サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
一年の始まりなので、2017年に出版関連でどんな動きがあるか予想してみる
新年あけましておめでとうございます。 今年も「見て歩く者」をどうぞ宜しくお願い致します。 恒例の予想ですが、今回から冠の「電子」を外して出版全体の予想とします。いままでも実態としてはそうだったので、やってることはあまり変わりません。 2016年の予想と検証 2016年元旦の予想は以下の5つ。自己採点の結果を右端に付けておきました。 雑誌のウェブ化が進む → ○ 新書・文庫がデジタルファーストに → × サブスクリプションが急速に伸びる → ◎ 電子書店の吸収合併が相次ぐ → △ 投稿型プラットフォームがさらに増える → △ 答え合わせの詳細は「DOTPLACE」に寄稿した記事をご覧ください。それ以前の予想と検証はこんな感じでした。 2013年に電子書籍関連でどんな動きがあるか予想してみる 年初に書いた「2013年に電子書籍関連でどんな動きがあるか予想してみる」がどれだけ当たっていたかを検証
「知る権利」ないがしろに 菅英輝・京都外国語大教授 - 西日本新聞
「『徹底した、正確で信頼できる』編さんに向けて」。これは、「合衆国の対外関係」として知られる米国務省外交史料集の編さん史について歴史学者らが執筆した共著のタイトルである。ところが、この精神を踏みにじるような申し入れを外務省が行っていたことを示す文書が明るみに出た。外務省が米公文書公開作業に口を挟んできたことは、これまでも指摘されてきたが、この文書は、それがいかに度が過ぎる介入だったかを物語っている。 安保改定交渉時の記録の全般的な非開示を求めていたとは驚きだ。その他の項目も含めると、関連する２巻の史料集の約３分の１から６割以上の分量に当たるというから米担当者の怒りも当然だろう。密約についても、表で存在を否定し続け、裏では隠蔽工作をしていたことが確認できた。改めて国民への背信を露呈した形だ。 外交交渉経過を明らかにすることで問題点の有無が分かる。世論の批判に耐え得るのか後世に検証できなけ
外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け - 西日本新聞
【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 「際限ない」米側不快感示す 文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史
地方自治と図書館 片山 善博著 糸賀 雅児著
地方自治において図書館は重要な拠点となりうる。地方自治体の運営を改善することにより、いかに図書館行政を変革できるのか。以前、鳥取県知事、総務大臣として積極的な図書館政策を進めた片山と、図書館政策論を専門とし、全国各地の図書館の実際を知る糸賀による、「地方自治論」と「図書館論」の画期的なコラボレーション！ 【電子書籍あり】 紀伊國屋書店 まえがき［片山善博］ 第Ⅰ部 図書館は民主主義の砦 第一章 知的立国の基盤としての図書館［片山善博］ １ 知的立国とは ２ 知的立国を支える国民、それを育てる図書館 ３ 図書館によるビジネス支援 ４ 図書館による支援対象の拡大 ５ 図書館と民主主義 第二章 図書館のミッションを考える［片山善博］ １ 図書館の置かれた政治状況 ２ 分権の「砦」としての県庁図書室の実践 ３ レファレンスを通じて垣間見えたわが国の知的環境 ４ 議会の自立と議会図書室 ５ 議員は「
外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け 介入実態が判明したのは初 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。 文書に
外務省、隠蔽体質あらわ 元国務相担当者が証言 - 西日本新聞
【ワシントン山崎健】外務省が１９８７年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏（７３）が西日本新聞の取材に応じた。ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。 「日米の政治 成長に差」 国務省刊行の米外交史料集編さん史の共著者で、８７年に在米日本大使館から同局に非公開の公式な申し入れがあったことを突き止めた米歴史学者のジョシュア・ボッツ氏（３７）によると、要請を米政府の機密解除審査部門に伝えたのがハバード氏だった。 ハバード氏は「関係国を当惑させるような公文書は公開するべきではない、というのが当時の私が強く感じていたことで、それは今も変わらない」と説明。しかし、審査部門の歴
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本学術振興会 海外学術動向ポータルサイト
『君の名は。』新海誠監督が語る 「2011年以前とは、みんなが求めるものが変わってきた」
「ニーズ」に死を：トランプ・マケドニア・DeNAと2017年のメディアについて