「責任と倫理」唯一の被爆国日本が感じるべき核兵器禁止条約の虚無

来年年明の１月２２日、核兵器禁止条約がいよいよ発効することになった。今年１０月にジャマイカ、ナウル、ホンジュラスが批准し、発効に必要な批准国数が５０カ国に達したためだ。同条約は原子力の平和利用は禁止していないが、将来的な核兵器の全廃をめざす初めての包括的な国際条約である。１７年にはこの条約を推進してきた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞している。 だが、「唯一の被爆国」日本はこの条約の交渉に参加していないため、締結も批准もしていない。もちろん、核兵器をめぐってさまざまな国際的世論が喚起され、市民団体が活動することは歓迎すべきことであろう。また、日本政府も「核兵器の廃絶」という究極の目標は共有している。しかし政治や外交の世界では、目標と並んで「手段」や「プロセス」が重要である。 そのため日本の立場や国益から鑑みると、核兵器禁止条約はそれらと一致しない。逆に言えば、こ

[kjin]

“日本の地方都市を訪問すると、駅前のロータリーなどに「非核都市宣言」といった碑が立っていることがある。自衛隊基地や米軍基地、原子力発電所に隣接するわけでもない地域のこうした「宣言」は、むしろ核問題への

[tsutsumi154]

核全廃後の未来とは核を上回る兵器の開発でしかなしえない また仮にそうでない核廃絶が万が一成就したとて紛争が多発する未来しか予見できないよ