福井県は日本で最も自家用車保有率が高い県だ。しかし、これまで自動車に頼ってきた都市デザインも、過疎化や高齢化によってさまざまな課題が見えてきた。その課題解決のために、国の重要文化財にも指定された曹洞宗の大本山「永平寺」のお膝元永平寺町では、MaaS（Mobility as a Service）の取り組みが積極的に進められている。その一環として、永平寺町が国と福井県の支援を受けた自動走行実証実験用のオープンラボ「永平寺参ろーど」で、自動運転システムによる新交通システムの実証実験が行われた。過疎地における新交通システムの実用化には、どのような課題や展望が見えたのか。 福井県の人口は約79万人で、日本で5番目に人口が少ない県である（2019年3月現在）。一方で、福井県の1世帯当たりの自家用車保有台数は1.736台であり、これは全国で1位の数字となっている（2019年3月現在）。それくらい、福井県

新宿や渋谷に比べ駅周辺の更新で後れを取る東京・池袋。基盤整備に合わせ駅東西では再開発に向けた検討が進み、線路をまたぐ歩行者用デッキの構想があらためて浮上してきた。区はさらに東口駅前の歩行者空間化も打ち出す。4つの公園を核に公共主導で進めてきたまちづくりは最終フェーズに入る。まちの回遊性を高め、「駅袋」から脱却できるのか――。 鉄道4社・8路線が乗り入れ、乗降客数が1日約260万人と言われる巨大ターミナル・池袋。その駅前の風景が、がらりと変わる見通しだ。 地元豊島区が打ち出しているのは、駅東口からさらに東方向に真っ直ぐに伸びるグリーン大通りの駅寄り区間の歩行者空間化である（写真1）。グリーン大通りはそこまでの折り返しになる想定だ。駅東口を南北に貫く明治通りも、グリーン大通りとＴ字型に交わる区間が併せて歩行者空間化されるため、駅前で南北に二分され、それぞれの端部に新しく整備される交通広場での折

武田薬品工業が中心となり、2018年4月にオープンした神奈川県藤沢市の「湘南ヘルスイノベーションパーク」（湘南アイパーク）で、自動運転車を用いた「ヘルスケアMaaS」の実証実験が始まる。主に地域住民を対象に、2021年12月４～26日の土曜日・日曜日に実施する。 この実証は、湘南鎌倉総合病院、湘南アイパーク、三菱商事、三菱電機、マクニカが、神奈川県産業労働局の支援、藤沢市・鎌倉市の後援を得て実施するもの。「医療×移動」に着目し、シームレスな移動システムを構築するための実証であるとしている。 具体的には、湘南アイパークが実験会場を提供、湘南鎌倉総合病院と三菱商事、三菱電機、マクニカの4者が自動運転車の運行およびヘルスケアソリューションを提供する。自動運転シャトルバスは、自宅から病院への移動を想定して湘南アイパークを自動運転で周遊する。 車室内では乗客の心拍数や血圧、体温などを計測し、病院とリ

兵庫県稲美町は、東は明石、西は加古川に近い平野部にある。農業用のため池が多く点在し、町内を移動すると、大小の水面が次々と目に入る。 その一つが、稲美町野寺にある「穴沢池」で、その水上には、太陽光パネル出力が約960kWの太陽光発電設備が浮かんでいる（図1）。 「穴沢池」の水上太陽光発電所は、開発費約2億6200万円で、年間発電量約120.3万kWhを見込んでいる。2019年1月に稼働した。固定価格買取制度（FIT）に基づく売電単価は18円/kWh（税抜き、以下同じ）で、関西電力に売電している。 EPC（設計・調達・施工）サービスは、積水ハウスが担当した。太陽光パネルはアンフィニ（大阪市浪速区）製、パワーコンディショナー（PCS）は東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製を採用した。 水上に太陽光パネルや接続箱を浮かべる部材であるフロートは、環境資源開発コンサルタント（大阪市北区）製を採用し

5月11日、WHO（世界保健機関）は「Tobacco use and COVID-19」と題する声明を発表1）。4月29日に招集した公衆衛生専門家らによる研究レビューの結果、喫煙者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかると、非喫煙者に比べて重症化しやすいことが明確になったとして、ニコチン置換療法など実績のある禁煙法を使って直ちに喫煙を止めるよう警告した。 喫煙とCOVID-19の重症化との関連性については、今年2月に世界で最も権威ある医学誌『The New England Journal of Medicine』で、中国約1000人の患者データの分析から「喫煙者では人工呼吸器が装着される、または死亡するリスクが非喫煙者の3倍以上」2）と報告され、この結果はメディアにも取り上げられ話題になった。その後、中国武漢の3次病院の入院症例78症例で悪化した群と改善・安定した群を分け背景

