イスラム国よる邦人人質事件では、昨年9月にイスラム法学者の中田考氏やジャーナリストの常岡浩介氏が現地入りし、イスラム国側と湯川遥菜氏の解放交渉にあたった。 だが、交渉途中で2人が一時帰国したところに警視庁が「私戦予備・陰謀」容疑で強制捜査に入って交渉ルートを潰している。常岡氏は会見で「警察は湯川さんを助け出せる可能性があることを知っていたはず。湯川さんが助かっていれば、後藤(健二)さんも無理に現地に行くことはなかった」と政府の対応に疑問を投げかけている。 安倍首相がいくら「あらゆるルートを通じて情報収集を行なってきた」といっても、事実は日本政府が民間人による救出活動を妨害し、他の救出手段がないまま湯川氏は命を失った。現在のメディア・野党をめぐる空気は、政権批判をすると「非国民」扱いされるというものがある。池内沙織・共産党代議士が政権批判をしたツイートが炎上し、その後削除したのが典型例である
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