沖縄県の自民党現職県議１０人が代表を務める自民党支部などで、２０２０年から３年間の政治資金収支報告書に少なくとも１５件、計３４６万円の収入が記載されていない疑いがあると分かりました。１６日投票の沖縄県議選では、自民党国会議員の裏金事件に対する批判が噴出する中、不記載の疑いに向き合おうとせず、選挙を乗り切ろうとする沖縄自民党の姿勢が問われます。 不記載の疑いが明らかになったのは、前回の県議選があった２０年と知事選がたたかわれた２２年です。２０年分収支報告書によると、県医師連盟南部支部は県議選前の２０年５月、座波一氏が代表を務める自民党支部に５０万円を寄付。ところが自民党支部側の収支報告書には、その収入が記載されていません。 また、２２年分収支報告書によると、知事選に自公推薦で立候補した佐喜眞淳氏の選挙母体「経済・危機突破県民の会」は、知事選直後に島袋大氏が代表を務める自民党支部に１００万円を

２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場で３月に起きた爆発火災事故の原因となったメタンガスが、事故があった夢洲（ゆめしま）１区（会場西部）での調査で近年増加し、昨年夏期に１日に約２トンも発生していたことが分かりました。 本紙が入手した大阪広域環境施設組合の調査で判明。同区に設けられた約８０本のガス抜き管で年２回、夏と冬に調査したところ、冬期調査では２０２１年に１日に１２９３キログラムだったメタンガス発生量が２４年には１５４６キログラムに、夏期調査では２１年に１日に５８０キログラムだった発生量が２３年には１９８９キログラムに急増しています。 夢洲１区は焼却残滓（ざんし）や上下水汚泥などで埋め立てた現役の廃棄物最終処分場で埋め立て物の分解に伴って可燃性のメタンガスが発生し続けています。 日本国際博覧会協会は万博で使う区域でガス抜き管の排出口の付け替えを行っていますがガスが出るのは管からとは限りま

大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪・関西万博の会場建設現場で３月２８日に起きた可燃性ガス爆発事故の状況や原因などについて、日本共産党の、たつみコータロー党府委員会カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者と、山中智子、井上浩の両市議は２日、大阪市環境局の担当者から聞き取り調査しました。 事故現場の夢洲１区は、環境局が管理する廃棄物処分場で、メタンガスなど可燃性ガスが現在も噴出しています。 当局は「処分場なのでメタンガスは出ている。現場は低い濃度のところだった」としながら「原因はこれから検証することになる」と説明し、どこから発生するか分からないことを事実上認めました。 さらに「１区以外でもしゅんせつ土砂を使っているところがある」と指摘。１区以外でも発生する可能性を認め、「他のエリアでは発生しない」とする万博協会の説明と異なる考えを示しました。 当局は「市は土地を貸す立場。基本的に

日本共産党の田村智子委員長は２９日、大激戦の京都市長選（２月４日投票）で「つなぐ京都２０２４」の福山和人候補（無所属新、「民主市政の会」推薦）の必勝を訴えました。現市長とそれを支える「オール与党」と一貫して対決し、市民の要求による政治の転換へ頑張ってきた日本共産党と広範な市民が「手をつなぐことこそ政治を変える確かな力だ」と訴え、三つの争点を挙げました。 第一に、「金権腐敗か、その一掃かが問われる。福山さんへの一票はお金で動く政治から市民の要求に応える政治へと変える一票だ」と力説。自民、公明、立民、国民の各党が推す松井孝治氏の陣営が、ミネラル水１本で会費１万円を集める政治資金パーティーを行い、別の候補が政治資金集めの「架空パーティー」を開いたことなどを告発しました。 「お金ではなく、政治は民意で」との声に応えられるのは、「金権腐敗とたたかう弁護士であり、『しんぶん赤旗』で裏金事件を暴く最初の

日本共産党の第２９回党大会を、閉会翌日（１９日）の各紙はいっせいに報道しました。閉会日（１８日）の「朝日」と「読売」は事前記事を掲載し、マスコミが注目する大会でした。当日の記事では、田村智子参院議員の委員長就任を「選挙で女性候補を多数擁立してきた同党を象徴する人事」（「朝日」）と紹介しました。 討論内容触れず その一方で、社説や論評を中心に多くは、「低迷の共産　刷新演出」（「朝日」）「党勢反転へ人事で刷新感」（「日経」）などともっぱら人事だけに焦点を当て、その背景に党勢の「低迷」をあげる皮相な中身でした。そこでは党大会とそれに向けた３カ月にわたる全党討論で練り上げた決議や報告、さらには、大会での豊かな討論の内容にはいっさい触れませんでした。 第２９回党大会は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の最新の到達点を踏まえ北東アジアで“対話の習慣”をつくる平和外交の提案や、あらゆる面で行き詰まる自民

HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン　３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために　三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日　　日本共産党 全文（PDF）　ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生

