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「責任と倫理」唯一の被爆国日本が感じるべき核兵器禁止条約の虚無
来年年明の1月22日、核兵器禁止条約がいよいよ発効することになった。今年10月にジャマイカ、ナウ... 来年年明の1月22日、核兵器禁止条約がいよいよ発効することになった。今年10月にジャマイカ、ナウル、ホンジュラスが批准し、発効に必要な批准国数が50カ国に達したためだ。同条約は原子力の平和利用は禁止していないが、将来的な核兵器の全廃をめざす初めての包括的な国際条約である。17年にはこの条約を推進してきた核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞している。 だが、「唯一の被爆国」日本はこの条約の交渉に参加していないため、締結も批准もしていない。もちろん、核兵器をめぐってさまざまな国際的世論が喚起され、市民団体が活動することは歓迎すべきことであろう。また、日本政府も「核兵器の廃絶」という究極の目標は共有している。しかし政治や外交の世界では、目標と並んで「手段」や「プロセス」が重要である。 そのため日本の立場や国益から鑑みると、核兵器禁止条約はそれらと一致しない。逆に言えば、こ
2020/11/16 リンク