「報道の良し悪しはあれど、韓国で大きく取り上げられて......」 神社をめぐっては、20年1月に「外国人」の立ち入りを禁止する旨をXで表明し、取り下げる騒動もあった。 韓国人観光客の一部は、参拝目的ではなく神社を訪れ、タバコのポイ捨てや境内に痰や唾を吐き捨てる行為などの迷惑行為を繰り返し、注意する神社関係者を馬鹿にしたり煽ったりするような行動をとっていた。中には、マウンテンバイクでの立入禁止区域への乗り入れや、境内での排泄行為などもあったという。 神社による投稿では、写真や動画でこうした迷惑行為を伝えている。 神社はSNSを通じ24年6月に改めて「韓国人出入り禁止」を表明。支持する声も多い一方で、「韓国人だけを排除するのはどうか」などとする意見もあり、波紋を広げていた。 神社は13日、Xで「昨日から韓国人はまったく来なくなりました」と報告。「しばらくは様子をみることになりますが、報道の良

大手チェーン「マクドナルド」のハンバーガー（一部を除く）について、横浜市内の横浜駅の西口と東口の店舗で50円の価格差があることがX上で取り上げられ、関心を集めている。 横浜西口店には、「都心型価格」が適用されており、通常価格の東口に比べて高いのはそのためだ。とはいえ、西口と東口との違いだけで、なぜ価格がこうも違うのだろうか。 「それなら、東口の店へ行ったと思います」 「知らなかったので、びっくりしています。それなら、東口の店へ行ったと思いますよ」 横浜西口店を訪れた40代の主婦は2024年6月11日、J-CASTニュースの取材に、こう答えた。 この女性客は、850円の旨辛チーズてりやきバーガーセットを持ち帰っていたが、東口の店なら770円だった。バーガーだけなら50円の価格差だが、セットなら、その差は80円になる。娘の学校に近いので西口に来たといい、「高いのは嫌ですね」と漏らした。 店を運

撤去する旨連絡あるも...看板はなくならず 守谷市の公式Xは5日、幹線道路に設置されていた違法な竪管を撤去したと報告し、「道路上の街路樹や電柱などに無許可で立て看板を設置することは違法ですので、 絶対におやめください！！」と呼びかけた。 投稿には職員が街路樹にワイヤーで括られた立て看板を撤去する様子の画像が添えられた。看板の裏側から撮影されているものの、「立憲民主党」の文字が見える。Xではこれが注目され、立憲への批判の声が寄せられた。 なお、同市都市整備部長によると、この投稿は立憲への怒りを示す意図はないという。 看板撤去の経緯はこうだ。看板の設置管理者の名前がなかったが党の関係者だろうと思い、市は5月末に関係者に撤去を依頼した。週明け、6月3日になっても撤去されなかったため、再度連絡したところ「3日に作業するつもりだったが延期して4日に作業する」との回答だったという。しかし、4日にも撤去

東京都町田市立中学校の修学旅行で、ドライバー不足のため京都から奈良へ向かう1日目のバスが運行できなくなり、電車で代替する事態になったことが分かった。 旅行を手配した大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」は、保護者にプリントを配って事情を説明し、この事態を謝罪した。同社は、長時間労働見直しによる「2024年問題」などの影響とみられると取材に答え、他に同様なケースが1件あったことも明らかにした。 代替のバスを探したが、ドライバー不足などですべて断られる 「修学旅行の貸切バスの確保の不履行について」。近ツリが配った2024年5月13日付のプリントでは、こんなタイトルで、中学校3年生の保護者あてに事情を説明した。 そこでは、5月中に行われる修学旅行で、予約した1日目のバス会社から、ドライバー不足の影響で貸切バスの運行をお断りしたいと連絡があったとした。近ツリでは、代替のバスを探したが、旅行の直前でもあ

