JR横川駅(広島市西区)の券売機プラス(右端)でオペレーターにつながるのを待つ女性。隣では別の女性が駅員の手助けを受けていた(撮影・高橋洋史) JR西日本の各駅で相次ぐ「みどりの窓口」閉鎖について取り上げた8月28日付の記事に、多くの反響が寄せられた。切符の対面販売がなくなったことに不便を訴える人が多く、救済措置を求める声も届いた。
広島県大竹市は旧小方小跡地近くに設置を検討するJR山陽線新駅のニーズを調べる住民アンケートを20日から実施する。無作為で選んだ近隣住民たち2500人が対象。新駅がどれだけ地域に利用されるか事前に予測を立て、今後の整備計画に反映させる。1日、アンケートの内容を市ホームページに掲載した。
JRなどのローカル線の存廃を話し合うため、10月に導入する「再構築協議会」について国土交通省は、バスなどへの転換が決まった場合でも、JRがバス運行などに十分な協力をするように求める方針を固めた。赤字が見込まれるバス運行の持続性を確保する狙いで、JRのグループ会社による運行などを想定している。新制度を運用するためにつくる基本方針に盛り込み、今月中に決定する。 【関連記事】地域交通の維持へJRの関与促す 再構築協議会は、利用が低迷するローカル線の鉄道事業者か沿線自治体の要請を受けて国が設置し、事業者と自治体が話し合う新制度。自治体などの財政支援で増便や設備投資をして鉄道を存続させるか、バスなどに転換するかを決定する。
広島県東広島市は、JR西条駅と広島大東広島キャンパスを結ぶバス高速輸送システム(BRT)の導入に向けた実証運行を2024年1月にも始める。ルートは幹線道路ブールバールの一部区間を予定。ルート周辺では、公共交通の利便性向上や朝夕の渋滞解消が課題となっており、解決策として期待される。
広島電鉄(広島市中区)の路面電車は18~21日、先進7カ国首脳会議(G7サミット)に伴う交通規制で718便が始発から終点まで運休した。最多は21日の346便で、運行本数を減らした休日ダイヤにもかかわらず、この日予定した全1134便の約3割が運行できなかった。 21日以外の運休は18日28本、19日158本、20日186本。途中の電停で運行を打ち切った部分運休を含めると4日間で795便に上る。サミット主会場の最寄りの元宇品口電停(南区)や中区の紙屋町周辺で規制の影響が大きかった。21日はウクライナのゼレンスキー大統領が平和記念公園(中区)を訪れるなどして想定以上の影響が出たという。遅れの最大は20日の82分だった。 広電のバスの運休は部分運休を含め18~21日に159便、遅れの最大は21日の120分。広電は「通行止めは想定より長い時もあった。特に路面電車はここまで影響があるとは思ってもみなか
先進7カ国首脳会議(G7サミット)がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん(91)が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園(中区)訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核
地域公共交通の再編を見据えた関連法改正案の国会審議が大詰めを迎えている。地方鉄道の存廃を話し合う場として国が設ける「再構築協議会」の対象線区や協議の進め方について、国土交通省は法案成立後にまとめる運用の基本方針で具体化する考えだ。特急や貨物列車が走る区間は対象外とするという。
島根県邑南町は、同町上田の旧JR三江線作木口駅一帯を「三江線鉄道公園」として一般開放を始めた。ホームや線路上を自由に歩ける。
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