凸版印刷は11月11日、明治期から昭和初期（以下、近代）の手書き文字に対応したAI-OCRを開発したと発表した。同社提供の江戸時代のくずし字を対象にした古文書解読サービス「ふみのは」のAI-OCRを近代の多様な筆跡の手書き文字にまで対応範囲を拡張させたもの。11月から実証実験を行い、2023年4月から正式サービスを開始する予定。 凸版印刷によると、近代の手書き文字は、書き手によるくずし方のバラつきが大きいという。原因は筆記用具の多様化や片仮名語の混在、旧字旧仮名遣い表記などがあるためで、解読は非常に困難としている。今回開発したAI-OCRではこれに対応するため、さまざまなパターンの文字をAIに学習させ、文字の解読精度を向上させた。

LINE社が提供する言論サイト「BLOGOS」（ブロゴス）が5月31日、サービスを終了した。オリジナル記事など一部コンテンツはアーカイブとして残るものの、多くの過去記事は削除され、閲覧できないようになった。運営元のLINEは3月にサービス終了を発表しており「BLOGOSが培ってきたノウハウを、LINEのメディア事業に活かす」としている。 ブロゴスは2009年に「多様な意見を左右の隔たりなく同列に並べること」をモットーに、「提言型ニュースサイト」として運営を開始。政治、経済、社会問題からIT・テクノロジーまで、日本が直面する数多くの問題に関する分析･提言を掲載していた。現職の国会議員のブログ内容を転載するといった手法も採用し、バラエティーに富んだ“ネット言論”の空間をユーザーに提供していた。

こうしたことは過去にも例がなかったわけではない。 Webメディアだけに限らず、個人のブログがサービス終了によって一斉に読めなくなる、ということもあった。2019年に、「Yahoo!ブログ」が終了して以前のブログが読めなくなったことは、その典型例だろう。 それらはどういう意味を持つのか？ 少し考えてみよう。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年4月25日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 「ネットで見つからないと、存在しない」問題 「記事がなくなってもいいんじゃないか。調べごとをする人にしか関係はない。どうせいつ

丸善雄松堂は4月5日、学術機関向けの電子書籍サービス「Maruzen eBook Library」の書籍ダウンロード機能を一時停止すると発表した。図書館の公式WebサイトやSNSで、サービスの不適切利用が疑われるような記載や投稿があったとしている。 Maruzen eBook Libraryは専門書や学術雑誌などを取扱う電子書籍サービスで、大学図書館などで活用されている。5日午後6時からサービスを段階的に停止し、6日には全コンテンツのダウンロードを停止。利用状況の調査を行い、5月9日午前9時以降にサービスを再開する予定。電子書籍の閲覧機能は継続する。 不適切利用の具体的な内容や、問題の発端となった図書館名については明らかにしていない。丸善雄松堂は「利用規約を順守して利用いただき、著作権者様の権利を保護するための緊急措置として、ダウンロードサービスの一時停止をさせていただきますことをご理解く

パワハラを「禁止」できない日本　佐川、守るのは加害者のみか：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） パワハラによる自殺事件が後を絶たない。佐川急便では、パワハラの内部通報があったにもかかわらず、十分な対策が取られなかった。パワハラ防止法が施行されているのに、なぜこのような事件はなくならないのか──？ またもやパワハラで、大切な命が奪われてしまいました。佐川急便で働いていた39歳の男性社員は、上司からこのような被害を受けていたといいます。 別の部署の管理職からみんなの前で、朝礼で叱責される 「なめ切っている」「うそつき野郎はあぶりだすからな！」などのメッセージが送られてくる 直属の上司から「うそつくやつとは一緒に仕事できねえんだよ」と言われ、机の前に立たされて40分以上叱責を受ける ──など。 見かねた同僚が「2人の課長の行為はパワーハラスメントに該当するのではないか」と内部

国立情報学研究所（NII）は6月17日、東京大学総合図書館など全国1336施設が利用する蔵書検索システム「NACSIS-CAT/ILL」（ナクシスキャットアイエルエル）を刷新すると発表した。1985年の運用開始以来、初めてシステムを更新し、電子化された資料にも対応するという。 NACSIS-CAT/ILLは、利用している機関同士で施設を横断して資料の情報を検索したり、貸借を依頼したりできるシステム。東京大学に加えて日本体育大学、東京国立博物館、文部科学省図書館などが保有する約1301万件の書誌と約1億4700万の資料を管理しており、研究者や学生が学術資料を探すときに活用されている。 まずは2022年第2四半期をめどに、これまで対応していなかった電子媒体の資料を管理できる機能を追加。国内外の出版社・学会などから許諾を得られたデータも利用できるようにする。23年第1四半期には、米国の議会図書館

防衛省が5月17日に始めた、大規模接種センターの新型コロナワクチン接種予約システム。Twitterでは「架空の番号で予約できる」「接種期間外でも予約できる」など、仕様にさまざまな問題が指摘された。その中には「SQLインジェクション」という手法を使い、システムが使っているデータベースに不正アクセスできてしまう可能性がある、という指摘もあった。 SQLインジェクションとは、システムが想定しない「SQL文」を何らかの方法で実行させ、利用しているデータベースを不正に操作する手法を指す。SQL文は、データベースを操作するための命令文だ。 ネット上では、本当に試したかのように「SQLインジェクションが行えた」と報告する投稿もあった。一方で、こういった行為は不正アクセス禁止法に抵触するのではないか、という指摘も出ている。SQLインジェクションが可能かどうか試す行為は本当に犯罪に当たるのか。ネットセキュリ

「狙い打ち時短命令は違憲・違法」　グローバルダイニングが“104円”の損害賠償求めて東京都を提訴した理由：「違憲・違法」と主張（1/3 ページ） 国内外で「モンスーンカフェ」や「権八」など飲食店41店舗を経営するグローバルダイニングは3月22日、東京都の営業時間短縮命令は違法として、都を相手取り損害賠償を求めて提訴した。訴訟の目的は「お金の問題ではない」との理由から、損害賠償請求額は104円としている。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長と弁護団は提訴後に記者会見し、東京都がグローバルダイニングを2つの意味で「狙い打ち」したことに対して違法性を訴えた。 1つは都内で2000店舗以上が営業時間短縮の要請に協力しなかったにもかかわらず、命令を出した店舗のほとんどがグローバルダイニングの店舗であること。もう1つは、グローバルダイニングが行政指導に応じない考えなどをネット上で発信したことを理由に

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2020年10〜12月の運用結果を公開した。それによると、3カ月間での運用収益は10兆3528億円の黒字だった。期間収益率は＋6.29%となっている。コロナ禍の中金融緩和が進み株高が進行、為替も円安に振れたことが影響した。運用を開始した2001年からの累計収益は、85兆3011億円となっている。 黒字額10兆3528億円のうち、利子・配当収入は8359億円。9.5兆円あまりを株価値上がりなどのキャピタルゲインで獲得した。 運用資産額は177兆7030億円。国内債券、国内株式、外国債券、外国株式をそれぞれ4分の1ずつ保有するポートフォリオを基本としており、比率が変動した場合はリバランスを行う。GPIFは明らかにしていないが、株価の上昇により11月には内外の株式を一部売却したと見られる。 関連記事 コロナで日経平均が3万円を超えて

内閣官房IT総合戦略室が25日に全省庁に出した通知では、情報の機密性に留意した上で、国会議員からの要望があれば、各省庁のセキュリティポリシーに基づきZoomなどのWeb会議ツールを使い、議員レクを行えるとしている。 国会では、議員が質問する内容を事前に各省庁などに通告した上で、省庁の職員とミーティングを重ねながら質問事項をまとめる慣習がある。議員と職員とのミーティングは、これまで対面を基本としていたことから職員が議員会館などに足を運ぶ必要があった。 しかし、コロナ禍での感染防止や職員の移動の負担などを考慮し、Zoomの利用条件について検討が進められていた。 内閣官房IT総合戦略室は「これまでも一部の議員とオンラインでのレクは行っていたし、Zoom自体の使用を禁止していたわけではない」としつつ、「通知を出したことでオンラインでのレクの頻度は高まるだろう」としている。 ただ「省庁によっては省内