福井県永平寺町で2021年3月25日、日本初となるレベル3無人自動運転サービスの本格運行がスタートした。京福電気鉄道永平寺線の廃線跡に設置された町道「永平寺参ロード」の荒谷～志比（永平寺門前）の約2㎞において、レベル3の自動運行装置「Zen drive Pilot」を搭載した電動カートを走行させる。永平寺町からの業務委託を受けたまちづくり株式会社ZENコネクト（永平寺町）が運営する。 永平寺町では2020年12月から、レベル2の自動運行装置を搭載した自動運転車を試験運行してきた。これは、1人の運転手が3台の車両を遠隔地から常時監視・操作するというもので、安全確保のための保安要員も車両に同乗していた。運行区間は、平日が永平寺参ロードの東古市（えちぜん鉄道永平寺口駅裏）～志比の約6km、休日が荒谷～志比の約2㎞、運賃は大人が片道100円、中学生以下が同50円。今回の本格運行では、このうち荒谷～

いよいよ来年に迫る、米加州の「新築建物への太陽光設置義務」（前半） 建築関連企業と太陽光施工企業とのパートナーシップが盛んに 「屋根」と「太陽光」が垣根超える 最近、米国カリフォルニア州では、今まで地域で聞き慣れた太陽光発電施工会社が社名を変えることが目立っている。例えば「ABCソーラー」（仮名）が「ABCソーラー・アンド・ルーフ」（仮名）に変わったり、屋根施工会社の「XYZルーフ」（仮名）が「XYZルーフ・アンド・ソーラー」（仮名）に社名を変更するといった具合だ これは、来年からカリフォルニア州で施行される「新築住宅への太陽光発電導入の義務化」開始に向けた戦略である。 さらに、地場企業だけでなく、全米でビジネスを展開している太陽光発電事業者もこのカリフォルニア州の「設置義務付け」に向け、屋根施工会社とパートナーシップを結び始めた。 これまでも屋根専門施工会社は、ハウスメーカーから屋根施工

原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依

本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に

2020年10月、イスラエルは人口比率に対するコロナ感染率において世界最高水準という不名誉な称号を得て、世界で初めて全国におよぶ二度目のロックダウンが行われた。コロナの第一波では厳しくも迅速な対応で感染者を抑え込み、コロナ対策の成功国としてイスラエルは賞賛を浴びていたが、9月に入ってから急速に感染者数が伸び、ついに人口比での感染率は世界最高水準となってしまった。このような状態になったイスラエルならではの背景と、それを乗り越えるためのイスラエルの最新テクノロジーを現地リサーチャーがレポートする。 “中東のシリコンバレー”と称される発展と、伝統を重んじるユダヤ教超正統派の両存 近年のイスラエルはスタートアップやテクノロジーの分野で世界から注目を集め、「発展している国」というイメージを持たれることが多い。しかしそれはイスラエルの一面でしかなく、実際に住んでいる身からするとそのイメージに対して全面

COVID-19対策接触確認アプリ「COCOA」は残念ながら不具合が報道されて話題になりました。そのOSS開発については、誤解が蔓延しているようです。今回はOSSと社会との関係について考察します。（まつもと ゆきひろ） 昨今の新型コロナウイルス感染症の広がりを防ぐ手段の一つとして導入されたのが、接触確認アプリ「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Application）です。 このアプリケーションは、プライバシーを維持したまま、ユーザー同士の接触を記録します。もし過去14日の間で、距離1m以内に15分以上とどまっていた人が、後に感染が分かれば通知してくれます。 もし社会全体で6割以上の人がこのアプリを使えば、大幅な感染拡大の抑制が期待されるとのことでした。 COCOAはAndroid版とiOS版が提供されていますが、日本では2020年現在、スマートフォンユ

日本ユニシスとチャレナジーは、「次世代風力発電サービス」の提供を目指して共同事業を開始し、2016年8月から沖縄県南城市にてフィールドテストを展開している。 チャレナジーが開発した世界初の「垂直軸型マグナス式風力発電機」と、発電機の異常検知や予兆把握を可能とする日本ユニシスの「IoT遠隔監視システム」を組み合わせ、台風も含め、様々な風況下での安定的な電力供給実現を目指している。 風力発電は、環境負荷が小さい点や他の再生可能エネルギーと比して発電施設の建設コストが抑えられる点などから、太陽光発電とともに大きな期待が寄せられている分野である。しかし、プロペラ式の風力発電機は、騒音の問題やバードストライクの危険があるほか、台風などの強風下では設備が損壊してしまうリスクがあるため、巨大なエネルギーを持つ台風の接近時には稼働を停止させなければならないという皮肉な現象が起きる。 チャレナジーは東京都墨