閉山期間中の富士山の山頂近くで、軽装備のため動けなくなった登山客の若い外国人男性がいて救助したと登山家の女性がX上で報告し、安易な春山などの登山に警鐘を鳴らしている。 9月から翌年7月の山開きまでの閉山期間は登山のリスクも高い。インバウンドの影響なのか、登山客はほとんどが外国人だったという。どんな状況だったのか、この登山家に話を聞いた。 「雪面で滑ったら止まれず助からないかもしれない」 暗くなってきた雪原で、座り込んでいる外国人登山客に、大きなリュックを背負った別の登山客が声をかけている。 背後には、富士山の山頂が映っていた。リュックの登山客はヘルメットをしていたが、外国人はノーヘルだった。 登山家の「まっつん」さん（＠red_mattsun）は2024年5月13日、こんな写真をXで投稿し、そのときの様子を説明した。 「山頂から下降中に座り込んでモゾモゾする人影を見つけました」。まっつんさ

テレビ放送を受信する機器があれば、NHKと受信契約を結ばなければならないと法律に定めがある。J-CASTトレンド記者も一人暮らしを始めて以降、受信料を払い続けている。しかし、ここ数年は自宅でテレビを見る機会が少なくなった。 大掃除ついでに、テレビのリサイクル処分とNHKの放送受信契約の解約手続きをすることに。ルールにのっとって進めてみると、これが手間と、そして「カネ」もかかるものだった。 テレビのリサイクル処分で6000円強 NHK公式サイトの「よくある質問集」に、「受信料の支払いは義務なのか」という項目がある。この答えとして、放送法第64条を根拠として、日本放送協会放送受信規約で放送受信料を支払う義務があるとし、 「NHKの放送を受信できるテレビが設置されていれば、放送受信契約を結んでいただき、放送受信料を支払っていただくことになります」 と説明している。ただし、過去にはNHKが映らない

「国防力としての鉄道、全然儲かりませんよ？」　鉄オタ・石破茂議員が指摘する、ローカル線が担う「本来の役割」 少子化にともなう沿線人口の減少にコロナ禍が追い打ちをかける形で、多くのローカル線が存続の危機に立たされている。 2022年7月に国交省の有識者会議がまとめた提言では、1キロメートルあたりの1日の利用人数を示す「輸送密度」（平均通過人員）が「1000人未満」の路線について、国が協議会を設置して沿線自治体や鉄道事業者と存廃を含めた議論を進めるように求めている。これを受ける形で、国主導の「再構築協議会」制度を盛り込んだ改正地域公共交通活性化再生法が成立し、23年10月1日に施行。その2日後の10月3日に、JR西日本が芸備線（備中神代～備後庄原）について再構築協議会の設置を要請したと発表した。JRとしては、採算が取れない路線の維持は難しい一方で、沿線自治体としては「地域の足」存続を望む立場だ

全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」

ビン商品は宅配専用で7品のみ 森永乳業は1月15日に公式サイトで、宅配サービスを春から「健幸サポート便」にリニューアルすると発表した。容器をビンから、ペットボトルや紙を中心とした軽くリサイクル可能な素材に変更。「お客さまの返却する手間を省くことができます。また、容器変更に伴い、一部商品の賞味期限を延長します」という。新商品の発売に伴い、各種ビン商品を3月末で販売終了するとも報告していた。 森永乳業の広報IR部によると、同社が販売しているビン商品は宅配専用の7品（3月6日の取材時点）。牛乳販売店から客一人ひとりに届ける宅配のほか、牛乳販売店を通じて、温泉施設の売店や、自動販売機などで取り扱っているケースもあるという。 これら含めて、「現在、弊社で取り扱いしているビン容器の飲料商品は2024年3月末日をもって全て販売終了となります」とのこと。 具体的には、森永カルダス、ラクトフェリンFe、森永

北陸新幹線の金沢-敦賀間の延伸開業が2024年3月16日に迫り、北海道新幹線の札幌延伸も30年度に控える。こういった整備新幹線の計画が決まったのは50年前。この間、日本は少子化が進んで需要も見込みにくくなった。そんな中でも、他に「山陰新幹線」「中国新幹線」など多数の建設計画があり、地方からは推進を求める声があがる。この状況について、ミニ新幹線のように在来線を近代化する形に方針転換すべきだとしているのが、永田町屈指の「鉄オタ」として知られる自民党の石破茂元幹事長だ。いわく「だって山陰新幹線って、今のままいけば22世紀ですよ？そのころ日本は人口半分。そのときにフル規格の新幹線走らせてどうすんの？という話です」。 世論調査の「次の首相にふさわしい人」の問いでは常に上位にランクインする石破氏。だが、あえて政局の話は一言もせず、ローカル線のあり方、寝台列車論、鉄道を所管する国交相になりたいか...な

