先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に

福島電力は5月18日に正式に新電力事業からの撤退を発表。7月10日をもって、全エリアでの電力の供給を終了している（「福島電力が6月末から順次供給停止、残る契約者の行方」）。 同社の宮川真一社長は本誌の取材に対し、「システムの不備などにより未請求や誤請求が起きてしまい、やむなく新電力事業から撤退することを決め、今後は取次として電気事業に携わることにした」と説明していた。だが、取次としての事業継続は叶わなそうだ。 撤退を決めた時点で、福島電力には約8万の需要家がいた。電力・ガス取引等監視委員会によると、「既に大半の需要家が大手電力や新電力など、他の小売事業者に契約を切り替えた」（取引監視課）という。 既に電力供給を終了していることから、契約切り替え手続きをしていない顧客については無契約の状態となっており、救済措置として一般送配電事業者が電力を供給している。こうした場合は、一般送配電事業者からも

「（新電力の不足インバランスより）大手電力の余剰インバランスの方が問題は大きい。時間前市場に（大手から）玉が出てこないところに根本問題がある」 7月6日に開かれた資源エネルギー庁の有識者会議（電力・ガス基本政策小委員会）。委員の大山力・横浜国立大学大学院教授はこう指摘した。 この日、需要や供給の計画と実績のズレ（過不足）を事業者ごとに精算するインバランス料金の算定式に新たな調整項（KとL）を導入する改定案が大筋了承された。 不足インバランスを出した事業者には現状の算定式より不足分の支払額を1kWh当たりK円増やし、余剰インバランスを出した事業者は一般送配電事業者（大手電力の送配電部門）による余剰分の買い取り金額を現状よりL円減らす。つまり、不足、余剰のいずれのインバランスに対してもペナルティ性を強める。今後、K、Lを具体的にどうするかなどを決め、2019年4月から調整項を付加した新たなイン

ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だが、原油というエネルギー源を回収するには、外部から何らかのエネルギーを投入しなければならない。 ある油井で、原油1バレル（159リットル）相当のエネルギーを投入して、10バレルの原油を採掘できたとする。この10バレルが「見かけ」の

年明けから原油価格がじわりと上昇している。この値動きは、2017年夏ごろ、1バレル47ドル（WTI＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト価格）程度だったころから続いているもので、現在の65ドルという水準は2014年末の価格急落以来の高値となる。 原油価格が上昇してくると、いつも想起されるのが「米国シェールオイル（＊）の増産」である。果たして、現在進みつつある原油価格上昇でシェールオイルの増産は進むのか。それはいつまで続き、原油価格や世界経済にどの様な影響を及ぼすのか。

「地域新電力」という言葉を一度は耳にした読者も少なくないだろう。 狭義では「自治体から出資を受けている新電力」を指すこともあるが、自治体が出資していなくても「社名に地域名を冠して地元にアピールする新電力」を広く含めることもある。現在、両者を合わせた地域新電力は60社あり、これは登録新電力全体の15%を超えている（2018年1月時点）。今後も増えていくと見られる。 地域新電力は、「自治体から出資を受けられれば住民に信頼されやすい」、あるいは「電気の地産地消など地元ならではのプランをうたうことで、親近感と支持を得やすい」といった発想や思惑で設立されるケースが多いようだ。 だが、その地域新電力が今、苦しんでいる。利益を出すどころか、地域住民の認知も低く、想定ほど需要家数が伸びていない事業者が多い。地元の再生可能エネルギー発電所の協力も思うように得られず、日本卸電力取引所（JEPX）からの電力調達

「実は、『エネチェンジ社長です』と大東エナジーのコールセンターに電話したんです」。　電力・ガス比較サイトを運営するエネチェンジ（東京都千代田区）の有田一平社長は苦笑する。 社長自らコールセンターに電話したのは、「11月中旬から当社のコールセンターに大東エナジーからの切り替えに関する問い合わせが殺到したが、大東エナジーと連絡が取れなかった」ためだという。 大東建託子会社の小売電気事業者である大東エナジーは、低圧部門でトップ10に入る新電力で、契約数は実に26万件に上る。その大東エナジーが11月7日、「電力市場価格の高騰とシステム改修コスト」を理由に事業を縮小すると表明した。事実上の撤退である。 大東エナジーが撤退する理由は、「電力市場価格の高騰及びシステムの改修困難」。ことの発端は既報の通り、一部の事務処理が滞り、受け付けた申し込みを十分にさばき切れなかったことにある（「大東建託子会社の新電