党創立１０１周年記念講演会での志位和夫委員長の記念講演が、党員の誇りと確信を呼び起こし、また党外の方々にも党への理解と信頼を広げる力を発揮し始めています。 同時に、「大運動」のとりくみの現状は、“勝負の月”にふさわしい飛躍がつくれておらず、９月の残る１０日あまり、記念講演の大学習運動にとりくみ、党勢拡大と世代的継承の一大飛躍をいかにしてつくるかが問われています。ともに現状を前向きに突破し、９月を必ず飛躍の月にするために、緊急の訴えを行います。 党機関で決意を固めあう徹底した政治討議、意思統一、具体化の手だてを ３連休までの党勢拡大の結果は、党員拡大、「赤旗」読者拡大とも、個々の党員、党組織の奮闘はあったものの、全国的には掲げていた各県・地区の節目標には程遠い到達にとどまりました。 ３連休までに変化をつくったところは、目標をやりきる構えを確立し、その達成への段取りと手だて、その実践が真剣にと

情報公開請求で本紙が資料入手 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年１０月に発足してから昨年末までの１年３カ月間に１５億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち１４億9590万円(９７％)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘) 本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。 機密費には、３類型があります（図参照）。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。 岸田内閣が２１年１０月４日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」８０００

若年女性支援事業を東京都から受託している一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ、仁藤夢乃代表）への妨害が激化し、都がコラボの事業「バスカフェ」の休止などを要請した問題で、市民らは２９日、再開を求め、新宿区の都庁脇で抗議行動をしました。 午後７時すぎ。参加者が掲げる「東京都は少女たちの居場所を守れ」と書かれたプラカードが次々に増えていきました。リレートークでは「バスカフェを開けないまま、もう３週間たっている。少女たちがおなかをすかせていないか、体調を崩していないか」と心配する声もありました。 バスカフェは、東京・新宿の繁華街に止めたバスを拠点に、１０代の少女たちに食料や居場所を提供し、つながりをつくる事業。仁藤代表のＳＮＳによると、２９日の再開を目指して都と書面や面談での交渉を続けてきましたが、２８日の午後６時すぎに都から改めて「休止」の連絡があったとしています。前回予定だった２２日も開催できませ

（写真）一般社団法人コラボの「バスカフェ」が開催できなかったことで都に抗議する参加者＝２２日夜、東京都新宿区 若年女性支援事業を東京都から受託している一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ、仁藤夢乃代表）への妨害が激化し、都がコラボに事業休止などを要請していた問題で、都は２２日までに要請を撤回しませんでした。この日は、性搾取や虐待に遭った少女らに食料や居場所を提供するコラボの事業「バスカフェ」の開催予定でしたが、実施できませんでした。 姿勢を変えなかった都に対し、市民有志が同日夜、抗議のスタンディングをしました。「Ｃｏｌａｂｏと仁藤夢乃さんを支える会」が呼びかけました。 新宿区の都庁脇の歩道に約１２０人（主催者発表）が集まりました。大半が女性。「中止要請に抗議します」「都は少女たちの居場所を守れ」と書かれたカードを掲げ、順にマイクを握り「コラボの事業は本来、行政がするべきもの。都は妨害に屈せず、

自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) ２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少な

家に居場所がなく、夜の街をさまよう１０代の少女たちに寄り添い、共に歩む活動を都内で続ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ＝仁藤夢乃代表）が、執拗（しつよう）な攻撃にさらされています。ネット上で広がった「コラボが公金を不正受給している」などのデマが、昨年１２月以降、直接の妨害行為にエスカレートし、少女やスタッフの安全を脅かしています。自民党や日本維新の会などの国会・地方議員らがコラボに不正があるかのように描く質問を続け、攻撃をあおっていることも見過ごせません。 声をかけて、つながる コラボは新宿・歌舞伎町や渋谷の繁華街の一角で月数回、夜間から深夜の時間帯にバスとテントを設置し、無料の「バスカフェ」を開いています。カフェでは食事、スマホの充電、必要な物品や衣類、泊まる場所のない少女には宿泊場所を提供するなどして継続したつながりを作る活動をしています。 夜の街にいる少女たちの多くは、自分からは助

日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院法務委員会で、虐待や性被害に遭う若年女性に寄り添う一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の活動への妨害が激化している問題について質問し、「妨害の本質は女性の人権への敵対だ」として警察庁や厚労省など関係省庁にコラボの活動を守るよう求めました。 仁比氏は、女性のみを取り締まる売春防止法から脱却し、「取締りではなく支援へ」と転換した女性支援法を踏まえ、コラボが東京都から委託を受け、繁華街に止めたバスを拠点に展開する「バスカフェ」が、同法に位置づけられた事業であることの確認を求めました。 厚生労働省の野村知司審議官（子ども家庭、少子化対策、児童虐待防止担当）は「コラボがしている事業は、女性支援法に盛り込まれた『アウトリーチ』（女性がいる場に出かけていってつながる活動）などの支援を事業化したものだ」と明言しました。 仁比氏は、その事業のスタッフらを男性が多人数で取り

