教科書には載らないニッポンのインターネットの歴史 Encyclopedia of Japanese Internet Culture
教科書には載らないニッポンのインターネットの歴史ヽ(´ー｀)人(´ー｀)ノ 大げさな前書き このHTML文書は日本のインターネットの歴史のごく一部を年表の形にまとめたものです。 残念ながら私には、人を愉快にさせる面白い文章や、深く洞察を促すような賢い文章を書く能力はありませんが、 巷に溢れる乏しい資料で強引な俯瞰ばっか繰り返す退屈なネット論よりは、幾分マシなものになったかと思います。 いつか中学校の歴史の授業で「昔インターネットという地球だけの閉じたネットワークがあり…」なんて教科書片手に話される時、 ここに取り上げた事象のほとんどは語られることはないでしょう。 それはそれでいいのかもしれません。昔話は酒のつまみ。貴方の「インターネットが一番楽しかった頃」はいつですか？ 使用上の注意 年表本文は主要サイト開設日＆ツールのリリース、その他イベントのデータを中心としました。 開設月日に関する確
自民党安倍政権と統一教会。いつ安倍晋三は「変節」したのか＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第2回＞ | ハーバービジネスオンライン | ページ 3
2012年12月、政権を奪取した安倍晋三は悲願である憲法改正を実現するために長期安定政権を目論んでいた。そのためには、組織票にとどまらず無尽蔵の人員を派遣してくれる統一教会を利用しない手はなかったのだろう。目先の国政選挙や改憲運動を巡る策動のために、安倍は最も関係を持ってはいけない相手からのアプローチを受け入れる。教団サイドと距離を置いていた筈の安倍晋三は、自身の政治的野心と引き換えに悪魔の取引を結んでしまったのだ。 翌2013年3月には、都内で開かれた統一教会の政治組織・国際勝共連合の太田洪量会長の就任式に多くの自民党国会議員が出席した。そして前稿で触れた7月の参院選での策動に繋がるという流れだ。 一方、教団側はこの時期、激動の中にあった。教祖・文鮮明が2012年9月に死去、後継争いは息子同士だけではなく母子の諍いに発展、後継候補だった息子たちが次々に放擲され、妻である韓鶴子総裁の独裁体
なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」はあっというまに黒字になったのか？
株式会社武蔵野 代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。東京経済大学を9年かけて卒業。 「大卒は2人だけ、赤字続きだった武蔵野」を18年連続増収の優良企業に育てる。 2001年から同社の経営のしくみを紹介する「経営サポート事業」を展開。 2017年にはJR新宿ミライナタワーにもセミナールームをオープンさせた。 現在、750社超の会員企業を指導。5社に1社が過去最高益、倒産企業ゼロとなっているほか、 「実践経営塾」「実践幹部塾」「経営計画書セミナー」など、全国各地で年間240回以上の講演・セミナーを開催。 1999年「電子メッセージング協議会会長賞」、2001年度「経済産業大臣賞」、2004年度、経済産業省が推進する「IT経営百選最優秀賞」をそれぞれ受賞。日本で初めて「日本経営品質賞」 を2回受賞(2000年度、2010年度)。 2004年からスタートした、3日で
児ポ法改悪、創作物の表現規制に反対 ＴＰＰから同人誌とコミケを守ろう - 主張・政策 - 日本の未来にキラリ☆吉良よし子
2013年7月18日 先日、Ｓさんという方から「表現規制」問題についてメールで、３点にわたりご質問をいただきました。一つ目は「表現規制が強められても自分は同人誌の制作を続けることができるだろうか」、二つ目は「コミックマーケット参加者55万人と真剣に向き合ってくれるか」、三つ目は「はたして表現規制自体に意味があるのか」です。 Ｓさんは、コミケに向けて鉄道関連の同人誌を制作しているそうです。性的または暴力的な表現は含んでいないとのことです。表現規制の強化によってコミケと同人誌が存続できるだろうかと心配されています。コミケの存続を求めて参加者たちが署名活動やデモに起ち上がったら、規制を見直してほしいと訴えています。 Ｓさんは、実在しない架空のキャラクターの表現を規制することで、実在する子どもたちを性犯罪などから守れるのだろうか、そもそも表現規制自体が憲法21条「表現の自由」に抵触するのではないか
“充電待ち”はたった２分！？ 驚きのＥＶが中国で人気｜NHK NEWS WEB
世界的に普及が見込まれるＥＶ＝電気自動車ですが、日本でのシェアはまだ１％にも届かず、普及が進んでいません。その理由の１つが、充電の待ち時間。最も売れている日産「リーフ」でも、急速充電器で８０％充電するのに４０分も待たなければいけないのです。この充電待ちの時間をたった２分に縮めることができる…。そんな驚きの充電方法のＥＶが中国で人気を呼んでいると聞き、現場に行ってきました。 （経済部記者 吉武洋輔） 私が訪れたのは中国浙江省の省都、杭州市。上海から高速鉄道で１時間ほどの距離にある経済都市で、最近は巨大ＩＴグループの「アリババ」の本社があることでも知られています。 中国の大都市では、深刻な大気汚染への対策としてＥＶの普及策が取られていると聞いていましたが、この街も例外ではなく、頻繁に電気自動車を見かけます。その中に、探していた車両を見つけました。 コンパクトなサイズのＥＶで、価格は国からの補助
移民問題、日本も当事者 年間34万人、世界第５位
日本は、単純労働の外国人受け入れを公式には認めず、移民に関して鎖国的な政策を続ける。だが、留学生や技能実習生の肩書で呼び込んだアジアの若者たちに、低賃金の単純労働を担わせているのが実態だ。国際的な尺度からみても、移民の主要受け入れ国の一つとなっている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は統計上、「国内に１年以上滞在する外国人」を移民と定義する。加盟３５カ国の外国人流入者数をまとめた「国際移住データベース」から、２０１４年の１年間における移民の動き（出身国別で１万人以上の流入が対象）を抽出し、世界地図に落とし込んでみた＝図表参照。 流入者が多いのは欧州（１８１万人）、北米（８８万人）。アジアも５７万人と続き、うち４割以上を日本（２４万人）で受け入れていることが分かる。出身国別で１万人未満の流入を含めると日本は３４万人に上り、ドイツ（１３４万人）、米国（１０２万人）、英国（５０万人）、韓国（４１万
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４．サマータイム制度をめぐる主要論点についての考え方_(4)