京都におけるWikipedia TownとWikipedia ARTSの取り組み
Outside viewpoint This blog post was written by members of the Wikimedia community and not by an employee of the Wikimedia Foundation. The views are the author’s alone and are not necessarily held by the Foundation or the community as a whole. Photo by Kumiko Korezumi, freely licensed under CC BY-SA 4.0. 2012年にイギリスのモンマスから始まったWikipedia Townですが、日本では少し違った内容で各地で取り組まれるようになってきました。2013年2月に横浜市で開催されたのをきっかけ
安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」と明言！ 自民党が目論むのはナチスと同じ手口、その危険すぎる中身とは… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」と明言！ 自民党が目論むのはナチスと同じ手口、その危険すぎる中身とは… やはり、そうきたか。 10・11両日行われた衆参での予算委員会で、安倍晋三首相は、来夏の参院選後の改憲について答弁し、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言。参院予算委では自民党・山谷えり子議員からの質問に答えるかたちでこう述べた。 「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らが、どのような役割を果たしていくべきかを、憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています」 緊急事態条項とは、平たく言えば、大地震等の災害時や外国からの武力攻撃等の有事の際に、政府の権限を強化することを定めるもの。安倍首相は「大規模な災害」「国民の安全」を強調したが、であれば、現行でも1959年の伊勢湾台風を機に制定された災害対策基本法
安保法意識調査、文化祭発表中止に追い込まれる：宮城県の高校 | きょういくブログ
宮城県柴田農林高校（宮城県柴田郡大河原町）の社会科学部が、文化祭での発表の一環として安保法に関するアンケートを全校生徒対象におこなったところ、「不適切」などとクレームがついて発表中止に追い込まれていたことがわかった。 アンケートは2015年10月、社会科学部の生徒が、顧問教諭の指導のもとで作成した。集計して結果を文化祭で発表することにしていた。 しかし、「戦争法」の文言を併記したことや、「目的はアメリカが行う戦争のかたがわりと言われるが、どう思うか」「日本の平和を危うくすると思うか」という設問に対して、「政治的中立性を欠く」というクレームが、外部から9件寄せられたという。 学校側は文化祭での発表を取りやめさせた上で、生徒や保護者向けに「不適切な表現だった」と謝罪文書を出したという。 この経過こそが政治的圧力ではないかという印象を受ける。 18歳選挙権実施を目前に、主権者教育の充実がいわれて
寺田倉庫、誠勝と資本業務提携 貴重書籍の電子化・保管サービス開始へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
保管保存業の寺田倉庫と、貴重書籍の電子化サービスを手掛ける誠勝は、新規事業の開始に向け、2015年10月30日に資本・業務提携したと発表した。 1950年創業の寺田倉庫は、極めて最適な条件で「保存・保管する」事業を展開、スペースを活用するノウハウを駆使し、積極的な設備投資を行っている。また、美術品、映像・音楽媒体メディア、ワインといった専門性の高い商品の保存・保管技術は業界内で高い評価を得ている。 誠勝は、2012年の創業以来、一般法人、公益法人、企業の需要に特化し、日本古来の文献といった貴重な文書、書籍を裁断せずに電子化（非破壊スキャン）するサービス「そのままスキャン」を提供している。これまでに雑誌バックナンバーや企業の社内報、学会資料、重要文化財など年間100万ページ（2014年実績） の文書の電子化を手掛け、また電子化したデータをクラウド上で保管・活用できる独自のデジタルアーカイブシ
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図書館総合展2015「海を渡る日本の学術書」 #海を渡る日本の学術書 #図書館総合展
TPPで“違法ダウンロード”適用拡大も、文化庁の審議会で再び検討か 