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スーパーメジャーの英BPが公表している「BPエネルギー統計」の2016年版によると、世界の原油生産国トップ5は、上から順にサウジアラビア、ロシア、米国、イラク、カナダが名を連ねる。これら5カ国で世界の原油のほぼ50％を生産している。 ここで注目すべきは、ここ数年間で生産が増加したのは、米国のシェールオイルとカナダのオイルサンドだけだということだ。いずれもいわゆる「非在来型原油」である。 在来型原油の生産量は2005年をピークに、以降はほぼ横ばいが続いている。在来型の生産拡大に限界が見えてきたため、非在来型は、在来型に比べて生産コストは高くつくものの、将来性が評価され、ここ10年ほどは特段の注目を集めてきた。 IEA（国際エネルギー機関）の「世

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 資源エネルギー庁の審議会や電気の安定供給を司る電力広域的運営推進機関で「容量市場」と呼ばれる新市場の設置の検討が進んでいる。2020年度をメドに取引開始を計画しており、この12月にも制度や運営の骨格が固まる見通しだ。 だが、電力の容量市場は国内で初めての試みであり、一般の消費者やビジネスパーソンはもちろん、電気事業者や専門家でさえ正確にイメージできている者は限られているように思える。一般紙などで報じられる機会はほとんどなく、世の中で話題になっているとは言い難い。 しかし、容量市場が立ち上がれば、ここを介してかなり大きな資金が動く可能性がある。制度や運営がしっかりしていないと、小売電気事業者や電気の需要家が想定外の負担を強いられる恐れがある。そ

行動経済学研究の第一人者であるリチャード・セイラー米シカゴ大学ブース経営大学院特別招聘教授が、現在米オバマ大統領の法律顧問を務める法学者キャス・サンスティーン米シカゴ大学法科大学院教授との共著『Nudge』の翻訳本、『実践 行動経済学　健康、富、幸福への聡明な選択』を出版した。 日本でも『セイラー教授の行動経済学入門(原題：The Winner's Curse)』の著者として知られている。伝統的な経済学で想定する、常に合理的で最適な選択をする「人」について「人類ではない、言わばイーコン類だ」とバッサリ斬り捨てる。 来日したセイラー教授に、政策における行動経済学の考え方を生かした制度設計のあり方と従来型のあり方との違いや、人が陥りやすい「自信過剰」を取り除くコツなどについて聞いた。（聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） ――　今回、来日されて、書家・詩人である故・相田みつをさんの言葉にいたく

山口 義宏 インサイトフォース社長 1978年東京都生まれ。ソニー子会社にて戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションにてブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に「インサイトフォース」設立。 この著者の記事を見る

吉田泰則 ライフブランディング代表取締役 伊勢丹でメンズ館の立ち上げに参画し、伊勢丹メンズ館のバイヤーを務める。現在は独立し、男性専門ファッションコーディネートサービスを提供するライフブランディング代表。 この著者の記事を見る

オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ

とある小さなスーパーマーケット。通路を赤い提灯が華やかに飾っている。山積みになっている赤い封筒は、お金を入れてお年玉にする。店内では「セール」の文字が躍っている。買い物客を誘うこうした仕掛けは、旧正月に向けてお祭り気分が高まる中国の、至る所で見られる。今年の旧正月は1月28日に始まる。 だが、こうした光景を目にしたのは中国ではない。ミャンマー最大の都市、ヤンゴンでのことだ。ミャンマーに住む漢民族は同国の全人口の2.5％にすぎない。そのミャンマーでこうした光景が見られるのは、中国の旧正月が世界的な休日となりつつある兆しと言える。 アジアの数カ国はそれぞれ独自のやり方で旧正月を祝う。だが、世界中のチャイナタウンで獅子舞（ライオンダンス）や龍の舞（ドラゴンダンス）が披露されるのに伴い、中国の旧正月がとりわけ有名になった。 600万人に及ぶ中国人観光客を獲れ！ 昨今では旧正月の祭りに参加する中国系

4年前、米共和党の大統領候補だったミット・ロムニー氏は、米国にとって「地政学上の最大の敵」はロシアだと述べた。バラク・オバマ米大統領らはこの時代錯誤的な発言を揶揄し、「1980年代の外交政策に回帰しようとしている。冷戦は20年以上も前に終わっているのに」と冷笑した。 だが、時代は激変した。今やロシアは米国の選挙をハッキング、シリアの大量殺戮を主導、クリミアを併合、そして核兵器の使用を平気で口にするようになった。つまり、ロムニー氏の見方が常識になったのだ。こうした見方に同調しない米国人は、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏くらいだ。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は毎週のように、世界を不安に陥れる新しい方法を見つけ出している。ロシアは10月8日、核弾頭を搭載できるミサイルを、ポーランドとリトアニアの近傍に搬入した。さらに最近、空母機動部隊を北海から英国海峡へと移動させた。プーチン