改めて彼我の差を痛感させられた。２７日の安倍首相とトランプ米大統領との共同記者会見。質疑応答に移ると、トランプに同行した米メディアの記者の口をつくのは鋭い質問ばかり。聞かれた質問に安倍首相が真正面から答えず、アヤフヤにかわすのを許す日本の記者とは大違いだ。 読売新聞の記…

フリマアプリ「メルカリ」の登場で、インターネット上での個人間売買はより盛んになった。昨年、後発のメルカリが王者「ヤフオク！」を利用者数で上回った。そんなメルカリは、人々の読書習慣まで変えつつある。30代の男性会社員、narumiさんもそんな１人だ。 「これまでKindle…

視聴率の低迷が続くＮＨＫ大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺～」は、３月３１日放送分で“ストックホルム編”が終了し一区切りついた。 そんな中、８日オンエアのＴＢＳラジオ「ＡＣＴＩＯＮ」に「いだてん」の脚本家・クドカンこと宮藤官九郎がパーソナリティーとして出演。ドラマの舞台裏について初めて口を開いた。リスナーによってはＮＨＫに対する“恨み節”にも聞こえたのではないか。 １６時に始まったコーナーでクドカンは〈愚痴のコーナーです！〉と前置きすると、〈このドラマは２０１４年の暮れにＮＨＫから三島弥彦と天狗倶楽部の資料が大量に送られてきたことが始まりでした〉と告白。その後、「シナリオハンティング」と称してストックホルム、ベルリン、さらには開催中のリオ五輪にも連れて行かれたそうだ。そのために長女の学芸会や運動会に行けず、家族旅行も潰れたという。ちなみに、クドカンはスポーツに興味がないという。それな

来春大学を卒業する学生の就職活動が解禁されて１カ月が経つ。今年も学生有利の売り手市場だが、就活生の動きに異変が見られる。 これまで男子学生は転居を伴う転勤があり、仕事内容や昇進に限度がない総合職を、女子学生は転勤はないが、昇進は限られる一般職を選択するのが一般的だった。…

戦前の白虹事件じゃないが、政治権力が新聞の内容に介入し、税率にも踏み込むべき――との趣旨で発言していたとすれば論外だろう。５日、安倍首相と全閣僚が出席して行われた衆院予算委。質問に立った日本維新の会の丸山穂高議員が消費増税時に導入される軽減税率導入について取り上げた。 軽減税率の導入をめぐっては、小売りや飲食店の現場などで複数税率による大混乱が予想されている。そんな安倍政権の場当たり的な政策を厳しく追及するのかと思いきや、違った。「総理に直接聞きたい」と声を張り上げた丸山氏が切り出したのは「なぜか今回の軽減税率に新聞が入っている」ということだった。 質問内容をざっとまとめると、書籍に軽減税率が適用されない理由が「有害性を排除できないから」というのであれば、「成人向けの表現や広告が入っているものも同じ」との主張で、宅配されている「日刊ゲンダイ」本紙を名指ししながら、「おかしいんじゃないか」と

６月の任期満了で退任が決まった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）。今後の注目は、仏当局により本格捜査が行われている２億２０００万円のワイロ疑惑の行方だ。予審判事が竹田会長を正式な裁判にかけるのかどうかが焦点なのだが、捜査に関して興味深い記事があった。竹田会長…

「（宿の）部屋のテレビが朝からつけっぱなしだったので、聞き流しておりましたが、すごいですね。もう１時間近くピエール瀧の話だけしかしてません。この国のメディアもう気が狂っているみたいです」 １４日朝、そうツイートしたのは思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏だ。朝だけでなく、お昼も午後も民放の情報番組は、瀧のコカイン逮捕の話題一色。必ず１時間ほど引っ張り、続いて元モー娘。のゴマキの不倫の話題が延々と続く。他に伝えるニュースがないのかと錯覚しそうなほどだ。 瀧の肩を持つわけではないが、薬物犯罪は被害者なき犯罪という側面もある。ゴマキの不倫に至っては家族内で片づけるべき問題だろう。ちょうど昨年の今ごろ、財務省が森友文書の改ざんを認めたが、その顛末はどうなった。告発された財務省幹部ら３８人は全員、不起訴。責任者の麻生財務相は今も辞めず、デカイ面だ。安倍首相夫妻の関与疑惑も晴れないまま、ウヤムヤであ

昨年１０月に開場した東京都の豊洲市場。７日には、地下水から環境基準の最大１３０倍超の有害物質ベンゼンが検出されたことが発覚。不安の種は尽きないが、また新たな問題が発生した。ナント、建物内の天井が崩落してドデカイ穴がポッカリと開いたというのだ。 ■「ドーン」と大きな音が 天井が崩落するという重大事故が発生したのは７日夜から８日未明で、卸売場棟と仲卸売場棟を１階部分で結ぶ「連絡通路」だ。現場を目撃した市場関係者はこう言った。 「連絡通路は、ターレ（小型トラック）やフォークリフトが常に行き交うのでガチャガチャとうるさいんです。しかし、７日夜中は突然、『ドーン』とひときわ大きな音が響き渡ったので驚きました。何事かと見に行くと、天井に大穴が開いて鉄骨が露出していましたよ。穴の大きさは縦２メートル弱、幅は１メートルくらい。床には天井から落ちてバラバラになった破片が散乱していた。人にぶつかったら大事故で