作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体「日本保守党」がネットで注目を集めている。2023年9月1日に公式X（旧ツイッター）アカウントを開設し、約2週間で自民党のフォロワー数を抜いて国内政党で最多になった。 また、党員が10月31日時点で5万4000人を超えたと発表している。内閣府男女共同参画局の資料によれば、日本維新の会と参政党の党員はそれぞれ約4万人（22年12月時点）。過去のデータではあるが、保守党が上回っている。 Xフォロワーや党員数を飛躍的に伸ばす同党を、学者はどう見ているのか。京都府立大学公共政策学部准教授・秦正樹氏（政治学者）は、ウェブの世論調査をもとに「話題になっている場所は非常に局所的です」と指摘し、国政に進出するのは現状難しいとの見立てを取材に示した。 「既存政党に対する不満」 日本保守党は、百田氏とジャーナリストの有本香氏が設立した政治団体だ。百田氏が代表を務めるほか、

アートイベント「デザインフェスタ」で腐った状態で販売されたとして問題となっていたマフィンの自主回収が開始された。出店者が2023年11月16日に発表した。同日までに厚労省のウェブサイトにリコールの詳細情報も公開されている。 しかし、出店者はXで自主回収の際の配送方法としてメルカリやヤフーフリマなどフリマサイトに対応している「ゆうパケットプラス」を指定するなど、配送方法に混乱が生じた。その後、該当の投稿は削除されている。 発払いの理由は出店者の名前騙る殺人予告文 出店者は16日10時頃にXで「11月11日～12日の間で東京ビックサイトの出店にてお買い上げいただいたお客様から、マフィンの自主回収を進めております」とし、リコールの詳細情報のリンクを投稿した。詳細情報には、「60サイズのゆうパック発払い」が指定されている。 しかし、出店者はその約2時間前に「保健所に取り急ぎご連絡して、一度自主回収

民放ラジオ局の多くがAMをやめてFMに移行する準備を進めるなか、AMを一部地域で一時的に停止して影響を見極める「実証実験」の具体的内容が見えてきた。 現時点で実証実験への参加を表明しているのは13社。そのうち11社が24年2月から順次休止する。その中でも、2月に入った時点で電波を止める局もあれば、2～3月は出力を弱めて運用を続けた上で4月に電波を止める局もあり、スタンスは様々だ。局ごとに休止期間は異なるが、期間が延長されたり、そのまま送信所が廃止されたりする可能性に言及する局もある。 「運用休止開始日の遅くとも3か月前から」周知・広報が必要 民放AMラジオ全47社でつくる「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」は21年6月、47社のうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指すと発表している。実証実験は、「FM局となる」プロセスの一環だ。 総務省が23年3月に公

TBS系番組「報道特集」の特任キャスターを務める金平茂紀さん（69）が、ある本について「書店で立ち読みし、必要な部分を携帯電話で撮っている」といった内容を講演で発言したとして、そのときの動画がツイッター（X）に投稿された。 こうした行為が事実なら、「デジタル万引き」に当たると疑問が出ている。TBSの広報・IR部は、「ユーモアのつもりで話し、実際にはそういう行為は行っていない」と本人が説明したと取材に答えた。 ある本に対し、「本屋で立ち読みして、必要なとこだけ写メ」 金平さんの講演は、市民団体「反戦・反貧困・反差別共同行動in京都実行委員会」の主催で2023年10月15日に京都市内で開かれた集会「変えよう！ 日本と世界」で行われた。この集会では、5月に出所した過激派グループ「日本赤軍」元最高幹部の重信房子さん（77）もあいさつに立って話題になった。 集会のポスターによると、金平さんは、ジャー

