新型コロナ危機が１年以上も続く中で、ポストコロナというべき経済論点が注目を浴びている。それはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を志向した社会の変革や「新しい生活様式（ニューノーマル）」というものではない。コロナ危機以前からある二つの問題、「財政危機」と「バブル崩壊」という論点だ。今回は特に前者の問題について書いておきたい。 例えば、朝日新聞は昨年末、社説で「追加経済対策　財政規律を壊すのか」「来年度予算案　財政規律のたが外れた」と連発して、菅政権の第３次補正予算と令和３年度予算案の批判を展開した。最近では毎日新聞も「コロナ下の財政見通し　現実に向き合わぬ無責任」という社説で「暮らしを守る支出は惜しんではならない。だが、それに乗じて財政規律を緩めるのは許されない」と批判している。

東京五輪は「夢」のままでいいのか 新型コロナ感染拡大に歯止めがかからないゆえ、海外メディアも含め東京五輪の今夏の開催に否定的な報道が相次いでいる。だが、こうした中でもスポーツ大会の成功例は多い。選手にとっては人生がかかった大会だけに「夢」のままでは、あまりに無情だ。スポーツに詳しいフリーライターの清義明氏が、開催可能な理由を解説する。

コロナ禍ゆえに重宝したい「直筆」のパワー 新型コロナ禍が長引く中、オンラインによる「対面」に救われている人も多いだろう。いまはＳＮＳを中心にさまざまな手段でコミュニケーションができる時代で、絵文字も定着しつつある。ただ、こうした時代だからこそ、直筆を見直してみるのはどうだろうか。詩画作家の須東潤一氏が、直筆が持つパワーを説く。

COCOA「大失敗」は成功のもと！ 新型コロナ対策の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」ははっきり言って失敗だろう。技術面以上に、発注などで不信感を招いた行政の不手際が目立った。ただ、平井卓也デジタル改革担当相や開発者らは信頼回復に懸命だ。イメージの払拭は容易ではないが、「失敗は成功のもと」。今回の失敗にこそ優れたアプリへのヒントがある。

来年年明の１月２２日、核兵器禁止条約がいよいよ発効することになった。今年１０月にジャマイカ、ナウル、ホンジュラスが批准し、発効に必要な批准国数が５０カ国に達したためだ。同条約は原子力の平和利用は禁止していないが、将来的な核兵器の全廃をめざす初めての包括的な国際条約である。１７年にはこの条約を推進してきた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞している。 だが、「唯一の被爆国」日本はこの条約の交渉に参加していないため、締結も批准もしていない。もちろん、核兵器をめぐってさまざまな国際的世論が喚起され、市民団体が活動することは歓迎すべきことであろう。また、日本政府も「核兵器の廃絶」という究極の目標は共有している。しかし政治や外交の世界では、目標と並んで「手段」や「プロセス」が重要である。 そのため日本の立場や国益から鑑みると、核兵器禁止条約はそれらと一致しない。逆に言えば、こ

中国のチベット侵略は、１９４９年１０月、中華人民共和国成立後すぐに計画され、１９５０年１月には「人民解放軍の基本的課題は、本年中にチベットを帝国主義者の手から“解放”することである」と宣言することで、明確にその意志を示している。 「帝国主義者」どころか、当時チベットには外国人はほとんどいなかった。チベット政府はこの宣言に抗議し、国境の防備を固めようとしたが、時すでに遅く、この年の１０月には中国の人民解放軍が、侵略軍として東チベット（アムド、カム地方）に押し寄せてきた。その数は数万人、僅か数千の、しかも武器も乏しかったチベット軍は彼らを防ぐことはできなかった。 当時は朝鮮戦争開戦の年でもあり、世界の目はそちらに集中していて、この侵略は世界の注目を集めず、国際的な支援もなかった。これは、中国が常に行うある種、火事場泥棒的な侵略であって、今現在（２０１７年秋）でも、中国は北朝鮮危機のさなか、イン

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

―本書『冲方丁のこち留』は、冲方さんが身に覚えのない妻へのDV（ドメスティック・バイオレンス）容疑で逮捕され、渋谷警察署内の留置場に9日間も閉じ込められた挙げ句、無罪放免になるまでの顛末が“喜劇調”で綴られています。妻がほんとうに被害届を出していたのか、最後まではっきりせず、まさに理不尽の極み。これが日本の司法の現実かと思うと、寒けを覚えました。 冲方：警察が逮捕状で私が妻にDVをしたという「作文」を行なうと、検察や裁判所はそれに従って有罪の判決を導くというストーリーが出来上がっている。たとえ前後の事実関係に矛盾があっても、一度逮捕されてしまうとなかったことにされてしまう。警察の取り調べとは、当事者から事実関係を聞き出して捜査の参考にするのではありません。あらかじめ用意された筋書きに当てはまる自白を被疑者にさせ、それを調書に記録する作業のことをいうのです。いわゆる自白主義。ほんとうに怖いと

消費増税と世界経済のかく乱の影響で、日本経済は景気の下降局面から、次第にデフレを伴う長期停滞に戻ろうとしていた。ファーストオーダー（匿名ＭＭＴ＝現代貨幣理論支持者）との小競り合いを制したジェダイの騎士（リフレ派）であったが、旧帝国軍（財務省、旧日本銀行派）の大集結の前にいまや危機的状況に陥ったのである…。 真冬にもかかわらず小春めいた日差しの中、繁華街の一角にあるオープンカフェは歳末の客で賑（にぎ）わっていた。隣の席では、既に滅びた「国民的アイドルグループ」の一員に似た女性が、向かいに座った眼鏡をかけた小太りの中年男に向かって「愛してる」「知ってる」と延々ループする会話を繰り返していた。暗黒卿は顔を寄せてささやいた。

令和の時代を迎えた祝賀気分に水を差す国として、韓国が只今のところトップを走っている。多くの国が日本の新時代に祝福の言葉を贈る中で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の祝電は、天皇陛下に対して「要請」を含めている点でも異例に思えた。 産経新聞の報道では、「上皇さまと同じように戦争の痛みを記憶しながら、平和へとしっかりした歩みをつないでいかれること」という、どう見ても「上から目線」的なものだった。外交儀礼上の表現としての妥当性は好事家に任せるとして、日本国民の多くには、この祝電はかなり失礼なものに思えただろう。 メディアによっては、韓国の「祝電」には「天皇」という表現があったことを挙げて、従来の韓国メディアが採用する「日王」ではないので、文政権に日韓関係改善の意思が見えるという解釈があるようだ。だが、もし本当にそうならば、「祝電」披露の瞬間に、日本国民の多くに傲慢（ごうまん）な姿勢と取られたことで

元号の基本は、「この国に流れる時間・年月（とその年月下で生きている民衆）を支配するのは王である」という考え方だ。それ自体は「＊＊王の治世＊年目」ということだから、このような紀年法は古くから東西どこの国でもある。そこに王の名前とは異なる「いい意味を持つ漢字」を当て、その漢字が持つ意味とムードを重ねたのは、紀元前１４０年、中国・前漢の「建元」が元祖だが、漢字の国らしい発明だ。 日本はそれに倣って始め、「大化」（６４５年）から、２度の空白期間を挟んで、大宝（７０１年）以来現在まで続いている。漢字文化圏である中国、朝鮮半島、ベトナム、日本などで使われたが、現在元号を使っているのは日本だけだ。