戦前の白虹事件じゃないが、政治権力が新聞の内容に介入し、税率にも踏み込むべき――との趣旨で発言していたとすれば論外だろう。５日、安倍首相と全閣僚が出席して行われた衆院予算委。質問に立った日本維新の会の丸山穂高議員が消費増税時に導入される軽減税率導入について取り上げた。 軽減税率の導入をめぐっては、小売りや飲食店の現場などで複数税率による大混乱が予想されている。そんな安倍政権の場当たり的な政策を厳しく追及するのかと思いきや、違った。「総理に直接聞きたい」と声を張り上げた丸山氏が切り出したのは「なぜか今回の軽減税率に新聞が入っている」ということだった。 質問内容をざっとまとめると、書籍に軽減税率が適用されない理由が「有害性を排除できないから」というのであれば、「成人向けの表現や広告が入っているものも同じ」との主張で、宅配されている「日刊ゲンダイ」本紙を名指ししながら、「おかしいんじゃないか」と

選挙イヤーの２０１９年、天王山の参院選まであと半年だ。今月２８日からスタートする通常国会が終われば、すぐさま参院選になだれ込む。有権者にとっては安倍政権に鉄槌を下すチャンスだが、問題は、年が明けても野党の協力態勢が整う気配がないことだ。 夏の参院選に向け、野党第１党の立憲民主党も第２党の国民民主党も、３２ある１人区で野党候補の一本化を目指すことでは一致している。しかし、肝心の候補者調整は一向に進んでいない。 １人区の候補者一本化について聞かれると、立憲の枝野代表は「直前になればできると自信を持っている」と言うが、直前に候補者を立てればＯＫというものではない。公認さえ得れば党の力で当選してしまう巨大与党とは違うのだ。複数野党間の調整だって一筋縄でいかない。早く候補者一本化の作業を進める必要がある。 「４月の地方選の前に統一候補を決めるべきです。地方選でバチバチやったしこりが残った状態では、候

年をまたいでくすぶり続けていた日韓のレーダー照射問題。防衛省は２１日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする新証拠を公開し、照射問題を巡る韓国との実務者協議を打ち切った。 防衛省が公開したのは、Ｐ１哨戒機が探知した火器管制レーダーの電波を音に変換した記録。耳障りな高い音が１８秒にわたって記録されているが、果たしてこれが決定的な証拠になるのかどうか、素人には判断できないシロモノである。 気になるのは、音について「一部、保全措置を講じています」とのただし書きがあること。自衛隊が収集した画像や音声などは機密にあたるため生の情報を公開できないにしても、加工した「音」を客観的な事実と言えるかどうか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。 「哨戒機に搭載された赤外線カメラの映像を公開すれば、より詳細な事実が明らかになるはずです。しかし、防衛省としては、これ以上、

安倍自民党に衝撃が走っている。内閣支持率が急落しているからだ。全国メディアが行う世論調査では４０％をキープしているが、地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。 １６日付「高知新聞」の世論調査は衝撃的だ。昨年１１～１２月に県民向け世論調査を実施。安倍内閣の支持率はなんと２６．８％、不支持率は倍近くの４９．７％だった。昨年１０月末に「日本農業新聞」が掲載した農政モニター調査でも、支持率は３７．２％だった。大手メディアの世論調査とはえらい違いだ。政治評論家の森田実氏が言う。 「大手メディアの全国世論調査は恵まれた層を反映する傾向があります。地方では、自営業者にしろ、農家にしろ、安倍政権の恩恵にあずかっている人はほとんどいません。支持率２６％、不支持率４９

安倍首相のムキ出しの“やっている感”に、ロシアのプーチン政権が激怒だ。日本の駐ロ大使が、ロシア外務省に呼び出され、猛抗議を食らった。怒りの導火線は、北方領土交渉を巡る４日の安倍首相の年頭会見など。夏の参院選に向け、「交渉前進」で人気取りを狙うはずが、いきなり自滅。“外交のアベ”が聞いてあきれるマヌケぶりだ。 ９日に上月豊久・駐ロ大使をロシア外務省に呼び出したのは、モルグロフ外務次官。北方領土交渉を巡る安倍首相の発言について、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速するとした日ロ首脳の合意の本質を乱暴に歪め、両国の世論をミスリードするものだ」と抗議した。 安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。 「ロシアにすれば、仮

円高が止まらない。とうとう３日は、１ドル＝１０４円台を記録した。先月半ばまでは、１ドル＝１１２～１１３円台で推移していたのに、わずか２週間で８円も円高が進んでしまった。4日も１ドル＝１０７円台と円高となっている。輸出企業が直撃されるのは間違いない。このまま円高が進んだら、「円安」だけが頼りだったアベノミクスもオシマイである。 アベノミクスは、異次元の金融緩和によって円安に誘導し、輸出企業を儲けさせることで株高を維持してきた。円安はアベノミクスの生命線だ。 ところが、ここにきて円高が急ピッチで進んでいる。3日、１０４円台の円高をつけた原因は、世界経済の減速懸念から、安全な通貨とされる円が買われたためだ。ヤバイのは今年は円高の要素がヤマほどあることだ。米国の利上げ減速も円高を加速させる。加えて、やっかいなのがトランプ大統領だ。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。 「すでに米国景気は陰りが見えは

いでい・やすひろ　１９６５年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＷＥＥＫＬＹ」記者などを経て、フリー。著書に「移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線」（角川新書）、「ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）など。

日本の学者や弁護士が安倍政権の“暴挙”にカンカンになっている。 ２０日、青山学院大の申惠丰教授（国際人権法）と徳岡宏一朗弁護士が外国特派員協会で、防衛費の膨大な増加に抗議する声明を発表。米国から戦闘機などを“爆買い”する安倍政権に、教育費や社会保障費の充実を求めた。 …

＜２４時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？＞――。２０２０年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約５万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。５６年ぶり、２度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 ２４時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな