中東専門家 TVで人質事件の政府不手際指摘部分カットされた
イスラム国よる邦人人質事件では、昨年9月にイスラム法学者の中田考氏やジャーナリストの常岡浩介氏が現地入りし、イスラム国側と湯川遥菜氏の解放交渉にあたった。 だが、交渉途中で2人が一時帰国したところに警視庁が「私戦予備・陰謀」容疑で強制捜査に入って交渉ルートを潰している。常岡氏は会見で「警察は湯川さんを助け出せる可能性があることを知っていたはず。湯川さんが助かっていれば、後藤（健二）さんも無理に現地に行くことはなかった」と政府の対応に疑問を投げかけている。 安倍首相がいくら「あらゆるルートを通じて情報収集を行なってきた」といっても、事実は日本政府が民間人による救出活動を妨害し、他の救出手段がないまま湯川氏は命を失った。現在のメディア・野党をめぐる空気は、政権批判をすると「非国民」扱いされるというものがある。池内沙織・共産党代議士が政権批判をしたツイートが炎上し、その後削除したのが典型例である
仏ルーブル美術館、考古学者のデモで入場無料に
パリのルーブル美術館の入場券販売窓口に考古学者らが掲示した「入場無料」を知らせる張り紙（2015年2月5日撮影）。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【2月6日 AFP】フランスの考古学者らが5日、自らの職業の民営化に反対する抗議活動の一環として、パリ（Paris）にあるルーブル美術館（Louvre）の入場料を無料にするという手段に打って出た。 組合員のファブリス・マルティ（Fabrice Marty）氏によると、抗議活動に参加した約100人が同日午後、約4時間にわたって入場券売り場の周辺を封鎖。そのためルーブル美術館が収蔵する傑作を見るために訪れた人たちは、通常なら12ユーロ（約1600円）する観覧料を支払わずに入場することができたという。 入場券の販売窓口のガラスには、「考古学者により、入場無料」と書かれた張り紙が掲示された。 抗議の焦点となったのは、遺跡などの保護方法を扱う「予
案の定「みんな残業代ゼロ」へ――政府は企業の総ブラック化を推進するのか
「残業代ゼロ」制度の原案が厚労省の審議会で示された。この制度は管理職以外の労働者の深夜労働、日曜・祝日労働などの労働時間規制の適用を外し、「残業代」の支払い義務をなくすものだ。 第1次安倍晋三政権下で導入が提案されたが、世論の反対に加えて、参院選を控えて断念した経緯がある。第2次安倍政権下で今度はアベノミクスの成長戦略の労働改革の目玉として、装いを変えて再浮上した。安倍首相にとってはリベンジの産物。しかも12月の総選挙で与党が圧勝し、制度の導入を阻む障害がなくなり、法案成立の可能性は極めて高い。 新制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」と呼び、対象業務は、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析業務）、コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）、研究開発業務等。年収基準も1075万円以上の人が対象だ。
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わかりあえないことを、わかる。ダイバーシティという言葉の意味と罠。
先日、Web授業のSchooにて代表の佐々木と私の2名で「新しいダイバーシティ」というテーマで授業を担当させていただきました。 授業中はチャット形式で参加者からの意見や質問が寄せられます。肯定的な意見やご自身のリアルな状況を教えていただく方も多かったのですが、一方で「自分の障害のことをわかっていない」「自分はこんなにつらいのにわかってくれない」という否定的な意見も少なくありませんでした。ただ、私はこれらの意見に対してはっきり言いましょう。 「わかるわけないだろ」と。 障害を抱えているというあなた、障害者から「障害者雇用のおかげで大企業で働けるんだよ」と言われたときの健常者の気持ちがわかりますか？ 地方で仕事がないというあなた、東京生まれ東京育ち、故郷は都会のど真ん中の私の気持ちがわかりますか？ 「そんなのは詭弁だ。ないものねだりだ。私の方が辛い。私の方が苦労している。」という方もいるでしょ
菅笠に伝統紡いで 高岡で後継者養成講座 :富山:中日新聞(CHUNICHI Web)
担い手が高齢化している国重要無形民俗文化財の菅笠（すげがさ）づくりの後継者を育てようと、越中福岡の菅笠製作技術保存会が昨年十二月から講習会を開いている。五日は笠縫い作業が高岡市役所福岡庁舎であり、市内外からの参加者十三人が会員三人から指導を受けた。 この日の作業は、骨組みされた笠のふちに菅を巻き付けて円すい形にしていく「のづけ」から、別の菅を横に縫って骨に固定させていく「笠ぬい」まで。三月の講習で仕上げる。 菅笠を作って六十年以上になる講師の越後喜代さん（７４）は「細かい作業だから好きでないとできない。雪の降る日に家の中で『だれがかぶってくれるかな』と思いながら一針一針縫うのはいいですよ」。講習に参加した石川淳子さん（５６）＝同市赤祖父＝は「重文に関わりたかった。菅笠づくりが縫う仕事とは知りませんでした」と話した。
日本農業新聞
米５カ月連続下落 １５年９月以来の下げ幅 消費者物価 総務省が１９日発表した２０２１年１月の全国消費者物価指数（１５年＝１００）によると、食料品は前年同月比で０・１％下落し、指数は１０５・５だった。３カ月連続の下落。米類は過剰感から２・２％下落した。５カ月連続の下落で、下落幅は１５年９月以来の大きさだった。 生鮮野菜は３・６％上昇と、３カ月ぶりにプラスとなった。…… 和子牛 ５年ぶり６０万円台 枝肉下落が影響 ２０年 ２０２０年に全国の家畜市場で取引された和牛子牛の平均価格が前年を１割下回り、５年ぶりに１頭６０万円台となったことが、日本農業新聞の調べで分かった。新型コロナウイルス禍による枝肉価格の下落が影響した。現在は再び上昇し１頭８０万円に迫るが、価格の乱高下は高齢の繁殖農家の離農や肥育農家の経営圧迫につながりかねない。価格安定に向けた対策が改めて求められている。 農畜産業振興機構のデー
人質殺害後、岐路に立つ日本 - 内田樹の研究室
The Guardian 紙が2月1日に東京特派員発のKilling leave Japan's pursuit bigger foreign role at the crossroad （「死者が出たせいで、国際関係で目立とうと思っていた日本の足が止まった」）という記事を掲載した。 現在の日本の政治状況について、日本のどのメディアよりも冷静で、かつ情報量が多い。たった一人の特派員（取材対象から見て、たぶん日本語ができない記者）の書く記事の方が、何十人何百人を動員して取材し、記事を書いているマスメディアより中身があるというのは、どういうことなのだろう・・・ 国際関係においてこれまで以上に目立つ活躍をしたいという日本政府の決意は、イスラム国（ISIS）の活動家による市民二人の暴力的な死を迎えて、岐路に立っている。 日曜の朝、日本は後藤健二の斬首という残酷なニュースで目覚めた。同国人湯川遙菜が
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