「ニトリはあちこちのモールで見かけますが、家具はマレーシアの住宅のスペックに合わない。ドンキも常に客で賑わっているとは言えない状況です。ドトールも頑張っているようですが、地元の人がおいしいと思うコーヒーの味は違います」──。12年近くクアラルンプールに住む日本人Aさんは「調査をすればわかるはずなのに。日本企業はマレーシア市場を甘く見ているのでは？」と不満げだ。 三井不動産の「ららぽーと」も地元市民に背を向けられている。 一年の中で最も消費が活発になるシーズンといわれる断食明けのハリラヤ。筆者はハリラヤ目前の3月の土日に「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター」を訪れた。来店客は少なく、テナントも歯抜け状態だった。 フードコートは実に27店中11店舗が営業していない。食べることに目がないマレーシア人。ショッピングモールのフードコートは集客の心臓部に匹敵するが、「らら

「子や孫のための政治をやってほしいという高齢者も多い」――。大阪府の吉村知事が13日の会見で、次期衆院選の公約に「0歳児への選挙権付与」を盛り込む考えを示した。若い世代を中心とする政治への転換を訴え、「子や孫のための政治」と発言したのだが、そう思うなら、ガス爆発の現場に子どもを招待するのはいかがなものか。 府は万博に府内の小中高校と特別支援学校の児童・生徒約85万人を無料招待する事業を計画中。夏休み前のピーク期間に1日あたり約1万4000人の児童・生徒の来場を見込む。今月末までを期限に学校側へ意向調査を行い、「遠足への参加希望や希望日、交通手段などの聞き取りを進めている」（府教育庁教育総務企画課）という。 見学ルートや避難計画などの詳細は検討中だが、すでにツッコミどころは満載だ。万博遠足について、共産党の府カジノ・万博PT責任者を務める辰巳孝太郎元参院議員は自身のXで〈パビリオンは選べない

エジプトの名門「カイロ大学」を卒業したのは本当なのか──。元側近の告発によって、東京都の小池百合子知事の学歴詐称疑惑が再燃している。知事は相変わらず「カイロ大が卒業を認めている」の一点張りだが、認定は妥当なのか。1990年代にカイロ大に通い、独自調査で大学の体質を知り尽くしているのがこの人。改めて小池の学歴詐称疑惑について語ってもらった。 ◇　　◇　　◇ ──小池知事の学歴詐称を告発した「女帝」出版直後の2020年6月、知事の卒業を証明するカイロ大声明が駐日エジプト大使館のSNSに投稿された。小池知事が再選した都知事選の告示直前でした。声明には報道への警告まで記されていましたが元側近の小島敏郎弁護士（都民ファーストの会元事務総長）は声明の文言案を小池知事と側近らが相談して決めていたと暴露。どう見ていますか？ 民主主義の根幹である選挙に外国勢力が介入したという点は以前と変わりませんが、そこに

過去に類を見ない異常な選挙戦だ。9候補が乱立し、カオスな展開になっている衆院東京15区補欠選挙（28日投開票）。候補を擁立した「つばさの党」陣営が他陣営の街頭演説に“凸撃”し、大音量で演説をぶつ行為が「選挙妨害」と批判を招いている。特に標的になっているのが、小池都知事が支援する作家・乙武洋匡陣営だ。度重なる妨害を受け、逆に妙な存在感を示しつつある。 ◇　　◇　　◇ 選挙妨害と受け止められかねない行為に出たのは、つばさの党だけじゃない。政治団体「日本保守党」新人の飯山陽陣営が24日朝、JR亀戸駅前であった乙武陣営の演説会に“乱入”。乙武陣営関係者が応援演説していた場所に選挙カーを横付けした飯山陣営は、大音量で「飯山陽」を連呼し続けたのだ。 乙武陣営で「都民ファーストの会」所属の内山真吾都議はX（旧ツイッター）で《先に我々が駅頭で演説をしていると、（飯山陣営が）前に立って挨拶を始め、選挙カーを