平井卓也デジタル改革担当相が打ち出した、パスワード付きファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法（いわゆるPPAP）の廃止に向けて、霞が関が動き始めた。内閣府と内閣官房は11月26日、ファイル送信時の新ルールの運用を開始。今後、外部へのファイル送信には主に共有ストレージを活用するとしている。 内閣府では25日、全職員に新ルールを通知した。これまでは職員が外部向けのメールにファイルを添付して送信すると、ファイルのZIPファイル化からパスワードメールの送信までを自動化するシステムを導入していたが、このうちパスワードの同時送信機能のみを停止した。事実上、PPAPを廃止した。 内閣府情報化推進室によると、今後は外部へのファイル送信には内閣府のストレージサービスを活用し、ファイルを共有する。外部の事業者などには内閣府のシステムにアクセスするためのURLとログインパスワードを発行。URLやパスワード

同雑誌の秋本武秀編集長は「一体何人の読者が佐々木さんのデザインするコロコロの表紙に胸躍らせてきたでしょう。いや、読者だけではないですよね！　元読者や親御さん、家族達、書店員さん、ただの通りすがりの人々も。それぞれの目に映るデザインの価値は違えど、それが遊んでも遊びきれない夢や冒険、ワクワクへの扉であることを感じさせる!!　コロコロの表紙デザインは、いくつになっても変わらない『少年の好奇心そのもの』です」とコメントを寄せた。 同雑誌は1977年4月15日創刊。「ガッツな笑いとド迫力！！」をキャッチフレーズに、小学生の流行を創り出す存在となっている。 関連記事 「これさぁ、悪いんだけど、捨ててくれる？」――『ジャンプ』伝説の編集長が、数億円を費やした『ドラゴンボールのゲーム事業』を容赦なく“ボツ”にした真相 鳥山明氏の『DRAGON BALL（ドラゴンボール）』の担当編集者だったマシリトこと鳥

トップページの他、気象、地震・津波、火山、海洋に関する情報や防災情報を掲載する各ページにWeb広告を表示する。期間はWebサイトをリニューアルする2021年2月中旬まで。広告の掲載に伴い、広告運用を委託する事業者を7月27日まで募集する。 関連記事 熊本豪雨で役所のサイトダウン→有志が災害情報サイト立ち上げ　八代市の情報集約 豪雨で大きな被害を受けた熊本県八代市の災害情報を集約したWebサイト「熊本豪雨2020情報サイト」を、有志が7日にオープンした。 ダムの放流タイミング、AIで判断支援　15日先の降雨量を予測 日本気象協会はこのほど、AIで最大15日先の降雨量を予測し、ダムの事前放流の判断を支援するサービスの提供を始めた。余裕を持った事前放流を促せるとしている。 ディープラーニングで降水量を1時間単位で予測　日本気象協会が開発 日本気象協会が、ディープラーニングの技術を活用して従来より

としまえんは1926年に開園。西武鉄道が所有し、子会社の豊島園が運営している。2010年に「機械遺産」に認定されたメリーゴーラウンド「カルーセルエルドラド」をはじめ、長年多くの人に親しまれてきた。 としまえんを中心とした一帯のエリアは、1957年に都市計画公園「練馬城址公園」として整備区域に指定。2011年には東京都から、避難場所や防災拠点となる公園の整備を促進するため、20年度までの10年間で優先的に整備する「優先整備区域」に指定されている。 20年2月には、閉園に向けて協議が進んでいることや、防災拠点となる公園と共に、ハリー・ポッターの施設が整備される予定だと報じられていた。 西武鉄道によると、6月12日に東京都を含めた関係者と「都市計画練馬城址公園の整備にかかる覚書」を締結。今後の土地利用計画に基づき、としまえんを8月末で閉園することを公表した。なお、温浴施設「豊島園庭の湯」について