米ロサンゼルスで現役警察官として働き、YouTubeやSNSでも発信を続けるYURI（永田有理）さんが2023年9月7日に公開した動画で、故ジャニー喜多川氏によるタレントへの性加害問題をめぐるジャニーズ事務所の会見での東山紀之新社長の一部発言に激怒した。 「ちょっとおかしいなと思うところが多々あったので......」 YURIさんは「実録LA初 日本人女性警察官」の著書があり、複数のメディア出演経験もある。 ジャニーズ事務所が7日、喜多川前社長による性加害問題への「外部専門家による再発防止特別チーム」の提言を受け、都内で会見を開いたことを受け、YURIさんは同日「ジャ◯ーズ事務所本当に反省してるのか？」との動画を公開した。 YURIさんは、東山氏に関する過去の報道などを調べたところ、「被害者側からしてみたら、加害者側の人間だ」と感じたという。 東山氏をめぐっては、過去のハラスメント疑惑が取

ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」だとみている。インタビュー後半では、この問題に焦点を当てた。福田さんは、「変革に時間がかかっている」として、監督官庁がテレビ局にヒアリングを行い、芸能事務所をライセンス制にすることが必要だと訴えている。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　工藤博司） （前編＜「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線　ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半＞から続く

ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ

ジャニーズ事務所前社長の故・ジャニー喜多川氏から性被害を受けていたと訴えている元ジャニーズJr.の二本樹顕理（にほんぎ・あきまさ）さん（39）が2023年5月31日、立憲民主党が開いた第2回「性被害・児童虐待」国対ヒアリングに出席し、自身が受けた性被害の実態や他のジャニーズJr.の被害状況、性被害を拒絶した人のその後、性加害後の待遇などについて明かした。 「自尊心を破壊されました」 二本樹さんは1996年、中学1年生の時にジャニーズ事務所に入所した。入所から3か月が経った頃、ホテルでジャニー氏から性加害を受けたという。 「当時の私は性経験が全くありませんでした。ジャニー氏の予想しない行動に体が硬直してしまいました」 とし 「事務所の社長に抵抗したらどうなるんだろう、仕事がもらえなくなるんじゃないか、事務所を辞めさせられるんじゃないか、という考えがよぎり、拒絶することができませんでした」 と

渋谷～長津田なら1往復で「元が取れる」 今は「Suica」「PASMO」といった交通系ICカードによる乗車が主流だ。これは「主軸」として残しつつ、訪日外国人観光客などを念頭に、事前に交通系ICカードを買わなくてもスマホとクレジットカードで完結した形で乗車できる選択肢を増やす。 新サービスの利用には、事前に8月30日にオープンしたチケットサービスサイト「Q SKIP」（キュースキップ）に登録し、サイト上で1日乗車券を購入しておく必要がある。支払いはクレジットカード決済のみで、使えるブランドはビザ、マスターカード、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバーの5つ。このうちマスターカードは現時点でタッチ機能に対応していない。つまり、マスターカードで決済した人は、QRコードしか利用できない。 サイトで購入できるのは「田園都市線・世田谷線ワンデーパス」（680円）、「田園都市線

東京電力福島第1原発で出た処理水の海洋放出をめぐる問題で、立憲民主党執行部が苦慮する状況が続きそうだ。 石垣のりこ参院議員が2023年8月27日に福島県いわき市で行われた集会で「今日は党を代表してこちらに伺わせていただきました」と自己紹介した上で、党の見解とは異なる「汚染水」という言葉を繰り返しながら海洋放出を批判した。8月29日の記者会見で見解を問われた岡田克也幹事長は「『党を代表して』と、そういう立場で出て行ったとしたら、それは党の見解を述べてもらわないといけない」と不快感を示した。 「今日は党を代表してこちらに伺わせていただきました」 集会には共産党の小池晃書記局長や社民党の福島瑞穂党首らも出席。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、 「日本共産党、立憲民主党、社民党の3政党と地元の4労働組合の『７者共闘』による『国・東電による海洋放出反対全国行動』の集会」 だ。石垣氏は、次のよう