジャンプで坊主が現代社会で妖怪退治する話が連載されていて、一般人は妖怪のことも全然知らないようだけど相当ムリが出てるなと感じる 昔は目撃者がいても魔法や謎の光で記憶処理したりで対応してればよかったけど、今や即撮影即SNSの状態で情報統制する設定は厳しい。 金盾万全の中国ですら拡散を止めきるのは難しいだろう。スマホのない世界なんてのも今や昔の話で時代遅れだ スマホのない時代までが現代ファンタジーの限界だったのだ

神社界の機関紙を発行している東京の新聞社「神社新報社」が創刊７０周年を記念して全国の神社などから集めた協賛金を税務申告せず、税務署から４０００万円余りの所得隠しを指摘されたことがわかりました。 神社新報社はおととし、創刊７０周年に合わせて記念の出版事業などを行いましたが、関係者によりますと、全国の神社などから集めたおよそ９０００万円の協賛金について、経費を支払った残金を別の口座に移して税務申告していなかったということです。 これについて渋谷税務署は４１００万円余りの所得隠しを指摘し、神社新報社は１５日、修正申告しました。 重加算税を含むおよそ１５００万円を追徴課税される見通しだということです。 残金は、次の記念事業のほか憲法改正や皇室制度に関する研究費用として貯めていたということです。 神社新報社は「私的な流用はなく神社界の発展のために資金を貯めていたが、寄付を頂いた全国の神社にご迷惑をお

麻生太郎副総理兼財務相は１６日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄の疑惑を最初に報じた朝日新聞について「朝日も信用できるところはある。めったに読んだことのない新聞だからよく分からないが、時々当たることもあるのだと思う」と述べた。 立憲民主党の川田龍平氏の「今は（改竄に関与した）理財局長より朝日新聞を信用するか」との質問に答えた。麻生氏は９日の記者会見では、改竄問題について同種の質問を繰り返す朝日新聞記者にいらだち、「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨てていた。 川田氏が「理財局にだまされたと認めるのか」と質問すると、麻生氏は「状況証拠としてはそう言われるというのは、認めざるを得ない」と述べた。

日本経済新聞の記事「アリババ、日本版スマホ決済延期　情報流出に懸念の声」が話題となっている。中国EC大手のアリババグループは、モバイル決済サービス「アリペイ」の日本版を計画していたが、決済情報の流出を恐れた邦銀が提携を拒み、今春開始の予定が延期されたという内容だ。 一読して大いに驚いた。 というのも、「2018年春に日本版アリペイ開始」というニュースは昨年8月に日本経済新聞自らが報じたものだ（「アリババ、日本で中国発スマホ決済　QRコード使用 」2017年8月16日） この記事を見てすぐに関係者に問い合わせたところ、「新たな動きはありません。日本版アリペイの構想自体はありますが、数カ月前に日経の取材を受けたのですが、来春にでもスタートできたらいいとこぼした言葉が今になって記事になったようです」と戸惑っている様子だった。 その後、アントフィナンシャルは方針を転換。日本版アリペイについては、「

麻生太郎財務相が１６日午後の参院予算委員会で「やかましいなぁ」と野党席をにらみつけ、答弁を中断する場面があった。予算委では財務省が決裁文書を改ざんした問題が取り上げられ、ヤジを気にしたとみられる。麻生氏は「聞きたい？　答弁。じゃあ静かにして頂けますか」と言い、答弁を続けた。民進党の白真勲氏とのやりとり。 午前の衆院財務金融委員会では自民党の義家弘介氏に今後の対応を問われた。麻生氏は前日に事務次官ら幹部を呼び、「真摯（しんし）に反省する必要がある」などと訓示したと紹介。その際、「こんなこと（訓示）を俺に言わせるというところが、そもそもふざけた話だ」と言い渡したことも明かした。

少し前、知人が「日本には幽霊の昔話たくさんあるが、どうしてゾンビの昔話がないんだろう」という疑問をtwitterでつぶやいていた。 答えは簡単で、それは 日本が仏教国だから なのだけれど、これについて夫婦で話してみると面白かった。 言われてみればたしかに日本にはゾンビの話がない。 逆に言うと仏教伝来前の日本にあった、古代神道における「黄泉の国」がいわばゾンビの国にあたるとも言えなくない。「黄泉の国」は、腐ってくちはてた姿の人間だった人たちが、ふらふらしながら以前と同じようにモノを食べたり炊事をしたりして生活している（らしい）。 ここで「ゾンビ」とは何かをいちおう定義しておきたい。 『ゾンビ（英語: Zombie）とは、何らかの力で死体のまま蘇った人間の総称である。ホラーやファンタジー作品などに登場し、「腐った死体が歩き回る」という描写が多くなされる。』 出典　wikipedia https

文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。 国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて１５項目について文書で回答するよう求めていました。 この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。 一方で、個別の授業内容を調査したことについ

■5紙のうち最も読み応えがあったのは朝日新聞 「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を改竄していたことを認めた。 この記事の写真を見る 3月13日付の全国紙はいずれも、1面から中面、さらに社会面までこの森友文書の改竄問題に紙面を割いていた。 この連載で読み比べている「社説」についても、5つの全国紙のうち、朝日、毎日、産経は大きな1本の扱いで、読売と日経は半本の扱いだった。このうち最も読み応えがあったのは、朝日新聞の社説だ。 ■「ダブル吉田問題」で揺れたが、「今度こそやれる」 財務省が森友文書の14もの決裁文書の書き換えを認めたのは、朝日新聞の取材力の成果だろう。 朝日新聞は3月2日付朝刊紙面(東京本社発行)の1面トップで「森友文書　書き換えの疑い」と大見出しを掲げ、「財務省が作成した決裁文書が、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いが