「国を持たない最大の民族」といわれるクルド人。埼玉県川口市や蕨市には約2000人が集住しているとされ、難民など複雑な事情で来日するクルド人も少なくない。 ネット上では、クルド人の排斥を訴えるヘイトスピーチが目立っている。ゴミ出しや騒音の問題など、文化の違いから日本人との軋轢が発生していることは確かだ。しかし、ネット上では「偽装難民」や「犯罪外国人」といった臆測や偏見に基づく投稿も散見され、問題となっている。彼らはどんな思いで生活を送っているのか。 日刊ゲンダイは3月下旬、蕨市でクルド人の子供たちの支援活動を行う女性Aさんに同行。実態を探った。Aさんはこう言う。 「子供たちに勉強を教えてあげることもあれば、日本語が得意でないご両親と学校の間に入ったり、役所などの手続きを手伝ったりしています。時には授業参観に行くこともあります」 高校進学を控えるクルド人の女の子の家を訪れると、彼女は数日前に卒

「『亀戸餃子』を食べに行こうかなと。その思いで今ここにやってきました！」──。16日に告示される衆院東京15区（江東区）の補欠選挙（28日投開票）に向け、大阪府の吉村知事が14日、日本維新の会の新人候補の応援のため都内に駆け付けた。江東区名物「亀戸餃子」をネタに軽口を叩いていたが、ヘラヘラしている場合じゃない。 【写真】この記事の関連写真を見る（32枚） ■海外独自パビリオン断念続出 来年4月13日の開幕まで1年を切った大阪・関西万博が、いよいよエライことになってきた。参加国が独自に設計する「タイプA」のパビリオンは当初56施設に上る予定が、ここにきて40カ国程度に減ることが判明。14日の読売新聞朝刊が報じた。 すでに少なくとも8カ国が予算などの都合でタイプAを断念していたが、さらに増える可能性がある。記事によると、今月13日時点で、タイプAを希望する17カ国で工事業者が未決。政府と万博協

この寒空の下、6万8000人以上が避難生活を送る能登半島地震の被災地を尻目に、来年4月の開幕に向け、急ピッチで準備が進む大阪・関西万博。主催者の政府と大阪府・市、経済界は「万博と復興の同時並行」にこだわり、万博が被災地復興の妨げとなる懸念を一顧だにしない。 岸田首相は各省庁に「復興に支障がないように」と指示したが、少しは万博に携わる現場の声に耳を傾けたらどうなのか。 「万博開催に反対ではありませんが、どう考えても半年は延期した方がいい」--。こう訴えるのは、パビリオン設計を担当する1級建築士だ。 「現状のまま強硬に準備を進めても、復興の足かせになりかねない」と語り、次のように指摘する。 「万博会場となる夢洲は、いまだに水道や電気すら通っておらず、発電機と仮設トイレが欠かせません。水道や電気などライフラインの整備が急がれるのは被災地も同じ。万博会場では春ごろから一気にパビリオン建設が始まる予

「子育て増税という指摘はあたりません」 6日の衆院予算委員会で野党議員から異次元の少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」の負担額をめぐる欺瞞について追及された岸田首相はこう居直っていたが、真っ赤なウソ。1人当たりの負担は年間1万円を超える可能性がある。アベノミクスが招く円安などのせいで、実質賃金は21カ月連続マイナス。手取りは減る一方なのに、政府はロクな説明もせず、国民の財布に手を突っ込もうとしている。そんなの許されない。 子ども・子育て支援金は、岸田首相が1年前にブチ上げた異次元の少子化対策のひとつ。児童手当拡充などの財源確保のため、2026年4月から公的医療保険料に上乗せして徴収される見通し。岸田首相は「歳出改革と賃上げにより負担軽減の効果を生じさせるので、実質的な負担は生じない」と言い張ってきた。 立憲民主党の早稲田夕季議員から「報道されているように、1人月額500円と政府は