誰も頼れず孤独死も……　新型コロナがあぶり出す、家族と社会の“ひずみ”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 新型コロナウイルス感染拡大は、これまでの社会問題を次々と表面化させています。その一つが「孤独死」です。 4月、路上で倒れて亡くなっていた男性が新型コロナに感染していたことが分かりました。男性は倒れる直前、コンビニにふらついた様子で入店し、会計時にはカウンターにうずくまるような体勢でお金を支払ったものの、店員に胸の苦しみや体調不良を訴えることはなかったといいます。その後、「路上に人が倒れている」と通行人から通報があり警察が駆け付け、心肺蘇生など手を尽くしましたが息を吹き返すことはありませんでした。 男性は一人暮らしで、3年前までは認知症の母親を介護していたそうです。ご近所付き合いはあいさつ程度で、町内会などにも入っていなかったそうです。 ……急に呼吸ができなくなり、

「国民の皆さん、ひとつよろしく！」でいいのか　緊急事態に問われる“リーダーの言葉”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 緊急事態宣言が発出され、“日常”が大きく変わってしまいました。 中国の武漢から新型コロナの第一報が入った3カ月前、いったい誰がこんな事態を想像したでしょうか。ダイヤモンド・プリンセス号で感染者が広がった2月上旬、誰が「自分が感染するリスク」を気に掛けたでしょうか。いや、ほんの2週間前でさえ「コロナは他人事」と考えていた人は少なくなかったに違いありません。私自身、そうでした。 「もうすぐ終わる。連休明けくらいかなぁ」――などと思っていたのです。 「心はバイアスから逃れられない＝確証バイアス」とは、心理学や社会学研究の常識ですが、私たちは物事を選択するとき自分に都合のいい情報を選ぶ“愚かさ”を持ち合わせています。 とりわけ緊急事態では情報を過小評価し、「自

新型コロナの感染爆発を防ぐために出された緊急事態宣言は、娯楽施設など休止、休業を要請・指示されている業態だけでなく、社会生活の維持に必要なため「休業を求めない」とされた業界にも影響を与えている。その1つが全国に5万5460店（2月現在、日本フランチャイズチェーン協会調べ）あるコンビニだ。 コンビニは多数のアルバイトを交代で勤務させ、毎日900人前後の客が訪れ、納品も頻繁な街のホットスポットだ。便利な反面、商品や釣銭の受け渡し、飛沫による感染リスクがつきまとう。 感染の恐怖に加え「補償」も無いコンビニ…… 安倍首相は4月7日の記者会見で「食品など生活必需品の製造・加工、物流、小売店の皆さんには、営業をしっかり継続してもらう」と述べた。大手コンビニ各社も、「コンビニは社会インフラなので、可能な限り営業を継続する」との方針だが、現場には不安が渦巻いている。 コンビニオーナーとして、「社会インフラ

公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動　契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80

新型コロナウイルスが発生した客船「ダイヤモンド・プリンセス」は、横浜港に接岸して検疫手続きを進めつつ、船客と乗員の健康観察のために船室待機が続いていました。 ダイヤモンド・プリンセスの案件については、賛同の声や懸念を寄せる意見など報道とSNSで多くの言及がなされています。この案件がある程度終息したときに、客船における感染症対策のケーススタディーとして客観的で冷静な検討がなされる（適切な対応があれば未知の案件ゆえの改善を要する対応も必ずある）と思いますが、現時点においては、「客船を日本の港で受け入れるべきだったのか」「客船に上船する船客と乗員の対応（特に日本人以外）は日本がしなければならないのか」「船客を長期間にわたって客船の船室にとどめておくのは不適切ではないのか」という観点で議論が多くなされています。 ダイヤモンド・プリンセスに上船する海外船客の母国政府から、日本政府の対応を非難する声も

Twitter「聞いていた運用と違う」　日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上 Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント（@TwitterGovJP）などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント（@medialiteracy20）で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。 リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT　同団体の不適切発言は過去にも TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言