日本共産党の白石たみお東京都議は１４日の都議会厚生委員会で、虐待や性被害に遭う若い女性に寄り添う「若年被害女性等支援事業」の受託団体Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の支援活動に対する妨害の実態を告発しました。 白石氏は、福祉保健局の再調査で、委託料の過払いも不正もなかったと確認。事業の重要性について、コラボにつながった１７歳の少女の「体目的の男の人しか自分に関心を持たず、頼れるのはその人だけだった」という言葉を紹介し、実態を知っているか質問。福祉保健局の奈良部瑞枝少子社会対策部長は「十分承知している」と答えました。 白石氏は「少女たちに必要なのは、困ったときに相談できる、信頼できるおとなとの関係性だ」と強調し、夜の買春者があふれる街で、コラボがバスとテントを設置し、少女らに食事や物品を無料提供し、支援につなげる活動を紹介。バスをのぞき込んで撮影したり、参加者や当事者を取り囲み暴言を吐いたりする妨害で

繁華街で性被害に遭う若年女性に寄り添う一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ、仁藤夢乃代表）への攻撃・妨害の問題で、支援者でつくる「Ｃｏｌａｂｏと仁藤夢乃さんを支える会」が２６日夜、オンライン報告会を開きました。コラボ側弁護士らが、攻撃の現状や背景にみられるものなどについて報告・議論しました。 コラボはインターネット上で攻撃を繰り返した男性らに名誉毀損（きそん）などで損害賠償を求める訴訟を提起しています。 弁護団の太田啓子弁護士がコラボの活動概要を説明。その上で「ネットでの攻撃に参加する人たちは、コラボがどういう団体か知らないまま、『攻撃を受けている団体だ』という認知で書き込みをする。仁藤氏の著書などで実態を知ってほしい」と語りました。 また、「ネットの攻撃が現実の暴力につながっている」とし、▽バスカフェの前で男性が怒鳴り声をあげる▽利用する若年女性の様子を撮影する▽バスの車体に傷をつける―など

晴男　大手新聞の共産党バッシングがひどいな。「異論封じ」とか「強権体質」とか言いたい放題という感じだ。 陽子　松竹伸幸さんという党員の除名問題でしょう。彼が処分されたのは異論を持ったからではないよ。異論を党内のルールに従ってのべることを一度もしないまま、いきなり本や記者会見で攻撃を始めた。これがルール違反だからでしょう。 なぜ「攻撃」という言葉を使うの？ 晴男　除名は他の党でもあることだね。ただ、なんで「攻撃」という言葉を使うんだろう？ 陽子　松竹さんは、党の規約に対して「異論を許さない政党」であるかのように批判し、綱領に対しても「野党共闘の障害になっている」と批判したんでしょう。どちらも事実に反すること。事実に反する批判を「攻撃」というのは、当然じゃないかな。 晴男　新聞では「善意」で改革提案をしているみたいに書かれているよ。 陽子　本人も盛んに「共産党愛」を強調している。でも、「善意」

日本を戦争への道に引き込む岸田文雄首相の敵基地攻撃能力の保有、大軍拡路線と、その中で起きている日本共産党への新たな反共キャンペーンについて、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんに聞きました。（日曜版・田中倫夫） 日曜版１９日号と同時掲載 私は、日米安保体制と自衛隊を是とする立場です。一貫して「専守防衛」を唱えています。 その私からみても、岸田内閣が閣議決定した「安保３文書」に書かれた、敵基地攻撃能力の保有に沿った大軍拡・大増税路線は、「国を滅ぼすものだ」、と厳しく批判しなければなりません。 ロシアのウクライナ侵略以降、国際的な緊張は激化しています。「専守防衛」の立場に立ち、本当に必要な防衛力の整備は進めなくてはいけないと考えています。しかし、いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、防衛予算の２倍化などは、どう見ても「専守防衛」とはかけ離れています。 日本は第２次世界大戦で大きな失敗をし、日本国憲

「産経」１４日付が松竹伸幸氏に対する除名処分をめぐり「共産党の除名騒動　危うい強権体質が露（あら）わに」と題する社説（「主張」）を掲げました。 社説は除名処分の理由について、日本共産党の志位和夫委員長が、「異論をもっているから排除したわけではない」と述べたことや、「結社の自由」に関する最高裁判例も踏まえ、紹介しています。 ところがこれに続けて唐突に、「共産党にとって『結社の自由』は、同じ憲法２１条に明記されている『言論、出版の自由』よりも上位にある」などと結論付け、「一般党員は絶対服従を強いられ（る）」と事実をゆがめて攻撃しています。 しかし日本共産党も本紙も、一般に「結社の自由」と「言論、出版の自由」のどちらかが優位にあるなどと主張したことはありません。いずれも表現の自由に関わる重要な人権だととらえています。 問題は、松竹氏自身が「結社の自由」に基づき日本共産党の綱領と規約を認めて加入し