4日投開票の京都市長選が大番狂わせになってきて、立憲民主党が焦っている。 立候補者は届け出順に、共産党が支援する弁護士の福山和人（62）、元市議の村山祥栄（45）、元京都府議の二之湯真士（44）、自民・立憲・公明・国民民主が推薦する元官房副長官の松井孝治（63）、事業家の高家悠（35）の5人。 日本維新の会と京都が地元の前原誠司代表の新党「教育無償化を実現する会」が村山を推薦するはずだったが、政治資金を巡る問題で取りやめに。自公立国が相乗りした松井が独走と思われていたのだが、予想外に共産・福山に追い上げられているというのだ。 「報道各社の情勢調査でわずか3ポイントの僅差というものもあり、まさかの接戦です。vs維新で自公と立憲が組んだ。京都では立憲と共産は元々、仲が悪いですしね。維新系候補が消え、松井陣営は緩んでいた。今になって、近畿の府県連に電話かけを依頼している状況です。国政の裏金問題で

金欠なのか。日本国際博覧会協会（万博協会）が、2025年大阪・関西万博に向け、りそな銀行から最大360億円を借り入れることが1日判明。6日に開催する臨時理事会で議論し、今月末をメドにりそな銀と契約を結ぶ見通しだ。 万博の運営費は会場管理の人件費や警備費、広告宣伝費などを含め1160億円。万博協会はその8割を入場料収入で賄う方針だが、実際に入金されるまでには時間がかかる上、これから本格化する資金需要に対応するため、融資を受ける必要があると判断したという。 懸念されるのは、国民負担が新たに生じる恐れがあることだ。 建築資材や人件費の高騰で会場建設費は当初計画の約2倍の2350億円に膨張。さらに、政府の「万博予算執行監視委員会」が先月25日に開いた初会合では、委員から「今回の大阪万博で建設される建物は一つ一つが特殊な仕様」「現下の市場を念頭に置いた際に、これで足りるのかという印象がある」と指摘さ

「お腹減ったよー！　ご飯まだー？」「みんな並んでるから我慢しとき！」 2025年大阪・関西万博の会場では、こんな親子の会話がそこかしこで聞こえてきそうだ。 日本国際博覧会協会（万博協会）は12日、万博会場内の〈持込禁止物・禁止行為に関する来場者向け規約〉を公表。「食品全般」を持ち込み禁止と明記した。ベビーフードや幼児のおやつ、アレルギーや宗教上の理由などがある場合、学校団体の弁当などの例外を除き、食品は持ち込めない。 当然、家庭で作った弁当の持参もダメ。万博協会は「食中毒発生のリスクや検査物の量が増え、入場ゲート前で混雑が発生する恐れがあるため」（広報担当）と説明するが、会場内の飲食店だけで来場者のお腹を満たせるとは考えにくい。 現在、万博会場内に用意される飲食店はレストランやカフェ、フードコートなどを含め計63店舗。コンビニや物販を含めると、飲食物を扱う店は計84店舗に上る。これに各種パ

いよいよ大きな決断を迫られそうだ。 あと数カ月で開幕まで1年を切るのに、難問山積の大阪・関西万博。会場建設費と運営費は倍々ゲームで、会場までのインフラ整備費を含めると、関連費用は1兆円を突破する。 万博の華である海外パビリオン建設の遅れも絶望的。参加159の国と地域のうち、23年内に自前で建設するタイプの起工式にこぎつけたのはイタリアのみ。当初計画では24年7月中に建設を終える予定が、実現の見込みはゼロだ。英紙フィナンシャル・タイムズは〈欧州のある国は、日本最大手の建設会社から「希望通りのパビリオンをつくることはできるが、完成は万博が閉幕してから1カ月後になる」と告げられたらしい〉と報じていた。万博は無事に25年4月の開幕を迎えられるのか。 「現行計画を抜本的に見直さない限り、延期の確率はほぼ100％」とは、建築エコノミストの森山高至氏だ。こう続けた。 「会場の夢洲は大阪湾のゴミの島。想定

