電子書籍ロイヤリティ競争、Apple／Amazonを追ってGoogleも「70％」に引き上げ、全文検索も任意に hon.jp DayWatch - 電子書籍検索サイト「hon.jp」がお送りする業界ニュース
米司法省、修正版のGoogleブック和解案に懸念示す
Googleブック検索をめぐる和解案にはまだ、著作権や独禁法の問題は残っている――米司法省は2月4日、このような意見書を米連邦地裁に提出した。 Googleは昨年11月、司法省などの懸念を受けて、ブック検索をめぐる出版社との和解案を修正した。修正版の和解案は、英国、オーストラリア、カナダで出版された書籍以外を対象外とし、Googleが電子書籍を他社にも卸売りすることを定め、Googleに対する「最恵国条項」を廃するなど、当初の案を狭めたものになっている。 同省は、修正版の和解案は幾つかの懸念事項に対応したと認めながらも、懸念が完全には解決されていないと指摘している。修正版の和解案も「Googleに反競争的な利得をもたらす可能性があり、同社が多数の電子書籍を配布する権利を持った唯一の企業になるかもしれない」と同省は述べている。 同省は、引き続き関係者と協力して解決策に取り組んでいくとしている
「Google Books」和解案への意見表明、まもなく2度目の期限
「Google Books」をめぐる訴訟の和解案に対する意見表明の期限が迫るなか、今回もニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のDenny Chin判事の受信箱には、反対意見が殺到しているようだ。 和解案の反対者にとっては、今回が2度目の期限となる。和解案はGoogleに対し、著作権で保護された絶版書籍のほか、出版社が許可する書籍やパブリックドメインの著作物の一部を、Google Booksに表示することを認めている。Googleと、米作家協会および米出版者協会からなる原告は、和解案についてニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所の承認を得るまであと数週間というところで、米司法省からの介入を受けた。司法省は、和解案における数多くの懸念事項を引き合いに出した。 和解案が見直しに至った現在、一般に和解案に反対する人たちは、反対意見の提出期限である米国時間1月28日を前に、再び意見を聞いてもらおうと声
メディア公共財の明日 - wa-blo
本当の問題は何？ 「世界のグーグル化とメディア文化財の公共的保全・活用」に行ってきました。 趣旨 グーグル等のグローバル企業によってあらゆる形態のコンテンツが市場システムに組み込まれていくなかで、学術書籍やドキュメンタリー等の映像作品、写真、ドラマ脚本等の必ずしも商業的利益にはつながらないメディア文化財の保存と活用に関する公的枠組みはいかにあるべきか。メディア文化財の著作権や所有権をめぐる問題から新しい知のプラットフォームまで、大学と図書館、博物館などの役割とその連携の仕組みについて議論したい。 プログラム 12:30 受付開始 13:00〜13:10 主旨説明 13:10〜13:40 基調講演 長尾真（国立国会図書館館長） 13:40〜15:00 世界のグーグル化と出版文化の公共性 報告１ 龍澤武（東アジア出版人会議理事、元平凡社編集局長） 報告２ 名和小太郎（情報セキュリティ大学院大学
日本学術会議シンポジウム「世界のグーグル化とメディア文化財の公共的保存・活用」のまとめ - 教科書的日常
日本学術会議主催の公開講演会「世界のグーグル化とメディア文化財の公共的保存・活用」に行ってきました。 http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html 以下は自分なりのまとめ。あくまで個人によるまとめなので、本人の意図とは異なることもあるのでご了承を。まとめとしての側面を重視したため、感想や主観的な既述はなるべく省くようにしてます。力不足でにじみ出てしまうだろうけれど。個人的な見解は明日にでも（あんまりたいしたことは言えませんが）。 講演会は2部構成＋αで、冒頭に国立国会図書館館長の長尾真先生の基調講演「メディア文化財の公共的保全と活用」、第1部が出版についての「世界のグーグル化と出版文化の公共性」、第2部が映像に関しての「映像アーカイブとメディア文化財の活用」、最後に総括討論という構成。司会は前半が学習院大学の遠藤薫先生、後半が東京大学の吉見俊哉先生。 １
https://jp.techcrunch.com/2010/01/28/20100126lessig-calls-google-book-settlement-a-path-to-insanity/
阿刀田高さん 書籍のデジタル化問題、どんな戦いでしたか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇これからも目を光らせる－－日本ペンクラブ会長・作家、阿刀田高さん（７４） －－米グーグル社の書籍デジタル化問題で先月、和解案に大幅な修正があり、当事者だった日本が「対象外」になりそうです。まず感想を。 ◆もとの状態に戻るということで、とりあえずは満足です。とくに日本ペンクラブは米連邦地裁に異議申し立てをするなど、全面的に戦ってきましたから。 －－８月の記者会見で勝つ見込みはあるか、と質問されましたね。 ◆ええ、恐竜の前でカマキリがカマを振り上げている程度のものだと申し上げたくらい（笑い）。それは実感でした。米大手検索会社のグーグルを相手に私たちに何ができるのかとの思いが強かった。ただ、言うべきことはきちんと言わねばならない。出版界から支援もありましたが、弁護士に依頼するなど、費用も手間もかかりました。 －－日本文芸家協会などはデジタル化に伴う利益を折半する和解案に応じ、その上でウェブ上の
2010年は「書籍デジタル化」元年
