日本コカ・コーラは、キャンペーン「Coke STUDIO」施策の一環で放送していたテレビCMを中止している。スマートフォンアプリ「CokeON」と連動したプレゼントキャンペーンなどは実施を続ける。 キャンペーンソングに用いていた、人気バンド「Mrs. GREEN APPLE」の楽曲のミュージックビデオ（MV）が公開停止となったことを受け、CMオンエアも中止した。 MVには、人種差別や植民地主義による悲惨な歴史を肯定しているとの指摘が相次いでいた。「Mrs. GREEN APPLE」やレコード会社はMVの制作意図を説明した上で、謝罪の意を表明している。 「Coke STUDIO」キャンペーンの開始時の経緯や狙いは以下のとおり。 コカ･コーラシステムは6月3日から、サマーキャンペーン「Coke STUDIO」を開始した。「Coke STUDIO」限定デザインの「コカ･コーラ」が登場するほか、同

ニールセンは2022年4月1日より、日本市場においてニールセンデジタル広告視聴率（DAR）のオープンインターネット測定において、「ニールセン・アイデンティティ（ID）・システム」の導入を開始した。 「ニールセンIDシステム」は、サードパーティークッキーなどデジタル識別子の利用制限が進む中で、デジタル識別子のみに依存しない個識別ソリューション。アメリカのほか、イタリア、フランス、英国に続いて今回、日本での導入が始まった。 ニールセンデジタル 代表取締役社長の宮本淳氏にサードパーティクッキー（以下、Cookie９の利用が制限されることで、現時点で発生している問題について、話を聞く。 ――グローバルにおいてここ数年で、データの利活用に際してユーザーのプライバシーが重視される流れにあり、広告に関わる部分ではCookie利用の規制が進んできました。 2017年にAppleがITPのバージョン１.0を

デザイナーの佐藤オオキ氏（nendo代表）が、セブン＆アイ・ホールディングスが11月1日にオープンするグループ横断型のEコマースサイト「omni7（オムニセブン）」のクリエイティブディレクターに就いた。「オムニセブン」のロゴやWebサイト、注文を受けた商品の梱包材をデザイン、監修した。佐藤氏は、10月に発売する「ジャンポール・ゴルチエ」ブランドとセブン&アイが共同企画した商品の売り場デザインも手がける。 「オムニセブン」では、セブン-イレブンやイトーヨーカ堂、そごう・西武、ロフトといった傘下企業が扱う商品を横断的に集め、販売する。注文した商品は宅配のほか、全国約1万8000店のセブン-イレブン店頭でも受け取れるようにする。1都6県の7000店では開始時から即日配送や365日配送も行う予定。店頭端末からの注文も受け付ける。佐藤オオキ氏が、オムニチャネル施策にかかわる店頭のデザインに携わるかは

アジア最大級の広告をテーマにしたイベント「Advertising Week Asia 2017」が5月29日から6月1日に東京で行われる。その開催を記念して、同イベントのアドバイザーによるコラムがスタート。第1回は、LINE 上級執行役員 コーポレートビジネス担当 田端信太郎氏です。 この文章は広告についてのものだ。広告業界では、未だに議論が続いているだろうが、私の中では結論は出ている。 オーケー、認めよう。広告はもはや「嫌われもの」なのだ。デジタルネイティブ世代にとって「熱狂」する対象ではない。例えば、その証拠に2016年半ばからiOSの有料アプリランキングのトップにいるアプリをご存知だろうか。それは、広告ブロッカーだ。多くのユーザーがお金を払ってまで、広告など見たくないと思っているのだ。 なぜ広告は、そこまでユーザーから嫌われるようになったのだろうか。多くの広告業界人はなぜ広告が嫌われ

2017年の春になりました。この春は見回すと、いろんな方がけっこう“移動”しています。きっとあなたの周りにも多いのではないでしょうか。変化を身近に感じる春です。たくさんの皆さんの一人ひとりの変化が、大きな変化をもたらそうとしています。 そんな変化の春から、このところ起こったことを振り返ってみると、2016年は大きな、大きな“曲がり角”だった気がします。気がしますというか、間違いないですね。はっきりと、パラダイムシフトが起こったのです。もっと言うと、何かが終わった、何かが始まった。そして、ひとつ大きな区切りがついた。 それを強く感じたのは、ちょっと言いにくいのですけど、電通の社長が辞任を表明したときです。12月28日でした。びっくりしましたね。十分世間からつべこべ言われて、もう禊（みそぎ）は済んだのではないかと思っていたら、社長が辞任までしなきゃいけないのかと。 それがちょうど、12月26日

ロス・ローブリー氏（エデルマン・ジャパン 代表取締役社長） 35年にわたり日本に在住。複数の証券会社で上級管理職を経験した後、1995年にPR業界に転じ、ギャビン・アンダーソンのマネージング・ディレクターとして、M&Aや外資系企業の日本市場参入キャンペーンなどを手掛ける。プラップ・ジャパン専務取締役兼COOを経て、2010 年から現職。外資系企業のみならず、国内企業のグローバル広報戦略の実現に向けたアドバイスを提供している。 セレブを起用したキャンペーンで人の心は買えない ――歴史的な接戦を繰り広げた、2016年米国大統領選挙。トランプ氏を勝利に導いたものは何か。広報、コミュニケーションの視点から専門家が読み解く。 今回の米大統領選の結果は、まさにポピュリズムの台頭を示している。いわゆる「エリート」はもはや何の力もなく、現状や将来に不安や不満を持つ一般大衆がどれだけの影響力を持っているかが

Amazonの台頭は、出版業界の構造を良くも悪くも一変させようとしているが、“本離れ”が急速に進むなか、本屋をはじめとするプレイヤーにアップデートが求められていることは間違いない。何かと対立軸で捉えられがちなAmazonと本屋について、本の現場で働く人々はどのように考えているのか。出版業界誌『HAB』発行人で自ら本屋の店主も務める松井祐輔氏に聞いた。 本屋はAmazonにない価値をどう生み出すか Amazonといえば、やはり最近の話題は定額読み放題サービス「Kindle Unlimited（キンドル・アンリミテッド）」のリリースです。同様のサービスはNTTドコモの「dマガジン」など先行しているものもありましたが、常時12万点という商品数で満を持してのAmazon参入は、本の買い方に大きな影響を与えると予想されます。 Amazonと出版社の間での支払い条件の変更をめぐる配信停止など、まだサー