大阪・関西万国博覧会はすでに大失敗が目に見えているが、それで大恥をかきそうなのがヨイショに一役も二役も買っているワイドショー・情報番組のコメンテーターたちだ。 筆頭は橋下徹だろう。ネットテレビ「ABEMA」のトーク番組「NewsBAR橋下」で、「（大阪万博は）2年後に答え合わせしたらいいと思う。いま反対している人、名前、全部リストアップしてるから」とすごんだ。いまは逆風だが、万博はこれから盛り上がるから、その時は「反対だ」「中止だ」と言っていたヤツを片っ端からやり玉にするゾというわけか。 大阪市長だった橋下は万博言い出しっぺだから、こう言うほかないのだろうが、橋下よりひどかったのが、番組ゲストの古舘伊知郎だった。「奈良の大仏殿。あれも公共事業の始まりで、飢饉とか天変地異とかいろいろある中で、（人々を）何とか救おうというふうにやってきた。（万博反対論者は）歴史に学ぶべきだ」など妄論を並べ、「

「いろんなことを考えて、やめてもいいんじゃないか」 「2025年大阪・関西万博」をめぐり、元テレビ朝日社員の玉川徹氏（60）が15日に放送された同局系「羽鳥慎一モーニングショー」で持論を展開。 1996年3月から東京・お台場などの臨海副都心で開催する予定だった「世界都市博覧会」（都市博）を振り返り、当時の青島幸男都知事が中止に踏み切ったことを振り返りつつ、「あれは地方博覧会だったが、やめて（行うことで）かかる費用より少なくすんでいる」などとコメントした。 都市博は「環境、防災」などをテーマに「21世紀の都市像を探る」イベントとして、1980年代半ばに鈴木俊一知事（当時）が計画を推進。だが、その後、大阪・関西万博と同様、資材高騰や建設労働者不足で予算が膨れ上がり、知事選で「開催中止」を公約に掲げた青島知事が公約通りに中止を決定。中止に伴う都の補償費用が約600億円に上ったと報じられている。

『NPOのようなその子どもに関わるような活動をしているところでも実際に私こうして活動していると、そこの職員から性暴力の被害にあったりとか、そこに来ていたボランティアの学生からレイプされたりとか、現実に子ども支援団体の中でもそういう被害が起きてもほとんどその代表が男性が多くて、理事とかね、でこういうことを訴えてももみ消されるってことがめちゃくちゃ起きてて、本当にこれ私がここもここもそうだよっていうのをもし言ったら、かなりの団体が潰れちゃうんじゃないかなって思うほどかなり頻発しています』（仁藤夢乃・一般社団法人colabo代表） 10月9日、これは仁藤氏のYouTubeチャンネルで、彼女が語ったことだ。 長くなるけど抜粋で取り上げなかったのには理由がある。仁藤氏は自分と自分の一般社団法人を傷つけられたと、議員会館で7人の弁護士を集め、会見を開くような人だ。なお、その後も会見は何度か開かれ、訴訟

小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇　　◇　　◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者

もはや、フルスペックでの開催は諦めたということか。 2025年4月開幕の大阪・関西万博の会場や海外パビリオンの建設を巡って、日本国際博覧会協会が着工期限を従来の「今年末」から「来年5月」に後ろ倒しした。朝日新聞電子版（28日付）によると、協会は各国・地域が自前で建てる海外パビリオンの「タイプA」は24年5月、建物内部の展示工事は25年1月までに着工すれば間に合うとしているという。 しかし、ただでさえ建設業界の人材不足、資材不足で工事の遅れが不安視されていたはずだ。着工期限を先延ばししたら、とても開幕に間に合わないのではないか。「何を根拠に『間に合う』と言っているのか分かりませんね」と言うのは大手ゼネコン関係者だ。 「パビリオンの事実上の工期は24年いっぱいです。建物完成後、係員の配置や来客数に応じた動線、災害時の避難経路確認を含めたシミュレーションに、3カ月はかかるからです。なのに、建物内