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 インターネットは本を殺すのか グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題に端を発し、日本でも書籍デジタル化の動きが起こり始めている。これらの動きを追いながら、今後本の世界がどのように変化していくのかを検証していく。 バックナンバー一覧 昨年は、2月に表面化したグーグル問題から始まり、ジャパン・ブック・サーチ問題、アマゾンキンドルの上陸というように、本とネット、デジタルとの関係が大きく変化する兆しが表れた1年でした。本連載では、それらの動きをリアルタイムで報告してきましたが、今回はそのまとめと今年の展望についてレポートしてみたいと思います。 グーグル
Googleが仏大手出版グループに敗訴、「Google Book Search」巡り
米Googleの書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡り、フランスのパリ民事裁判所はGoogleによる著作権侵害を認める判決を下した。米英メディア各社が現地時間2009年12月19日に報じたところによると、裁判所は同社に対して30万ユーロの賠償金支払いと書籍の電子化禁止を命じた。Googleは上訴する意向を示しているという。 Google Book Searchは、世界の大規模図書館などの蔵書をスキャンしてデジタル化し、インターネットで全文検索ができるデータベースを作成するというもの。フランスの大手出版グループMartiniereは2006年、「Googleは作品をサイトで閲覧できるようにして、自身は広告主から収入を得ているにもかかわらず、作者や出版社には報酬を支払っていない」として同社を提訴。1500万ユーロの損害賠償を求めていた。 パリ民事裁判所は原告の主
グーグル、フランスの「Google Books」訴訟で敗訴
文：Lance Whitney（Special to CNET News） 翻訳校正：中村智恵子、高森郁哉2009年12月21日 10時54分 フランスの出版社から提訴されて長く争われていた著作権侵害訴訟で、Googleは現地時間12月18日、パリの裁判所が同社の主張を認めない判決を下したと述べた。 裁判所は検索大手のGoogleに対して、出版社のEditions du Seuilを傘下に置くフランス企業La Martiniereへの損害賠償金30万ユーロ（約43万ドル）の支払いを命じた。この訴訟は、「Google Books」の検索結果に含める目的で同出版社の書籍の抜粋をスキャンしたことにより、Googleが著作権を侵害したとして訴えていた。La Martiniereの主張は、Googleが同社書籍をスキャンしてサイト上で公開するつもりならば、著作者と出版社に補償すべきだというものだった
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『Googleブック検索和解、修正案』
Googleブック検索和解は修正を余儀なくされ、11月9日、修正和解案がNY連邦地裁に提出されることになった。世界から400を越す異議申し立てが殺到、独仏は政府が反対の意見書、米司法省が介入する事態となった。延期された公正公聴会が開催されたあと、裁判所の裁定が下ることになる どういう修正がなされるか興味深いが、よりタチの悪いものになるのではという憶測しきり。米国が一丸となり、独仏には多少配慮しながらも、彼らの利害を押しつけてくるものになりはしないかと。となれば、日本政府はもう腰砕け状態になること必至 流対協は10月28日、「和解案修正に関する要請書」（ブログに掲載）を米国の和解当事者に送付、30日に記者会見。同時に、日本政府への働きかけを呼びかけるとともに、著作権・デジタル化をめぐって立ち上げられようとしている二つの協議会への参加意志を表明した Googleの煽りを受けてデジタル化が急加速
『グーグル問題の1年の中で』
2009年は、今後、書籍のデジタル化問題を語る上で「グーグル和解問題の、あの年」として、忘れられない年になるんだろう。本当に、この１年はグーグル和解問題に振り回され続けた。 世界中を巻き込んだグーグル和解は、11月13日、修正案がニューヨーク連邦地裁に提出された。修正された和解案では適用範囲が限定され、米著作権局に登録された絶版書籍 、または英国、オーストラリア、カナダで出版された絶版書籍にのみ適用されることとされたため、これで日本の書籍については適用範囲外になったため、今回のグーグル和解案に拘束されることはなくなった。 11月16日の流対協声明のように、これはフランス・ドイツ政府の反対や、我々流対協を含めた反対運動の成果と言えよう。ただし、この「成果」は、話を振りだしに戻しただけで、何かよい方向へ進んだということではない。 適用範囲は限定されたが、和解案がグーグルが違法に行った無断スキャ
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Google Book Search和解問題さらに長期化か？ 米司法省が“新”和解案にも反対を表明 | HON.jp News Blog
https://www.watblog.com/2010/02/03/google-books-vs-indian-authors-the-story-so-fa/
Google Book Search和解問題、反対派の作家団体National Writers Unionの集会に“賛成派”がゲスト出席、やはり大舌戦に | HON.jp News Blog
日本ペンクラブ・日本出版学会、12月18日に行われたGoogle Book Search関連シンポジウムの内容をビデオ公開 | HON.jp News Blog
日本学術会議主催シンポジウム ◆「世界のグーグル化とメディア文化財の公共的保全・活用」◆
Googleの電子書籍取次サービス「Google Editions」、DRMはAdobe製を採用し入稿形式は複数種類をサポート - hon.jp DayWatch
【】Googleブック検索の和解修正案で「根本的な問題は解決していない」 