韓国政府は出生率を引き上げるために思い切った育児費用支援策が必要だと考え、これに必要な莫大（ばくだい）な財源を調達する目的税の新設を検討している。仮称「少子化克服のための目的税」（以下、少子化税）だ。実現すれば世界初の試みとなる見通しだ。 政府関係者が15日に明らかにしたところによると、企画財政部（省に相当）は少子化税新設に伴う政策効果などを把握するため、韓国租税財政研究院に研究を依頼したとのことだ。 政府はまた、スウェーデンやカナダ・ケベック州などで実施中の「父母保険」制度を導入する案も検討している。これは、労使が出した保険料を財源に、育児休業給付などを与える専用社会保険を作るというものだ。政府は来月の大統領主宰国家財政戦略会議でこれらの案を含む少子化対策について話し合う予定だ。 少子化税は地方教育税や交通エネルギー環境税のような目的税を新設し、基金（仮称：未来世代特別基金）を設ける案だ

＜習近平が「終身皇帝」の実現に王手をかけたことで、経済発展による民主化を信じた人々に失望が広がっている＞ その発表は淡々と、かつ事務的に行われたが、重大な影響を及ぼす可能性を秘めていた。2月25日、中国共産党は国家主席の任期を撤廃するための憲法改正を提案した（改正案は3月5日に開幕した全国人民代表大会での審議を経て、正式に可決された）。 改正案の発表は多くの人々が以前から懸念していたことを裏付けているように思える。それは、習近平（シー・チンピン）が生涯、中国の国家主席の座にとどまる可能性だ。 発表自体は意外ではなかったが、発表の時期は大方の予想よりはるかに早かった。習は国家主席のほかに共産党総書記と人民解放軍最高司令官も兼任している。国家主席の任期は事実上、他の2つのポストの任期も制約する。 13年3月の国家主席就任以来、習は腐敗と闘ってきた。この闘いは習と彼の盟友たちにとって、党指導部と

「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省の男性職員が自殺した。男性の親族は「汚い仕事をやらされたのではないか」と疑念を強めているという。自殺の本当の原因はまだわからない。だが組織で働いていれば、上司から「汚い仕事」を振られる恐れはある。そのときどう対処すべきなのか――。 明日はわが身　近畿財務局のノンキャリ男性職員 学校法人「森友学園」に国有地を売却した財務省の近畿財務局の男性職員が、自宅で自殺した。その後、佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任し、財務省も国有地売却に関する決裁文書の書き換えを認めた。 東京新聞などによると、自殺した職員は親族との電話で「常識が壊された」と漏らしており、親族は「汚い仕事をやらされたのではないか」と疑念を強めているという。痛ましい限りである。 これはひとごとではない。 「汚い仕事」を押しつけられそうになること、あるいは実際に押しつけられることは、ビジネスパーソンに

糖質制限ダイエットは老後にしわ寄せも──。ご飯やうどんなどの炭水化物を減らした食事を長期間続けると、高齢になってから老化が早く進み、寿命も短くなるとの研究を東北大学大学院がまとめた。糖質制限は「内臓脂肪を効率的に減らす」と話題になっているが、マウスを使った試験では人間の年齢で60代後半からの老化が顕著だった。研究内容は名古屋市で15日から始まった日本農芸化学会で、17日に発表する。（立石寧彦） 同大学院農学研究科のグループは、食事の量を減らさず炭水化物の量を制限し、その分をタンパク質や脂質で補う「糖質制限食」について、摂取と老化の影響を分析。マウスに日本人の一般的な食事に相当する餌を与えた場合と、糖質制限食を与えた場合を比較した。ビタミンやミネラルは同じ量を与えた。 一般的な食事を与えたマウスは多くが平均寿命よりも長生きしたが、糖質制限食では平均寿命まで生きられなかった個体が多かった。死ん

現役ラーメン屋店長。今日は40日ぶりの1日休みだ死ね。 マジで冗談ではなく、政府は朝まで開店してるラーメン屋に制限をかけてくれ。もう限界だ。 飲食はきついとよく言われている。その現今日は２４時間営業、３６５日開店だろう。 ファミレスなどは２４時間営業を取りやめる店も出てきているが、ラーメン屋はなぜか「締めのラーメン」需要で朝まで開店している店が多い 朝まで開店しているという事は、店長にとって不夜城と化していると思って欲しい。 ラーメン屋は朝の仕込みが必要だから、24時間営業は難しい。けど締めのラーメン需要を取ろうと、朝方ギリギリまで開店している。 シフトで上手く回せればいいが、この人手不足の昨今、回るわけがない。 外国人留学生を頼っているが、バイトなので長時間労働を強いる訳にはいかない。 おのずとしわ寄せは店長にくる。 ラーメン屋の店長の働き方は異常だ。 ベトナム人ですら「店長が死ぬ」と上

内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一

ANAホールディングスが傘下の格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションとバニラ・エアの2社を統合する方向で調整に入ったことが16日、分かった。