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出版の世界の片隅にいる者として、ノンフィクション作家・佐野眞一氏が『週刊朝日』に書いた「ハシシタ 奴の本性」と、その後の出版社の対応について思うことを述べておきたい。 いまから20年ちかく前のことだが、私はその頃小さな出版社に勤めていて、屠場労組の主催する糾弾の場に出たことがある。当時の糾弾というのは、十数社の新聞社・出版社の幹部や編集責任者が一堂に集められ、100人あまりの組合員の前で差別表現を謝罪するというものだった。 典型的な差別表現は「士農工商」「屠殺」「屠所に引かれる羊のように」で、こうした言葉を注釈なしに使った出版社は「差別に対する意識が足りない」として謝罪を迫られた。このとき会場を埋め尽くした組合員から、「お前は踏まれた者の痛みを知っているのか!」などと怒号を浴びるのが“糾弾”の由来だ(もっともこうした糾弾は70年代がもっとも激しく、私が参加したときはかなり形骸化していた)。
秋田県立図書館は19日から、貴重な資料や雑誌のバックナンバーなど計約2000冊の電子書籍の貸し出しサービスと、同館や県立博物館など県内6教育機関が所有するデジタルデータをインターネットで横断的に検索・閲覧できる「秋田県デジタルアーカイブ(仮称)」の運用を始める。 電子書籍の配信は都道府県立図書館では全国初、教育機関を横断したアーカイブの公開も全国初の取り組みとなる。 電子書籍の配信サービスでは、同館が所蔵する貴重な資料約1300冊のほか、「歴史読本」「週刊ダイヤモンド」などの雑誌や子育て関連本など6種類約700冊のバックナンバーを貸し出す。 閲覧には、スマートフォンやタブレット型端末が必要。各端末のアプリダウンロードサイトで県立図書館が提供する専用アプリをダウンロードし、読みたい雑誌のバックナンバーを借りる。データは画像として閲覧でき、拡大や縮小した際にも高画質で閲覧できる。バックナ
スマホで読める「解体新書」 秋田県立図書館が電子書籍化、貸し出し 秋田県立図書館で始まった電子書籍の貸し出しサービスで、端末に配信された「解体新書」 Photo By 共同 秋田県立図書館(秋田市)は、江戸時代に杉田玄白らが翻訳した医学書「解体新書」など所蔵する歴史資料1300冊を電子書籍化、スマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット型多機能端末での貸し出しサービスを19日から始めた。 所蔵資料を電子書籍化し、一般利用者に貸し出すのは都道府県立図書館では初めての試み。 「解体新書」は国立国会図書館などでデジタル版を閲覧できるが、利用者の端末に配信する電子書籍化は例がない。 秋田県立図書館は「解体新書」の解剖図を秋田藩の絵師、小田野直武が描いたことがゆかりで1915年に保存状態の良いものを購入し、所蔵。99年にはデジタル化したが、「貴重な資料をより身近で利用してもらえれば」として
電子書籍の貸し出しを今月19日から始める県立図書館(秋田市山王新町)は15日、サービスの概要を正式に発表した。当面は雑誌のバックナンバーや育児本など700冊のほか、図書館が所蔵する資料を電子化した1300冊の計2千冊からスタートし、徐々に増やしていく計画だ。 スマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット端末などを通じて電子書籍で無償提供される雑誌は、最近10年分の「歴史読本」(新人物往来社)や1970年代の「モーターファン」(三栄書房)など。ビジネス誌「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)は99年前の創刊号を含む大正期のものをそろえている。 育児本は当初は10冊ほどだが、電子書籍は休館日や開館時間とは関係なく貸し借りができるため、必要になったときにいつでも見ることができる利点があるという。 提供する雑誌や書籍は1冊ずつしか在庫がなく、貸し出しは1人3冊まで。貸出期間は10日間。図書館が所蔵
朝日新聞出版は、「週刊朝日」10月26日号で始まった橋下徹大阪市長に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」について、2回目以降の掲載を打ち切ると発表したようですが、 橋下氏に関する連載、週刊朝日が打ち切り発表(読売新聞) - livedoor ニュース 関係者は発売にあたっては当然ながら推していたわけで、 ここで連載を中止してしまうと、このあとおいおい明らかになるとされていたことが世に出なくなってしまうほうが逆に怖い気がしています。 Webのほうには紙面の写真もアップされているようで、探せば内容を確認できるようですが、コンビニや書店の店頭で現物を探してみましたがそこでは現物を見つけることは出来ず、検索してみるとfujisan.co.jpでは週間朝日のデジタル版があるようで、 さすが電子書籍と思ったら、 『ハシシタ 救世主か衆愚の王か』は、電子版では掲載されておりません。予めご了承下さい だそ
佐賀県武雄(たけお)市の市立図書館で来年4月から、DVDやCDレンタル、書籍を扱う「TSUTAYA(ツタヤ)」の運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」への事業委託が始まる。本を貸し出す際に買い物に使えるポイントを付与するサービスの導入の是非などが議論となっており、公立図書館の民間企業への運営委託のあり方が改めて注目されている。関東学院大文学部の山本宏義教授と東洋大経済学部教授の山田肇教授に話を聞いた。(山田泰弘) ◇山田肇教授 ■企業のアイデアで便利に --民間企業に運営を委託する公立図書館は、日本図書館協会によると全国3190館のうち、約9%を占めるが、数年間と限定的な指定期間での図書館運営に問題はないか 「指定管理者制度で図書館の運営委託を受けた民間業者が、運営を途中で投げ出すなどして大きな問題になるケースはまだ出ていないはずだ。指
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